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【反日反社集団】高市陣営、木下剛志第一秘書主導で野党候補者への誹謗中傷動画を大量作成した末に、関係者に「旧立憲の害獣を沢山駆除する事ができました」とのお礼メッセージ！

【反日反社集団】高市陣営、木下剛志第一秘書主導で野党候補者への誹謗中傷動画を大量作成した末に、関係者に「旧立憲の害獣を沢山駆除する事ができました」とのお礼メッセージ！
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どんなにゅーす？

・衆院選時に高市陣営が野党候補を誹謗中傷する動画を大量に作成していた疑惑について、野党の中傷工作を主導していた木下剛志公設第一秘書が「旧立憲の害獣を沢山駆除する事ができました」などとお礼メッセージを送っていたことを週刊文春が報じた。

・一方、高市総理は自身のXに「他候補への誹謗中傷や恫喝や脅迫によって確保される高市支持など私には要りません。」などと”どや顔”ツイート。公選法違反疑惑の疑いも浮上する中、発言と行動が正反対の高市総理にネット上で怒りの声が噴出している。

高市陣営が対立候補への“中傷動画”を投稿していた《総裁選の期間中に…小泉氏に「無能」、林氏に「アウト」》

～省略～

「カンペで炎上！無能で炎上！」「完全にアウト」
「週刊文春」取材班は、あるTikTokの政治系アカウント運営に、高市陣営が深く関与していた実態を突き止めた。公設第一秘書が陣営メンバーに、「（動画を）これからアップしてアカウントを送付致します」とメッセージを送っていた。

実際に投稿された動画では、小泉進次郎氏に対して〈カンペで炎上！無能で炎上！〉、林芳正氏に対して〈完全にアウト〉などとする、攻撃的な表現が含まれていた。

「動画作戦」を牽引したのは、高市氏の最側近である公設第一秘書・木下剛志氏（高市早苗事務所長）らだ。木下氏は、のちに動画作成の主力を担うことになる男性に対して、メッセージで様々な依頼や共有事項を送っている。

高市首相に質問状を送付すると、主に「ネガティブな情報を発する、あるいはそのような動画を作成して発信するといったことは一切行っておりません」と否定した。

だが動画の流布は、総裁選だけではなかった――。

～省略～

【文春オンライン 2026.4.29.】

今回の衆院選も（公平性もへったくれもない）完全なる無法地帯だった内情が露呈！ネット上のやらせや自作自演（他候補への誹謗中傷など）を取り締まる制度を作らないと、ネット言論空間は荒廃、ますます不正選挙やり放題に！

出典：X（@suryagudang）

高市総理の公設第一秘書である木下剛志氏が主導する形で高市総理を当選させるための他候補への誹謗中傷動画が大量作成されていた問題について、木下氏が「旧立憲の害獣を沢山駆除する事ができました」などとお礼のメッセージを送っていたことを週刊文春が報じました。
自民総裁選は公選法が適用されないものの、衆院解散総選挙でも野党候補に対して同じようなことが行なわれていたというのなら、公選法違反に当たる可能性がありますし、改めて、日本の選挙制度は事実上崩壊しており、公平性も何もあったものではない実情が露呈しています。

いつも言っているように、地方選挙においてはまだマシであるものの、国政選挙は昔から恒常的にCIAが大々的に介入しており、当たり前のように1％のグローバル支配層による不正選挙が毎度繰り返されてきたと考えるべきだ。

●過去参考記事：
【不正選挙】NYタイムズが「米国CIAが2000年までの間に81件もの他国の選挙に介入」と報道！元CIA工作員や専門家が証言！(2018.02.19)

しかしながら、インターネットが普及して以降、この腐敗はさらに深刻度を増しており、自民党を筆頭にした莫大な資金力を持っている政党は、対立候補を誹謗中傷したり、自作自演で自分たちを賛美する動画やコメントなどを専門業者ら依頼し大量作成。
そこに、政党と癒着しているカルト宗教の信者らも大量に加担し、今や完全なる無法地帯と化している。

岸田政権や石破政権ではこうしたネット工作員が目につくことはなかったですが、安倍政権時に続いて高市政権においても奇怪で不自然なネット工作員が大量発生、SNSなどでも明らかに普通ではない投稿が再び溢れ返るようになってしまいました。

第二次安倍政権もそうだったけど、やっぱり、統一教会筆頭の反日カルト宗教組織と一心同体の売国集団が政権を取ると、ゴロツキまがいの反社会的なネット工作員が大量発生するね。
そもそも、時の総理の政策第一秘書が、野党候補を「害獣」呼ばわりしたり、文春の記者をいきなり「はっ倒すぞコラァ！」などと脅迫してくるヤクザまがいの人物だ。
この国が反日朝鮮カルト教団に再び完全に乗っ取られてしまった今、日本のネット言論空間は完全なる無法地帯と化している。

まさに、日本の知性とモラルがかつてなかったまでに脅かされている状況です。
これらの野党候補への誹謗中傷動画の大量作成は、現行の法律でも公選法違反に当たる可能性が十分にありますし、現状日本の選挙制度が完全な機能不全に陥っている中、これをそのまま放置していると日本の国と社会が崩壊することは避けられません。

当サイトでは、以前から公選法を改正し、ネット上における候補者や政党による（対立候補への誹謗中傷や自画自賛動画、ネット工作員を動員した不正な世論形成など）ヤラセやインチキを厳しく取り締まる制度を作るべきと指摘してきたけど、莫大なカネを使ってヤラセやインチキをやり放題できる自民党（CIAが創設した真性的な反日売国政党）が与党である限り、まっとうな法改正が出来るわけがない。
ものすごい勢いでこの国のモラルや法秩序が退廃し続けている中で、まっとうな知性を持っている日本国民の力でどうにかこの流れを変えていく以外に方法はないだろう。

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