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【今回もまた海外経由】高市事務所の誹謗中傷動画作成疑獄を海外メディアが報道！高市政権がパランティアとAI協力協定を結んだことを挙げ「AI戦争が日本政治に参入」と伝える！

【今回もまた海外経由】高市事務所の誹謗中傷動画作成疑獄を海外メディアが報道！高市政権がパランティアとAI協力協定を結んだことを挙げ「AI戦争が日本政治に参入」と伝える！
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どんなにゅーす？

・週刊文春が報じた高市事務所による誹謗中傷動画作成疑獄を海外メディアが報じ始めた。

・Global Insight Journalは、「この論争は、昨年日本がPalantir（パランティア）と結んだ深いAI協力協定を受けて激化しており、先進的なAIシステムが政治的影響力と大衆世論操作の強力なツールとなりつつあるという懸念を煽っている。」と伝えており、日本の大手マスコミが機能不全に陥っている中、海外メディアの追及を願う声が相次いでいる。

高市首相「心外だ」「事務所崩壊に至る」　中傷動画報道を改めて否定

高市早苗首相の陣営が衆院選や自民党総裁選で他候補を中傷する動画をSNSに投稿したとする週刊文春の報道をめぐり、首相は28日の参院厚生労働委員会で「大変心外だ」と述べ、改めて陣営の関与を否定した。一連の報道に対し「内閣のメンバーや、秘書と私の間を分断したり、事務所崩壊に至るぐらいのことが平気で書かれている」と主張した。

～省略～

「確認できないことを私自身が証明できない限り、まるであったかのように印象づけられるのは大変心外だ」とも語った。

～省略～

【朝日新聞 2026.5.28.】


出典：YouTube

（AI戦争が日本政治に参入

日本では、AI生成の政治キャンペーンが国の政治地図を大きく変える役割を果たしたとされる報道を受け、論争が拡大している。

2025年10月の自民党総裁選で、高市早苗首相の陣営が、AIツールを使って小泉進次郎と林芳正のライバルを「無能な操り人形」として描いた動画を1日あたり100～200本も大量生産したと非難された。

数カ月後、類似のAI駆動型キャンペーンが野党人物を標的にし、彼らを「中国の操り人形」や「弱腰政治家」として描いたとされ、自民党が歴史的な316議席の大勝を収める前に展開された。

この論争は、昨年日本がPalantirと結んだ深いAI協力協定を受けて激化しており、先進的なAIシステムが政治的影響力と大衆世論操作の強力なツールとなりつつあるという懸念を煽っている。）

（高市政権は多数の中傷動画を投稿することで選挙に勝利しました。これは選挙詐欺です。高市は直ちに辞任すべきです。ほとんどの日本のメディアはこの件を報じていません。声を上げてくれて、本当にありがとう。）

（彼女もこれらが得意です。世界中で人気ですか？）

（高市は嘘をつくのが上手です。
彼女は独裁者です。）

（NHKのような主要な日本のメディアは、政府への恐怖から問題を厳しく追及することを控えています。

政府に不利なニュースはほとんど報道されません。）

（主要な日本のメディアは政府から強い圧力を受けています。高市首相の疑惑のスキャンダルや権威主義的な傾向について、ほとんど報じていません。世界中の皆さん、日本で起きている危機を報道してください！）

（これがそのビデオです。日本の司法制度は今や深く腐敗しており、高市早苗は何をしても責任を問われていません。ご報告ありがとうございます。）

文春を訴えようとせずに「心外だ」「事務所崩壊に至る」と（ウソを繰り返しながら）逆ギレする高市総理に、「お前のせいでこのままじゃ日本が崩壊するんだよ」との怒りの声！

高市事務所による誹謗中傷動画作成疑獄を海外のメディアが報じ始めたわ！
やっぱり今回も、海外メディア経由で問題提起をせざるを得ない状況になってるし、日本の腐りきったプロパガンダマスゴミは最悪の給料泥棒だわっ！！

上のGlobal Insight Journalは、「AI戦争が日本政治に参入」と銘打ったうえで、「この論争は、昨年日本がPalantir（パランティア）と結んだ深いAI協力協定を受けて激化しており、先進的なAIシステムが政治的影響力と大衆世論操作の強力なツールとなりつつあるという懸念を煽っている。」と伝えており、パランティアというシオニストカルト企業が民主主義社会において重大な脅威であることをきちんと伝えている。
非常に的確で正しい見立てであり、非常に短く簡潔ながらも日本の大手マスゴミでは絶対に報じることが出来ないこれらの問題の本質を伝えている。

私たちは、高市政権がパランティアと協力関係を結んだ件を大々的に取り上げたけど、毎度ながら、日本のマスゴミ連中は（CIA筆頭の）ジャパンハンドラーの息が吹きかかっている案件は一貫してアンタッチャブルねっ！！

最新の文春報道により、高市事務所による誹謗中傷動画制作は、打ち合わせは（証拠を残さないために）特殊詐欺組織が好んで使っている秘匿性の高いアプリを使用し、スマホを20台使って各SNSやYouTubeに大量のアカウントを作成、さらにはAIを使って自動化させるなど、非常にシステマティックで最新技術を駆使したプロの仕事であったことが分かってきた。
普通に考えれば、現状の公職選挙法でも違法行為に当たる可能性が非常に高いし、百歩譲って高市総理の関与がなかったとしても、最側近である木下第一秘書が主導していたのなら、連座制が適用され高市総理も議員失職（もちろん総理もクビ）し公民権も停止だ。

高市総理は「心外だ」「内閣のメンバーや、秘書と私の間を分断したり、事務所崩壊に至るぐらいのことが平気で書かれている」などと逆ギレしているけど、よくもまあいけしゃあしゃあと口をついて次から次へとウソを吐けるものねっ！！

いつも言っているように、問題の本質を見極めるには、その人の口先の言葉ではなく、やっていること（行動）をよく観察することが必要だ。
自分自身の関与を強く否定しつつ、さりげなく秘書が勝手にやった風に印象操作し、「心外だ」「事務所が崩壊する」などと感情論を全開にしながら、自分たちの潔白を証明するための行動（文春への提訴など）は何一つやらない。
真っ黒であることを自ら体現しているし、これまでも数えきれないほどのウソを吐いてきた（経歴詐称についても自分から「ウソをついた」と自慢げに白状している）「オオカミおばさん」を信用する人がいるのなら、その人は無制限に単純な詐欺に引っ掛かり続ける超絶バカだろう。

とにかくも、すでにこの国はパランティアや統一教会を筆頭とした外国の謀略勢力に完全に侵食されており、高市総理は戦後史上最悪の、シオニストカルトや反日朝鮮カルト教団に全面支援されている本物のペテン売国奴だ。
一刻も早くに、デタラメの選挙によって選ばれた「偽総理」を引きずり降ろさないといけないし、その上で一刻も早くに外国勢力やAIの脅威から日本を守るための「日本国民のための正しいスパイ防止法」や「公選法の改正」が必要だ。

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