森友事件、大阪地検特捜部が再度の不起訴を決定!捜査が終結!前代未聞の「国有地売り渡し&公文書改ざん事件」は闇の中に!

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どんなにゅーす?

・2019年8月9日、大阪・豊中市の国有地について、「ゴミが存在する」と虚偽の内容を元に不当な安値で籠池夫妻に売却、その後、昭恵夫人ら政府の有力者の関与を隠蔽するために財務省の関係者が公文書を改ざんした「森友事件」について、検察審査会による「不起訴不当」を受けた大阪地検特捜部が「再度の不起訴」を決定これで、政府関係者は誰一人罪を問われずに、森友事件の一連の捜査が終結することが確定的になった。

・一方、公文書改ざんを強要されたとして自殺した近畿財務局の職員について、18年冬頃に”労災認定”されていたことが判明。様々な”謎”や”深い闇”を抱えたまま、森友事件が葬り去られることになった。

佐川元国税庁長官ら再び不起訴 大阪地検特捜部、一連の捜査終結 森友学園問題

学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る一連の問題で、不当に土地を値引きしたとする背任容疑や、学園との取引に関する決裁文書を改ざんした有印公文書変造などの容疑で告発されて不起訴になった佐川宣寿(のぶひさ)・元国税庁長官(61)や財務省職員ら計10人について、大阪地検特捜部は9日、再び不起訴(容疑不十分)処分にした。一連の捜査は終結し、佐川氏らの刑事責任は問われないことになる。

~省略~

【Yahoo!ニュース(毎日新聞) 2019.8.7.】

近畿財務局職員自殺は「労災」 森友改ざん問題で認定 過重な公務と因果関係

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、決裁文書改ざんを強要されたとのメモを残して昨年3月に自殺した近畿財務局の男性職員(当時54歳)について、近畿財務局が公務員の労災に当たる「公務災害」と認定していたことが7日、政府関係者への取材で分かった。認定は昨年冬。肉体、精神面での過重な公務との因果関係があったと判断したとみられる。

~省略~

【毎日新聞 2019.8.8.】

”長州”安倍一族らを守るために存在している特捜部が、予想通りに森友事件を強制的に幕引きに!

出典:TBS News

やっぱり、こういう結果になったわね!
そりゃ、安倍総理の子飼いの官僚(黒川弘務氏)が法務省や特捜部を牛耳っているんだから、安倍一派に不都合な事件において、「まともな判断」が下されるわけがないものっ!!

さらに言うと、小沢事件をでっち上げたり、甘利ワイロ事件や森友事件を潰したりしてきた黒川弘務氏は、(日本国憲法より上位に位置するといわれる)日米合同委員会のメンバーを以前に務めていたことも分かっており、ジャパンハンドラー(米・イスラエルのディープステート)とも通じている可能性が高い人物だ。

つまり、この記事でも述べたように、グローバル資本勢力の内部において、現在、「安倍政権を延命させるための力」が働いており、これも森友事件の「捜査終結」に作用している可能性が高いと言うことだ。
この度、進次郎氏が(結婚を機に)安倍官邸の本格的な”仲間入り”を果たしたことも、これらグローバリストの息がかかっていることが考えられるし、やはり、戦後直後にGHQによって創設された(愛国系政治家を潰し、売国系政治家を守るための)「隠匿退蔵物資事件捜査部」にルーツを持つ、日本の特捜の本質を見事に示した結果に終わったね。

大事な仲間を奪われてしまった近畿財務局のOBが(老いた身体に鞭打って)懸命に運動を行なっていた中で、彼らの無念の思いも察するに余りあるし、まったくもって酷い話だ。

もう、この国は、何から何まで腐りきっているわっ!!
全てにおいて、グローバリストに国を売る「トンデモナイ輩」ばっかりが特権的な権力が与えられちゃってて本当に真面目な人や正義感を持って国民を守っていく政治家こそ、真っ先に潰されてしまうシステムが強力なまでに出来上がっていまっているのねっ!!

ああ。現代日本の構造も、(薩長テロリスト一族が絶対的な権力を持っていた)大日本帝国時代とほとんど変わっていないし、これこそが、明治維新に端を発している「グローバリズム」の本質ということだ。
こうした”腐敗構造”に気づくことが出来ない限り、永遠にこうした腐ったシステムが続いていくし、むしろ、以前と比べてもますます酷くなっている感がある。
森友も加計も、そして飯塚幸三事件まで、全ての腐敗が有機的に繋がっているし、地中にゴミが存在していなかったことも判明した上に、ここまで複数の死者が発生した森友事件が「政治的な力」によって葬り去られてしまったことは、この先、日本が極限まで破壊されていくプロセスの中でも非常に大きな”汚点”として、末代まで語り継がれていくことになりそうだ。

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