【ヤバイ】安倍政権、農家による種苗の自家増殖を原則禁止へ!「優良品種の海外流出を食い止める目的」と説明するも、TPPや種子法廃止とリンクで外資優遇の疑いも!

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どんなにゅーす?

・安倍政権が、農家が購入した種苗を自家増殖させることを原則禁止する方向で法改正を検討していると日本農業新聞が報じた。

・農水省は、在来種や慣行的に自家増殖してきた植物については例外的に認める方針を表明しているものの、国内農家の権限を大幅に縮小し、外資系の大企業が日本の作物を支配する流れに繋がる恐れがあるとして、これを危険視する声が上がっている。

種苗の自家増殖 「原則禁止」へ転換 海外流出食い止め 法改正視野、例外も 農水省

農水省は、農家が購入した種苗から栽培して得た種や苗を次期作に使う「自家増殖」について、原則禁止する方向で検討に入った。これまでの原則容認から規定を改正し、方針を転換する。優良品種の海外流出を防ぐ狙いで、関係する種苗法の改正を視野に入れる。自家増殖の制限を強化するため、農家への影響が懸念される。これまで通り、在来種や慣行的に自家増殖してきた植物は例外的に認める方針だが、農家経営に影響が出ないよう、慎重な検討が必要だ。

【日本農業新聞 2018.5.15.】

安倍政権による「国内農業売り渡し政策」が加速か!?モンサント等のグローバル企業へ主要作物のあらゆる権限を譲渡し、日本国民の健康も危機へ

出典:Twitter(@deskain)

TPP11承認案の可決に続いて、またもかなりヤバそうな話が飛び込んできたわ。
「農家による種苗の自家増殖を原則禁止」の法改正を検討している件について、政府側は「優良品種の海外流出を食い止めるため」なんて説明しているけど、日本の農家の人々に向けて種や苗の増殖を禁止しようとしている時点で、この理由は単なる方便である可能性がありそうだわ。

ああ。これも、種子法廃止やTPP11推進の一連の流れとリンクしている可能性が高い上に、モンサントをはじめとした、地球上の”作物支配”を進めているグローバル外資に、日本の国土と農業を売り渡す政策の一環である疑いが強そうだ。
現時点では、「例外」として、在来種や慣行的に自家増殖してきた植物については認める方針とのことだけど、日本の農家に厳しい制限を課していく流れに向かっているのは変わりなく、いずれはこれらの例外も取り払われてしまう可能性もあるだろう。

「食べ物(作物)」と「水」というのは、人間が健康な生活と人生を送っていく上での根幹中の根幹であり、これらの質の確保に努めることは、国家としては最低限の務めであるはずだ。
しかし、安倍政権がやっているのは、これと真逆のことであり、危険な農薬を普及させたり、遺伝子組み換えなどの常軌を逸した品種改良を行ないながら、地球上の作物を一極支配しようとしているモンサントをはじめとした巨大グローバル企業に利益誘導しながら、日本国民の健康を大きく脅かしていく動きが目立ってきているね。

これに加えて、水道民営化も急ピッチに進んでいるみたいで、例えばボリビアのケースのように、水道の質が大幅に劣化するだけでなく、大幅に値上げされることで、日本の優秀な水道インフラが破壊されてしまう危険性があるわ。

こうしたあらゆる動きを総合しても、安倍政権に対して、「右派・保守勢力」という”幻惑のイメージ”を捨て去ることが必要だ。
安倍政権が進めている「日本の軍国化(憲法改悪)」も、全ては軍産資本や国際銀行家の意向によるグローバリストの利益誘導を目的とした政策に過ぎず、実際のところ、日本国民にとって得になることは実質ゼロだろう。

その中でも、水道民営化や農業破壊の動きは、表のメディアでもほとんど報じられていないことなので、これらの危険な動きを見落とさないようにしたいものだ。

農業従事者の人々の間では警戒感が広がってきているみたいだけど、TPPが本格的に効力を発揮すると同時に、一気にこれらの影響が出てくる危険性がありそうだわ。
どこまでも最悪な安倍政権だけど、もっと私たちがそのヤバすぎる実態を理解する必要がありそうね。

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