【批判殺到】自民岸田政調会長が「消費税のさらなるアップ」を示唆!「10%で線を引くことは考えない」→ネット「国民をバカにするのもたいがいにしろ!」

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どんなにゅーす?

・2019年11月1日、自民・岸田文雄政調会長が、BSフジの番組内で「消費税のさらなるアップの可能性」について言及。ネット上で批判の声が殺到している。

・岸田氏は、番組内で「10%で線を引くことは考えない。上げると言っているのではなく、(社会保障の)財源や給付と負担の問題をしっかり考えていかないといけない」とコメント。「社会保障制度の維持」を名目に、消費税を上げ続けようとしているグローバル権力層に同調するような動きを見せた。

自民・岸田氏、消費税「10%で線引かない」 テレビ番組で発言

自民党の岸田文雄政調会長は1日のBSフジの番組で、安倍晋三首相が今後10年程度は消費増税が不要としていることについて、「10%で線を引くことは考えない。上げると言っているのではなく、(社会保障の)財源や給付と負担の問題をしっかり考えていかないといけない」と述べた。

【毎日新聞 2019.11.1.】

次期総理をあきらめていない岸田氏、(国民ではなく)グローバリストに向けて、さらなる消費増税政策をアピール!

消費税が10%に上げられてからまだ1か月しかたってないのに、またまた自民党から「さらなる消費税アップ」を示唆する発言が飛び出してきたわっ!
普通に考えれば、岸田氏が次期総理を諦めていないのなら、さらなる増税について口にするなんて、「自滅行為」もいいところなんじゃないかしら!?

一般論でいえば、全くあおいちゃんの言う通りなんだけど…残念ながら、今の日本は、「エセ民主主義」のグローバル独裁国家なので、「次期総理」の座を手にするには、国民からの支持ではなく、「グローバル支配層からの支持を得る必要」があるということだ。
つまり、次期総理の座をまだ諦めていないからこそ、「国民切り捨て」の政策をアピールしつつ、グローバル資本勢力に向けて全力で媚を売ったということだね。

賢明な読者の人であれば、良く理解してもらえると思うけど、日本の政界においては、「国民に真に寄り添った政策」を実現させようとする政治家こそ、真っ先に潰される土壌が強固に作られており、日本の民主的な選挙制度は、事実上すでに無力化(骨抜き)になりかかってきている現状がある。
なんせ、先の参院選では半数以上の人が選挙に行っていないとのことだし、「およそ3割の有権者が支持しただけで圧倒的に強大な権力を得られてしまう」という実情がある時点で、事実上、日本の民主主義はすでに破綻しているということになる。

簡単にいえば、今の日本は、ごく一部の強大な富を持つ「グローバル資本勢力による独裁世界」であり、その中で強大な権力を維持している自民党政治家は、グローバル資本勢力に気に入ってもらえるように、懸命に「棄民政策」をアピールしている実情がある。
つまり、少なくとも7割以上の国民が選挙に足を運ばない限りどの政党が政権を取っても、誰が総理になっても、ますます増税やブラック労働制度がエスカレートしては、社会保障の削減が進行していくだろうし、つまりは、グローバル資本勢力による「独裁奴隷社会」がどんどん進行していくだけということだ。

言ってみれば、ありとあらゆる部分において、トルーマン元米大統領が当時に提唱していたとされる「愚民化奴隷洗脳」が大成功してしまっている状態ってことね…。
すでに日本は、「張りぼて同然の民主主義制度」だけが残っている状態の「グローバル独裁国家」に成り代わってしまっているし、自民党の有力政治家も率先して、自らの権力固めのために「国民切り捨て政策」をこぞってアピールするようになってしまっているってことね!

ぶっちゃけて言うとそういうことだね。
このような状況が続く限り、ボクたち一般国民に待っているのは、まさしく、史上最悪の「真性奴隷社会(ディストピア)」だ。
れいわ新選組の山本太郎氏も、先の街頭演説において、こうした「日本の現状」について思わず悔し涙を流したけど、せっかくここまで優れた民主主義制度が存在しているにもかかわらず、半数を超える国民が自らそれらを積極的に放棄し、「愚民化」「奴隷化」に突き進んでしまっている事態の深刻さについて、改めて客観的に考えていく必要がありそうだ。

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