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【批判】河野外相、発展途上国の貧困救済のために「国際連帯税」導入を提言!ネット「まずは自国民の貧困をどうにかしろ!」「すでに日本が途上国並み」

【批判】河野外相、発展途上国の貧困救済のために「国際連帯税」導入を提言!ネット「まずは自国民の貧困をどうにかしろ!」「すでに日本が途上国並み」

どんなにゅーす?

・2018年7月26日、河野太郎外相が、都内のシンポジウムにおいて発展途上国の貧困対策のために航空券などに課税する「国際連帯税」の導入を提言した。

・河野外相は、「国の予算に依存せず、必要な資金のギャップを埋めることができるやり方として有力な方法の1つだ」などとコメントするも、国民からは、「まずは自国民の貧困をどうにかしろ」「すでに日本が途上国並みだろ」などの怒りの声が噴出。自国の貧困対策も後回しに、海外の貧困救済にやる気を見せる安倍政権に批判が相次いでいる。

河野外相「国際連帯税」導入検討を 発展途上国援助に

「国際連帯税」は、途上国の貧困対策などに充てるため、航空券などに課税するもので、外務省によりますと、フランスや韓国など14か国が導入しています。

河野外務大臣は、26日、都内で開かれた、国際連帯税について考えるシンポジウムで、「残念ながら、先進国の中には『援助疲れ』が起きつつあり、日本のODAもピークに比べて半減している。財政的な制約を考えれば、縮小のトレンドを大きく転換することは極めて難しい」と指摘しました。

そのうえで、「国の予算に依存せず、必要な資金のギャップを埋めることができるやり方として、『国際連帯税』は有力な方法の1つだ。ぜひ、議論をしっかりと前に進めてもらいたい」と述べ、導入を前向きに検討すべきだという考えを示しました。

シンポジウムでは、来年度の税制改正大綱に、国際連帯税の導入に向けた具体的な道筋を明記することや、政府内に有識者による検討機関を設けることなどを求める宣言文を採択しました。

【NHK NEWS WEB 2018.7.27.】

自国民の貧困・災害対策もおざなりに、海外の貧困救済や経済支援ばかりに力を入れる安倍政権に怒りが殺到!

↓どこまでも国民の人心が分からない河野外相。

出典:Twitter(@konotarogomame)

国際連帯税は、2002年3月、メキシコのモンテレーで開かれた国連開発資金国際会議の場において、国連のミレニアム開発目標達成のため革新的資金メカニズムの一環として、初めて導入が検討された。現在、この構想から具体的に発展したイニシアティブとして、医療品購入補助機構としてのUNITAID(国際医療品購入ファシリティ)、疫病などの予防接種資金調達補助のためのIFFIm(予防接種のための国際金融ファシリティ)、そしてドイツ、フランス、スペイン、など8カ国が導入する航空券連帯税が実施されており、最新の研究としてはCTT(通貨取引税)の導入がオーストリア、ブラジル、チリなどにより検討されている。

【Wikipedia(国際連帯税)】

「おねだり太郎」「ブロック太郎」こと河野太郎外相が、またおかしなことを言い始めているみたいねっ!
発展途上国の貧困救済のための「新たな税の導入」を提言なんて…そもそも日本の多くの庶民がここまで深刻な貧困にあえいでいるっていうのに、一体何を考えているのよっ!!

日本国民の生活が十分な余裕があるレベルに達しているというのなら、国際的な貧困対策も結構だと思うけど、なんせ、今のこの国は、結婚も子育ても断念せざるを得ないくらいに低賃金と生活苦にあえぐ若者がどんどん増えていては貯蓄ゼロ世帯も民主党政権時代と比べても著しく増加し、生活費をどうにか捻出し、毎日を生きるのに精一杯な国民が大量に存在している状況だ。

こんな状況で、自国民の貧困対策も後回しに海外の貧困対策ばかりに力を入れようとしている安倍政権は、「日本が大嫌い」としか思えないし、これぞ、グローバリズム政権の極致というほかないだろう。

当たり前のことだけど、日本という国家の政治家である以上、「まずは日本の国民を豊かに健康にする」のが最も優先すべき使命であり、この前の西日本豪雨の対応といい、自分自身の総裁選や、カジノ法残業代ゼロ制度種子法廃止水道民営化、そして海外バラマキなどを最優先に注力している時点で、安倍総理はいうまでもなく、これに追随している河野外相も一刻も早くに辞任させるべき「悪徳政治屋」だと思うよ。

まったく、安倍総理ともども、このおぼっちゃま外相もロクなことをしようとしないわっ!!
もっと、深刻な貧困にあえいでいる国民自身が本気でこの現状に怒って、大きく行動を起こせば少しはマシな事態になると思うのにっ…。

残念ながら、多くの庶民はすでに日々の過酷労働で疲弊しきっていて、仕事以外の政治や時事に考えをめぐらせたり行動を起こす余裕すらなくなりかかっているからね。
地道にこうした情報を伝えていくことで、少しでも現在の「負のスパイラル」から日本国民が抜け出すことを願っているよ。

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