■ゆるねとにゅーすからのお知らせはこちら■

ゆるねとにゅーす 当サイトは、読者の皆さまからのご支援によって成り立っている市民系ニュースメディアです

【早くも】建築業界から多くの悲鳴！食品業界もじわじわ疲弊の中、高市政権は「ナフサは足りている」と大本営発表を繰り返すのみ！「6月以降の現場全部ストップ。お先真っ暗です」

【早くも】建築業界から多くの悲鳴！食品業界もじわじわ疲弊の中、高市政権は「ナフサは足りている」と大本営発表を繰り返すのみ！「6月以降の現場全部ストップ。お先真っ暗です」
このエントリーをはてなブックマークに追加
Facebook にシェア

どんなにゅーす？

・戦後最悪の石油危機が顕在化しつつある中、建築業界から多くの悲鳴の声が上がっている。

・食品業界もじわじわと疲弊し始めた中、高市政権は「ナフサは十分足りている」などと強調し窮状を訴える声を「偽情報」などと喧伝する”大本営発表”を繰り返すのみ。業界関係者から怒りと不安の声が噴出している。

ナフサ危機で住宅市場が止まる…受注停止連鎖が映す建設サプライチェーンの限界

～省略～

大手塗料メーカーのエスケー化研が水性下塗材の受注を4月21日より一時停止すると発表。日本ペイントも同月17日から25日にかけて下塗り材の受注停止を通告した。この動きは孤立した事例ではない。

ルーフィング材大手の田島ルーフィングは4月9日に製品の受注を一時停止。防水シートの価格は40〜50%の値上げが重なるかたちで、受注そのものが止まった状態だ。さらにTOTOは4月13日より、システムバス・ユニットバスを含む全シリーズの新規受注を一時停止しており、再開時期は未定とされている。

LIXILは4月10日の公式発表で「中東地域における緊張の高まりを背景に、原油や石油化学原料の価格が急騰し、世界的に供給不安が高まっている。弊社の生産活動への影響は、今後さらに深刻化する懸念がある」と表明した。

住宅の現場では今、「材料がない、納期がわからない、価格も確定できない」という三重苦が同時に発生している。

～省略～

この連鎖の震源地は、「ナフサ」と呼ばれる石油化学製品の基礎原料だ。

原油を精製する過程で得られるナフサは、塗料・接着剤・合成樹脂・断熱材・防水シートなど、住宅建材のほぼすべての石油系素材の出発点となる物質である。住宅建材の「細胞」ともいえるこの原料の供給が、2026年2月のイラン情勢悪化以降、急速に不安定化した。日本の原油輸入の約90%が中東ルートに依存しており、ホルムズ海峡を経由するタンカー輸送が事実上の機能不全に陥った結果だ。

問題をさらに深刻にしているのが、日本の石油備蓄制度の構造的な欠陥だ。国家備蓄原油は約230日分が確保されているが、ナフサは備蓄対象外であり、民間在庫はわずか約20日分にすぎない。原油備蓄があっても、それをナフサへ精製・供給するまでのサプライチェーンが機能しなければ、建材の生産は止まる。

価格の上昇幅は品目によって異なるが、シーリング材・接着剤（サンスター技研）は30%以上、溶剤系製品（シャープ化学工業）は40%以上の値上げが通告されている。さらに円安基調（3月時点で1ドル150〜160円台）が輸入コストの増大に拍車をかけており、国際市況の悪化と為替のダブルパンチが建設業界を直撃している。

専門家の立場から見れば、川上（原油・ナフサ）から川下（製品出荷）まで、サプライチェーン全体が連動してダメージを受けているのが今回の特徴だといえる。

～省略～

【BusinessJournal 2026.4.26.】

原油由来「ナフサ」の供給不安で食料品業界に「影響」が4割以上　約6割は「代替素材の調達量不足または代替品ない」食品や日用品へ波及懸念

～省略～

食料・飲料メーカーなどの企業や団体が加盟している、国民生活産業・消費者団体連合会の調査によりますと原油由来の「ナフサ」の供給不安が、「すでに事業へ影響している」と回答した企業が約44％にのぼることがわかりました。

さらに、「これから3カ月以内に影響が出る」と回答した企業も30％を超えています。

～省略～

【Yahoo!ニュース（FNNプライムオンライン） 2026.4.27.】

建設業界はすでに深刻な崩壊フェーズに突入！高市政権は相変わらず「ナフサは足りている」「偽情報を広げるな」などと喧伝＆圧力！→ますます「日本は勝っている」とウソ情報を広げて日本を破滅に導いた大日本帝国末期とそっくりに！

出典：YouTube

いよいよ、戦後最悪の石油危機の様相が色濃くなってきました。
すでに建設業界では、ナフサ不足による原材料の不足や暴騰が本格化。
業界関係者からたくさんの悲鳴の声が上がっていますし、食品業界もじわりじわりと締め付けが始まっているみたいです。

このまま状況が好転しなければ、あと1か月後ほどで連鎖倒産の嵐が始まりそうだね。
石破政権が続いていれば、恐らく、日本が前面に立って仲介する形で米国とイランの停戦交渉が行なわれていただろうし、米国にも言うべきことをはっきりと言っていれば、どこよりも日本が優先的にホルムズ海峡の通行を許され、多くの日本人がここまで甚大な不安や経済損害を被ることもなかっただろう。
この状況は、まぎれもなく、統一教会と一心同体の反日高市政権による「日本人殺し政策」であり、日本人が本気で怒りの声を上げなければ、いよいよ空前絶後の地獄の世界がやって来る。

ここまで現場の生の悲鳴の声が上がっているにもかかわらず、高市政権は相変わらず「ナフサは足りている」の一点張りですし、あまつさえ、「ナフサが足りない」などの現場の痛切な声などに対して、「偽情報」などと強調しこれらの情報を拡散しないように喧伝し圧力をかけている始末です。

まさに、戦時中に日本国民に対して「日本は勝っている」などと大々的な偽情報を流しつつ、正しい情報を伝えようとした人たちを暴力的に弾圧、その結果、さらなる日本国民の大量死を引き起こした大日本帝国と実にそっくりではないか。
これまで何度も指摘してきたように、大日本帝国は日本に強い恨みを持っていた長州テロリストと、これらを巧みに唆し洗脳した海の向こうのグローバル支配層らによって樹立された真性的な反日政権であり、意図的に日本国民を泥沼の戦争に引きずり込み、最後の仕上げとして原爆投下で破滅させた、本物の大量殺人集団だ。
（だから、日本の破滅に協力した岸信介や笹川良一ら一部のA級戦犯は処刑を免れ、CIAスパイとして敗戦後も強大な権力を与えられ、統一教会の設立など日本の売国活動にまい進した。）

高市政権を樹立させ、水面下で全面的な支援を行なっているのもまた、長州テロリストを操りながら大日本帝国を樹立させたシオニストカルトであり、悲劇の歴史が再び繰り返されようとしています。
一刻も早くに高市政権を終わらせることが出来なければ、この日本が「第二の破滅」に襲われるのは時間の問題でしょう。

米国による原爆投下によって敗戦・占領された日本は、名実ともに「完全なる米国の植民地」になったけど、高市政権とそれを支援しているシオニストカルトらによって「二度目の破滅」に見舞われた後は、いよいよ日本人そのものがほとんど根絶やしにされ、名実ともに「完全なる外国人の国」になるだろう。
日本国民が生き残るためには、まず「本物と偽物を見分ける能力」を身に着けることが必要だし、現在の日本は、「日本を守る」と吹聴している自称愛国保守の95％以上が「日本を滅ぼす任務」を請け負っている薄汚れたペテン詐欺師（シオニストカルトの工作員）というのが実情だ。

↓Squareからのゆるねとにゅーすへの支援はこちら↓

================

この記事が「良かった」「共感した」「参考になった」「役に立った」と思ったら、カンパ（ご支援）いただけますと嬉しいです！

●(new)クリエイター支援サイト「Ci-en」を通じた支援（クレジット・銀行振込・電子マネー等多くの支払い方法に対応）

100円～50,000円まで、自由に金額を設定しチップを贈ることが出来ます。（Ci-enを通じた詳しい支援の仕方はこちら）

↓「Ci-en」を通じた当サイトへのご支援はこちらから↓



●「note」を通じての支援（ゆるねとにゅーすイメージソングの購入…価格500円・税込・クレジットまたはモバイル決済）

楽曲の購入とは別に、クリエイターサポート機能を利用することで、100円～10万円までご支援いただけます。
楽曲を購入せずに、サポートのみ（100円～10万円）を行なうことも可能です。
（サポート機能について詳しくはこちら）




●月額ウェブマガジン「ゆるねとパートナーズ」のご購読（クレジット決済または銀行自動引き落とし）



およそ3日に一度配信（月10回）されるウェブマガジン「ゆるねと通信」や、管理人やキャラクターによる動画配信、不定期配信の会員限定記事などをお届けいたします。
金額は月500円～ご自由にお選びいただけます。
決済方法は、PayPalによるクレジット決済または銀行の自動引き落としです。

詳しくは「ゆるねとパートナーズ」のウェブサイトをご覧くださいませ。

サイトの存続と安定的な運営のために、ご支援をよろしくお願いいたします。
このエントリーをはてなブックマークに追加
Facebook にシェア

     

日本のにゅーすカテゴリの最新記事