菅政権、3700億円の予備費支出(うち3000億円を「GoTo」に注入)を閣議決定!コロナ感染対策はとことんケチり、デジタル化やマイナンバー促進に大量の血税を投じる菅政権!

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どんなにゅーす?

・2020年12月8日、菅政権が「73兆6000億円規模」もの追加の経済対策を行なうことを発表。また、3700億円の予備費を支出することを閣議決定した。

・ところが、予算全体の7割がデジタル化やマイナンバーの促進などに投じられることが報じられている上に、3700億円の予備費のうち3000億円が「GoToキャンペーン」に投じられることが判明。コロナ感染対策や医療施設に対する支援、生活に困窮している国民への経済支援に一向に予算を投じようとせずに、「デジタル監視社会」や「富裕層優遇政策」ばかりに巨額の血税を投じようとしている菅政権に対し、国民から多くの怒りの声が上がっている。

追加経済対策73.6兆円 コロナ対策など閣議決定へ

政府は8日、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ新たな経済対策を決定します。事業規模は73兆6000億円で、菅総理大臣は実施に全力を挙げると述べました。

菅総理大臣:「本日、力強い経済対策をまとめることができた。この経済対策は国民の命と暮らしを守る。新たな経済対策の実施に全力を挙げて参ります」

~省略~

【テレ朝news 2020.12.8.】

政府、GoToに予備費支出へ

自民党の森山裕国対委員長は8日、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、政府が11日に2020年度予算の予備費約3700億円の支出を閣議決定すると伝えた。このうち3000億円程度を需要喚起策「Go To」キャンペーンの費用に充てる。

~省略~

【時事通信 2020.12.8.】

菅首相の追加経済対策が“自助”丸出し! コロナ感染対策は10分の1以下、大半が新自由主義経済政策に…坂上忍も「バランスおかしい」

これが「自助」を掲げる菅義偉の正体だ。昨日8日、菅政権は追加の経済対策「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を閣議決定したが、それはハリボテの数字で虚飾された上、事実上、国民切り捨て政策が並んでいたからだ。

まず、メディアでは「追加経済対策に73.6兆円」と報じられているが、そのうち約7割にあたる51.7兆円と大半を費やすのは、デジタル化の推進やマイナンバーカードの普及促進、脱炭素、ポスト5Gの開発強化などといった中長期の成長戦略である「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」に対して。そのなかには、「地方移住・住宅購入者への最大100万円ポイント付与」といった「いまやるべきことなのか」と疑わざるを得ないものから、「インバウンドの段階的回復に向けた取り組み」や「国が特定有人国境離島地域に指定している地域への旅行支援策」など、むしろ感染拡大期に実行すべきではないものまで含まれている。

その一方、喫緊の最重要課題となっている病床の確保をはじめとする医療提供体制の強化や、検査体制の充実、時短営業に応じた店舗への支援金といった「新型コロナ拡大防止策」に充てられているのは、たったの6兆円にすぎない。

~省略~

今年の春の段階から再三再四、医療提供体制の脆弱さが指摘され、とりわけ看護師不足はコロナ前から深刻な問題だったにもかかわらず、待遇改善のための抜本的施策を打たなかったために、ついには自衛隊の看護官派遣にまで至っている。だが、この危機的状況のなかでも、「地方移住者して住宅購入すれば最大100万円分のポイント付与」などという緊急性のない政策に予算を充てようというのである。

菅首相は4日の会見で「医療機関、高齢者施設などへのコロナ対策について最大限の支援をおこなう」と述べていたが、一体、これのどこが「最大限」なのか。

~省略~

だが、今回の追加経済対策でもっとも菅首相の自助思想が全開となっているのが、国民の生活を支えるさまざまな支援策の打ち切りだ。

たとえば、「雇用調整助成金」の特例措置は〈来年2月末まで延長のうえ、3月以降、段階的に縮減〉と明言。「延長」といえば聞こえはいいが、実態はコロナ感染拡大がつづくと予想される時期で縮小させると言うのである。

さらに、今回の追加経済対策では「持続化給付金」と「家賃支援給付金」についての言及はなく、昨日、梶山弘志経産相が閣議後会見でこれらの申請期限の延長を発表。しかし、その延長というのは来年1月15日が締め切りだったのが1月末になるだけだ。

東京大学の研究チームが感染リスクが高まると指摘した「GoToトラベル」は、一時中止どころか、政府の新型コロナ対策分科会に諮問することもなく来年6月末までの延長を決め、予備費から3000億円を追加投入する方針を示しながら、今後、さらに厳しさが増していくことは間違いない国民の雇用や生活を支える支援策は早々に打ち切る──。政策が完全に状況と逆行しており、とてもじゃないが正気の沙汰とは思えないのだ。

~省略~

【リテラ 2020.12.9.】

国民をとことん窮地に陥れようとしているようにしか見えない菅政権!貴重な予算の多くを(デジタル化やマイナンバーなど)「国民総監視政策」に投入し、コロナ禍で限界に達している医療機関や庶民を見殺しに!

菅政権が、その冷血で恐ろしい本性をますますむき出しにしています。
73.6兆円規模といわれる経済政策について、デジタル化やマイナンバーの普及、脱炭素社会の促進、ポスト5Gの開発強化などの、「グローバリズムの深化」のために貴重な税金を大量に投じる一方で、コロナ危機で困窮している庶民や、すでに設備・人員ともに限界を超えてきている医療機関の支援などについては全くやる気なし
さすがのテレビでも、この菅政権の「国民殺し体質」について苦言や批判が出てきたようで、「バイキング」においても、坂上氏やミッツ氏などが異例の批判を行なったようですね。

やっぱり菅政権は、本気で国民をコロナ危機と経済的困窮の「ダブルパンチ」で殺そうとしているみたいねっ!!
しかも、その貴重な予算の投入先が、デジタル化やマイナンバーなどの「デジタル監視社会の構築」のためだなんて、まっとうな国だったら、とっくに数百万人規模の抗議やネット上ですさまじい批判の嵐になるようなところだわっ!!

しかも、こうしたトンデモな税金の使い道や追加の予算の支出について、国会を閉じた後に勝手に決めてしまうというのも、民主主義のシステムを徹底無視したようなやり口だし、ボク自身が危惧してきたように、いよいよ(自民党内部に中国共産党がどんどん浸食してきているのと同期して)「日本の中国化」(民主主義システムの破壊と独裁恐怖政治の台頭)がどんどん顕在化してきたね。

ある意味、菅政権は、安倍政権以上に「国民に対する敵意や怨念」をむき出しにしてきている感があるし、(こうした徹底した「国民いじめ」政策にまい進している様子をみる限り)菅氏自身の血筋や系統についても様々な疑いを抱かずにはいられない。
とにかくも、医療機関が完全にパンクするような事態になっても、国民が大量にコロナで殺されたり、自殺者がますます大量発生するような事態になっても、この政権が何の痛みも感じようともないようなそぶりを見せている中、国民自身が生き残っていくための出来る限りの「知恵」を振り絞っては、国民同士で連携・協力してこの危機を乗り越えていかないといけないし、とにかくも、この政権に対する危機感を出来る限り多くの人々で共有し、(「最悪の事態」を回避するためにも)みんなで菅政権に対して抗議の声をあげていかないといけないだろう

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