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安倍政権の移民拡大の背後に”巨大利権”！「JITCO」や「日本ミャンマー協会」には天下り官僚や大物政治家、財界関係者がズラリ！

安倍政権の移民拡大の背後に”巨大利権”！「JITCO」や「日本ミャンマー協会」には天下り官僚や大物政治家、財界関係者がズラリ！
      

どんなにゅーす？

・安倍政権が、技能実習生の失踪調査票の捏造や改ざんをしてでもその実態をひた隠しにしつつ、”移民拡大”に向けて法案の強行採決を目論んでいる中で、技能実習制度を通じて実習生の給与をピンハネしつつ多大な利権を得ている、天下り官僚や大物政治家らが名前を連ねる複数の関係団体の姿が浮かび上がっている。

移民利権で私腹を肥やす 天下り法人「JITCO」の“商売方法”

～省略～

外国人労働者の受け入れ拡大で、恩恵にあずかろうとしているのは、法務、外務、労働（当時）など５省の共同所管で１９９１年に設立された公益財団法人「国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）」だ。

１５日の野党ヒアリングで、法務省からの再就職者が２０１５年度からの３年間で計１１人に上ることが判明。かつては検事総長を務めた筧栄一氏が理事長に就任していた時期もある。

日刊ゲンダイの調べでは、計１５人の役員のうち９人が省庁ＯＢで、法務省の他に厚労省、外務省、経産省から再就職者がいることが分かった。典型的な天下り法人である。

■会費収入うなぎ上り

永田町関係者がＪＩＴＣＯの“商売方法”についてこう解説する。

「ある調査によると、現行の外国人技能実習生の受け入れ先企業は、実習生を受け入れると、ＪＩＴＣＯに７万５０００円程度の年会費を支払うことになるといいます。事実上の移民拡大で、ＪＩＴＣＯの“実入り”が膨張するのは確実です」

ＪＩＴＣＯの今年度の収支予算書を見ると、「受取会費」として１７億３３００万円の収入を得ている。全収益の約８割を占めるから、運営のほとんどを会費に依存している格好だ。

～省略～

ＪＩＴＣＯの監理団体や会員企業も対象業種の拡充に比例して、倍以上に増えると考えるのが自然で、会費収入も同じく倍以上に膨れ上がるのは間違いないだろう。

一方で、外国人技能実習生の労働実態は悲惨を極めている。これまでの野党ヒアリングでは、多くの実習生が「病気になっても薬をもらえるだけで病院へは行かせてくれない」「足を骨折したが休業補償を払ってもらえない」と涙ながらに訴えていた。この問題を追及する国民民主党の原口一博衆院議員はこう言う。

「このまま法案が通れば、より多くの外国人労働者が過酷な状況に追い込まれる可能性が高い。その一方で、官僚の天下り団体ばかりが潤うとは、到底看過できません。現在は、世界的に労働者不足で各国で奪い合っている状況です。現状のままでは、日本は世界中の労働者から信頼を失う恐れがある。もっと審議に時間をかけるべきです」

“奴隷拡大”で官僚貴族が私腹を肥やすとは、とても現代社会とは思えない。

【日刊ゲンダイ 2018.11.17.】

外国人技能実習生制度と一般社団法人日本ミャンマー協会 ＜session22一部書き起こし＞

先日11月19日のTBSラジオ『荻上チキ Session-22』の特集は外国人技能実習生制度をめぐって悪質ブローカーが暗躍しているというものでした。ゲストは『ルポ ニッポン絶望工場』（講談社）等の著書があるジャーナリストの出井康博さん。番組の終わりになかなか衝撃的というか重要な発言が飛び出したなということで、以下、その部分を書き起こしてみます。

出井康博さん：

～省略～

荻上さんのような影響力のある方もこれだけ頑張っているのになぜ変わらないのかっていうところを考える必要がある。
それは何かっていうと政治の利権ですよ。ひとことで言って。元々この実習制度、かつての研修制度ですけども、中国からの受け入れは社会党。それ以外のアジアは自民党系。要はその管理団体の後ろに政治家がいるんですよね。落選した政治家が管理団体をやっていたりだとか、辞めた人が管理団体の顧問をやっていたりとか、そういうパターンがあるんですよね。で結局これ政治の利権になっていると。
これ今日リスナーの方でご興味ある方は、『一般社団法人日本ミャンマー協会』というのを検索して頂きたいんですけども、ここはですね、ミャンマーの実習生って今ものすごい増えているんですよね。去年で6000人です。5年前は200～300人だったのに6000人になっている。で、ミャンマーからの実習生を受け入れようとすると日本ミャンマー協会って通さないと駄目なんですよ。管理団体が会員になって、何万円か払ってですね。ひとり実習生を受け入れるのにまた1万だとか2万を払うんですね。
ここ最高顧問は麻生太郎さんですよ。で理事の方はこれ名前は言いませんけど立憲民主党の方、公明党の方、自民党の方、大物政治家が並んでいますよ。副会長は大手商社トップ3名。理事には大蔵、今は財務省ですけども、通産、今の産業経済省ですけども、次官経験者、ミャンマー大使。オールジャパンですよ。

～省略～

出井康博さん：ブラック企業問題じゃないです、これ。なぜこんなに実習生の給料が安いのかっていうのは、いろんな人がピンハネしてるんです。政治家も官僚もタカっているんですよね。

番組はこちらの公式HPで音声配信されています。
https://www.tbsradio.jp/315268

～省略～

【note（tad） 2018.11.20.】

「現代の奴隷制度」に巣くう日本の巨大な闇！”移民拡大”で財界のみならず、天下り官僚や大物政治家にもカネが入ってくる構図！

↓天下り官僚が多数入っている「JITCO」。

出典：公益財団法人 国際研修協力機構

国際研修協力機構（JITCO）とは

公益財団法人 国際研修協力機構（略称：JITCOジツコ）は、外国人技能実習・研修制度の円滑な運営・適正な拡大に寄与することを事業目的とし、法務、外務、厚生労働、経済産業、国土交通の五省共管により、1991年に設立された財団法人です。
2012年4月に内閣府所管の公益財団法人に移行しました。

技能実習制度全般に関する監理団体・実習実施者・送出機関等の制度関係者への総合的な支援機関として、セミナーの開催、個別のご相談、教材等の開発・提供などの各種支援サービスを行うほか、監理団体の監理責任者や実習実施者の技能実習責任者の方々に対する、主務大臣からの告示を受けた養成講習機関として、養成講習を実施しています。

総合支援機関としてのJITCO

外国人技能実習生が増加し、送出し国が多様化するなか、2017年11月より外国人技能実習の適正な実施と技能実習生の保護を主な目的とする「技能実習法」が施行されました。

JITCOは外国人技能実習制度の総合支援機関として、「受入れ」「手続き」「送出し」「人材育成」「実習生保護」の5つの支援事業を柱に、セミナー・講習会の開催、個別のご相談、教材等の開発・提供などを通じて、監理団体、実習実施者、送出機関等の制度関係者の皆様をサポートします。

【公益財団法人 国際研修協力機構】

↓中曽根康弘元総理や麻生太郎財務相、甘利明氏を筆頭に、立憲民主の福山哲郎幹事長までもが名前を連ねる「日本ミャンマー協会」。

出典：日本ミャンマー協会

《 技能実習生 》

〈ミャンマー人技能実習生「求人票」の事前審査業務引き受けについて〉

日本ミャンマー協会（JMA）はミャンマー労働省の要請、並びに在日ミャンマー大使館の委託に基づき、2016年1月より求人票の事前審査業務を引き受けることになりました。
ご高承の通り、ミャンマーでは経済発展に伴い、様々な分野、様々なレベルにおける産業人材の育成が喫緊の課題となっています。日本ミャンマー協会としては同国の人材育成への支援・協力を協会活動の一つの柱と位置付けて様々な活動を行って参りました。

そのような状況下、ミャンマーにおいて日本独特の「技能実習制度」への関心と理解が深まり、日本への技能実習生派遣の動きは日々高まっています。 一方、日本においても昨今の建設土木、製造業全般、農業そして介護現場における若手技能実習生への期待は日々高まっています。
掛かる状況下、ミャンマーからの技能実習生の健全な送り出し・受入れを支援すべく事前審査業務を引き受けました。

【日本ミャンマー協会】

技能実習生が受けている悲惨な現場での実態を（捏造・改ざんで）ひた隠しにしてでも、安倍政権が「移民拡大政策」に血道を上げてごり押ししている中で、この「技能実習制度」を通じて美味しい利権を得ている関係団体の姿が浮かび上がってきています。

俯瞰して見たところ、どうやら、こうした「奴隷拡大」によって、多くの天下り官僚や政治家が甘い汁を吸うことが出来る実情があるみたいです。

国民民主の原口一博議員が意欲的にこの問題の実態調査に乗り出したみたいだけど、これはもしかすると、”触れてはいけない”日本の深い闇に辿り着いてしまうような案件かもしれないね。
技能実習制度を取り仕切っている巨大天下り法人「JITCO」の存在は比較的知られたものであったものの、この「日本ミャンマー協会」の（中曽根康弘氏、麻生氏、甘利氏をはじめとした）そうそうたる役員のメンツには驚かされてしまう。

しかも、ネット上では立憲民主の福山哲郎氏までもが「日本ミャンマー協会」の役員（理事）に名前を連ねていることに驚きの声が上がっており、また、この団体は安倍一族とも深い関わりのある元CIAの笹川良一が創設した日本財団（前・日本船舶振興会）とも関係があるようだ（トップページの左下にロゴ）。

これこそ、与野党を問わずに日本の政界や官界を包み込んできた「グローバリズムの闇」が凝縮している姿が浮かび上がっているし、「現代の奴隷制度」といわれてきた技能実習制度がこの国で作られ、これが安倍政権下で着実に拡大、進行しようとしているのも、日本の政界・官界の上に隠然と控えるグローバリストが推し進めている案件であることが徐々に見えてきている。

是非とも、国会Gメンを再結成した原口議員にはこの実態を徹底的に掘り下げてもらいたいし、野党の中にも着実に浸透しつつあるグローバリズム（世界市民総奴隷化）の大波を食い止めるべく、良識ある野党議員に頑張ってもらいたいよ。

まさに、グローバリズムの”根源”を突き止めようとして命を落とした石井紘基議員を思い出してしまうような案件ですが、この安倍政権が狂ったように推し進めている「移民拡大政策」の裏には、相当に巨大で国境を越えた闇が存在していそうですね。

うむ、ボクがこの記事でも述べた安倍政権による「移民拡大」の内情がよりはっきりと浮かび上がってきた感じだ。
これ以上の日本国民や外国人労働者の貧困化や奴隷化を止めるためにも、山本太郎議員や原口一博議員をはじめとした「反グローバリズム」を重視した野党議員をもっと大きく増やしていく必要があるけど、この状況が続く限りは、安倍政権とこれに近い野党勢力によって、「1％の特権（エリート）層」と「99％の貧困層」による「グローバル独裁社会」がどんどん進行し、さらなる「民衆の無力化・奴隷化」によって取り返しがつかない事態になってしまいそうだよ。

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