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【森友】佐川宣寿元理財局長を「偽計業務妨害容疑（公文書改ざん）」で捜査！告発した弁護士「国民の代表の国会議員を騙す行為は許されない」！東京地検特捜部

【森友】佐川宣寿元理財局長を「偽計業務妨害容疑（公文書改ざん）」で捜査！告発した弁護士「国民の代表の国会議員を騙す行為は許されない」！東京地検特捜部
      

どんなにゅーす？

・森友事件において、改ざんされた公文書を国会に提出した「偽計業務妨害容疑」で、東京地検特捜部が佐川宣寿元理財局長と当時の理財局総務課長・中村稔官房参事官を捜査していることが分かった。

・告発した弁護士は、「国民の代表の国会議員をだますような行為は許されない」と話しているという。

告発側「国民の代表欺いた」　国会審議妨害疑い　佐川元局長捜査

「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、東京地検特捜部が弁護士からの刑事告発を受け、佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長（６０）を偽計業務妨害の疑いで捜査していることが関係者への取材で分かった。改ざん文書が国会審議に与えた影響が罪に問えるかが焦点となる。

佐川氏は大学教授から、文書の改ざん自体が問われる虚偽公文書作成容疑などでも告発を受けていたが、大阪地検特捜部は五月、嫌疑不十分で不起訴とした。今回の偽計業務妨害容疑の告発状は、改ざん文書を真正な文書のように装って国会に提出し、国会質問など議員の業務を妨げたことが罪に当たると指摘している。

特捜部は、改ざんの中核的役割を担った当時の理財局総務課長、中村稔・官房参事官（５２）についても、偽計業務妨害容疑での告発を受け、捜査を始めた。

二人を告発した弁護士は、本紙に「国民の代表を欺いた罪は重い」と話した。

森友学園に国有地が約八億円値引きされて売却された問題は、昨年二月上旬に発覚。安倍晋三首相の妻昭恵氏の関与が取り沙汰されたが、首相は同月十七日の国会で「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」と答弁した。

財務省の調査報告書によれば、首相答弁後に理財局職員が決裁文書の確認を進めたところ、昭恵氏の名前や政治家からの照会が記載されていたため佐川氏に相談。佐川氏が「このままでは外に出せない」と発言したことを受け、職員らは同月下旬から四月にかけ、広範囲で文書を改ざんした。改ざんされた決裁文書は五月八日、参院予算委員会に提出された。

【東京新聞 2018.8.16.】

総裁3選に腐心中の安倍総理にとっては目障りな佐川氏の捜査！安倍総理は以前に「もっと強気で行け！」などのメモ書きを差し入れ、佐川氏の虚偽答弁を強力に後押し！

出典：YouTube

大阪地検特捜部の捜査によって全て不起訴となってしまった森友事件ですが、今度は東京地検特捜部が、公文書改ざんの当事者である佐川元理財局長と当時の理財局総務課長・中村稔官房参事官を偽計業務妨害容疑で捜査していることが判明しました。

弁護士が告発したことで捜査を開始したとのことですが、これは、なりふり構わずに総裁3選の野望に突き進んでいる安倍総理にとってはかなり目障りな動きですね。

安倍官邸は、対立候補である石破氏のスキャンダルをなんとか握ろうと、「官邸のアイヒマン」こと北村滋内閣情報官らを使って石破氏の身辺調査に躍起になっているようだけど、今のところ石破氏の醜聞情報は出てきていない一方で、当の安倍総理と言えば、掘り下げれば掘り下げるほど、凄まじい闇や黒い人脈が浮かび上がる状況だ。

そして、佐川氏の捜査を始めたとの情報について、見たところ東京新聞しか報道していない状況を見ると、やはり安倍官邸は、この情報を大々的にマスコミが報じないよう、激しい圧力をかけている可能性が考えられる。

安倍総理と佐川氏といえば、佐川氏が国会で虚偽答弁を繰り返していた頃、安倍総理が「PM（プライムミニスター＝総理大臣）の指示」と称するメモ書きを答弁中の佐川氏ら官僚に差し入れ、「もっと強気で行け」などのメッセージとともに、彼らの虚偽答弁を大きく後押ししていたことが伝えられています。

告発した弁護士も言っているけど、これは、総理大臣自身が配下の官僚に「虚偽答弁を強要」していたのと同じであり、安倍総理が国会そのものを激しく欺いては、改ざん公文書とともに国民全員を徹底的に騙し続けてきたことになる。

これだけでも、日本の歴史上前代未聞の国家犯罪であり、佐川氏どころか安倍総理も本来であれば逮捕されるべき案件だ。

こんな「戦後最大級」とも言えるほどの森友疑獄事件が急にマスコミの追及が弱まり、今や完全にウヤムヤになってしまったのは相当に不可解であり、全員不起訴にしてしまった大阪地検特捜部とともに、日本の権力層に潜む根深い腐敗と、安倍一族をめぐる”真っ黒な闇”が浮かび上がる事態となっているね。

本当に、この国が明治維新以降に確立された”特権階級”による「偽装民主主義国家」であることを、これでもかと痛感する事態となっています。
今回の佐川氏らの捜査は、安倍総理にとってはいささか計算違いのように思えますが、今後どうなっていくのでしょうか。

どうやら、世界支配層の中には、安倍一族を支援している勢力（好戦的な戦争屋勢力）と、激しく嫌っている勢力（反戦争屋勢力）がいるみたいで、これらがせめぎ合っていることで、安倍一族の権力がアップしたりダウンしたりしているようだ。

韓国国内においてはかなり戦争屋資本の悪影響が取り除かれてきたように見受けられるけど、果たして日本はどうなるか。
森友・加計疑獄の進展具合がこれらの未来を大きく左右しそうだし、いずれにしても、日本国民のための政治が実現されるためには、安倍一族を完全に政界から失脚されることが”最低条件”ということだね。

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