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【ゆるねと通信】丸川珠代氏も「違法動画」配信疑惑!、カルビーの白黒パッケージに官邸幹部「売名行為だろう」!、「日本破壊の総仕上げ」となる高市政権と統一教会(CIA)による皇室典範”改悪”!

【ゆるねと通信】丸川珠代氏も「違法動画」配信疑惑!、カルビーの白黒パッケージに官邸幹部「売名行為だろう」!、「日本破壊の総仕上げ」となる高市政権と統一教会(CIA)による皇室典範”改悪”!

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(ゆるねと通信 2026年5月21日号)

自民党候補の「公選法違反疑惑」が次々噴出する中、丸川珠代氏も同じく「違法動画」配信疑惑!→ネット「これ絶対組織的にやってるだろ」

【スクープ第4弾!】自民党の公選法違反疑惑 国政帰り咲きの丸川珠代氏も「広告動画」を流していた

高市首相率いる自民党が圧勝した真冬の総選挙の正当性は、怪しくなる一方だ。2024年の衆院選で鞍替えに失敗し、1年3カ月あまりの浪人生活を経て国政復帰した丸川珠代元五輪相も選挙期間中、公選法違反の疑いが濃厚な「有料動画」を配信していたことが判明した。

「丸川珠代です」

「衆議院東京都第7選挙区支部長の丸川珠代です」

イメージカラーの赤ずくめの丸川氏がこう語る動画がYouTubeに流れたのは、総選挙が公示された1月27日午後10時半ごろ。渋谷区内だ。画面左下には広告であることを示す「スポンサー」と表示され、出稿元は「Jimin.jp」と記載されていた。

公選法は選挙運動のための有料のネット広告を禁じている(142条の6)。資金が豊富な陣営ほど有利になり、金権選挙がはびこるからだ。条文は候補者の氏名や政党、 政治団体の名称、それらを類推させるような広告が該当すると規定しており、丸川動画は抵触する可能性が高い。

~省略~

丸川氏の国会事務所に動画配信の経緯などを尋ねたが、「関係各所に確認をする」として期限までに回答はなかった。

自民をめぐっては、鷲尾英一郎氏(新潟4区)、宮崎政久氏(沖縄2区)両衆院議員の陣営のほか、宮城県連による違法動画広告配信疑惑もある。カネにあかせた大勝だとしたら、「民意の反映」とは言えまい。

~省略~

【日刊ゲンダイ 2026.5.20.】

【スクープ第3弾!】衆院選での違法な「有料広告動画」疑惑 宮城自民5陣営“総汚染”で組織ぐるみが浮き彫り

~省略~

日刊ゲンダイはこれまで、鷲尾英一郎(新潟4区)、宮崎政久(沖縄2区)両衆院議員の陣営による違法広告疑惑を報じた。今回は、宮城県の全5選挙区から出馬し当選した土井亨(1区)、渡辺勝幸(2区)、西村明宏(3区)、森下千里(4区)、小野寺五典(5区)の5氏が出演する有料広告動画が配信されていたことが分かった。

例えば、“辻立ちクイーン”と呼ばれる森下氏が出演する動画では、ピンクのダウンコートを羽織った本人が「宮城4区の森下千里です」と挨拶。すると、すぐさま「挑戦しない国に未来はありません」と語る高市首相の政党動画に切り替わる。オリジナルの政党動画に収録された「逃げません」といった高市首相の一部発言がカットされ、30秒程度の動画に再編集されている。

他4人の広告動画も構成は全く同じ。カットされた高市首相の発言までピタリと一致しており、個別の陣営ではなく、組織ぐるみで動画を作成、配信したことがうかがえる。広告の出稿者は自民宮城県連で、スポンサーは県内の広告企業A社だ。

見過ごせないのは、動画配信を打ち切った時期にバラツキがあること。小野寺陣営は公示日から3日後の1月30日、西村氏と森下氏は2月5日、土井氏と渡辺氏は投開票前日の7日に配信を停止している。メディアや政党の情勢調査では、小野寺氏が「安定」で、西村氏と森下氏は「先行」、土井氏と渡辺氏は「接戦」と伝えられていた。情勢に応じて配信時期を調整したとしか思えず、組織的な“選挙対策”だったと受け止めざるを得ない。

~省略~

「広告動画は宮城県連が主導したこと」

いずれにせよ、選挙期間中の有料広告は公選法違反の可能性大。特に、公選法を所管する総務省のガイドラインによると、選挙期間中に許容されるネット広告は、有権者が自らクリックして初めて内容にたどり着く小さなバナー形式だけ。クリックを経ることなく候補者の顔と名前が大写しされた動画を一方的に流す広告は、ガイドラインから逸脱している。

日刊ゲンダイは、県連と5議員の事務所、A社に質問状を送付。広告動画の作成者や目的、金額、違法性の認識などを聞くと、5議員の事務所の見解をまとめた県連が、「選挙期間中は政党等のサイトにリンクを張った 政治活動用有料ネット広告が認められている。(今回の動画も)公選法に従った適正なもの」と回答した。総務省ガイドラインについては「ガイドラインの解説は、バナー広告以外は許容しないとする解釈ではない。(日刊ゲンダイ指摘の)バナー広告以外は許されないという理解は違います」と違法性を否定したが、動画作成の経緯など詳細の説明は避けた。一方、県連による動画広告の出稿は認めた。

ある議員の事務所担当者は電話で「広告動画は県連が主導したこと。ウチは全く関与していない」と打ち明けた。A社からは回答がなかった。

~省略~

【日刊ゲンダイ 2026.5.13.】


出典:X(@katoikumi)

高市総理が仕掛けた解散総選挙が、インチキとデタラメにまみれていたものだった実情が露呈するばかりだわっ!!
東京から出馬した丸川珠代議員や、宮城から出馬した土井亨(1区)、渡辺勝幸(2区)、西村明宏(3区)、森下千里(4区)、小野寺五典(5区)の各議員らが違法の疑いが強いインターネット動画広告を流していた疑惑が噴出。
高市総理自身も莫大な広告費をかけていかがわしいYouTubeを流しまくっていたけど、こんなありさまじゃ、官房機密費の闇カネも使いたい放題の自民党に野党が勝てるわけがないわっ!!

●過去参考記事:
【嘘で固められた世界】高市自民党のYouTube広告が「7300万回以上」のとてつもない再生数に!広告費に数億円以上もの莫大なカネを注いでいる疑い!→ネット「人気インフルエンサーが束でかかっても無理」「腐ってる」(2026.02.02)

この前の衆院総選挙は、そもそも、野党が選挙準備する時間も全くなかったうえに、有権者が考える時間すら与えられなかったからね。
初めの時点から完全なる「脱法インチキ解散」だったし、当サイトでは、選挙が行なわれる前から「日本史上最大級の不正選挙が敢行される」と予測し、最大級の警鐘を鳴らした。

●過去参考記事:
【史上最大級の不正選挙フラグ】高市政権が解散総選挙か?CIA読売新聞が先行報道!2月8日または15日に投開票の日程で検討!→マスコミは統一教会問題を完全隠蔽で(ジャパンハンドラーによる)「高市自民大勝→戦争が出来る国の総仕上げ」のシナリオを後押し!(2026.01.11)

ちなみに、インターネット上での不正な動画広告については、過去に、江東区長選において子分の候補者を当選させるための動画広告を配信した容疑などで自民党柿沢未途元議員が逮捕されている。
区長選挙レベルにおいては法治国家システムがある程度機能するものの、国会議員選挙についてはCIAが大々的に介入しているため、検察や警察もほとんど動くことが出来ず、完全な無法地帯と化しているのが現状だ。

この日本の民主主義システムが(グローバル支配層が創り出した)張りぼて同然のものであることが、時を経るごとにどんどん明らかになりつつあるし、日本国民が最大級の危機感を持って、デタラメインチキやり放題の高市自民党連中の犯罪行為を徹底的に集団訴訟する必要があるのではないかしら!?

 

カルビーの”白黒パッケージ”に官邸幹部が「売名行為だろう」と大放言!ウソとペテンに満ちた「大本営発表」に逆らう国民や企業は徹底的に敵視し、朝鮮カルト工作員に向けて犬笛を吹く高市政権!

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