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菅総理の「第二の森友疑惑」、取引の背後に反社会勢力の影！菅総理後援者の在日韓国人が「地面師グループ事件」で逮捕された人物から近隣の土地を購入！

菅総理の「第二の森友疑惑」、取引の背後に反社会勢力の影！菅総理後援者の在日韓国人が「地面師グループ事件」で逮捕された人物から近隣の土地を購入！
      

どんなにゅーす？

・菅総理の古くからの支援者で、パチンコ業などを手掛ける（有）成光舎の河本善鎬氏が、神奈川県所有の土地を格安で購入した上に、禁止されている転売を行なったにもかかわらず、県が黙認した疑惑について、河本氏が、隣接する細長い土地を積水ハウスが55億円の詐欺被害を被った「地面師グループ事件」で逮捕された人物から購入していたことが判明した。

・この人物は、山口組など暴力団と深い関係にあった上に、彼が手掛けている不動産はほとんどが”事件モノ”だといい、菅総理の支援者が反社会勢力と深い繋がりを持っている上に、菅総理の意向により「不当な特別扱い」が行なわれた疑惑が高まっている。

菅首相後援者の神奈川県有地転売疑惑　反社会勢力も関与か　

菅義偉首相の後援者が転売禁止を破って行った神奈川県有地の転売疑惑で国会が揺れている。問題の土地は横浜市保土ヶ谷区の約3000平方メートルの県有地で、菅首相と親しい後援者に2015年に売却された直後、転売禁止条項を無視して転売され、約2億円の利益をあげたという。

疑惑の土地には反社会的勢力が関与していたことが本誌の取材で明らかになった。

～省略～

成光舎は菅首相と深い関係があることも明らかになった。菅首相の政治資金管理団体「横浜政経懇話会」などに対し、2007年まで計340万円以上を政治献金。だが、両者の関係はそれだけではない。

菅首相は07年、事務所費問題が持ち上がった。それは菅首相が代表を務める自民党神奈川県第二選挙区支部や政治団体が自身が所有する横浜市内のビルが所在地になっているにも関わらず、事務所費を計上していたことが問題化した。

その後、成光舎が菅首相からビルを購入。ピンチを救ったという。

～省略～

成光舎はなぜ、県有地を随意契約できたのだろうか？

「購入できたのは、成光舎が隣接する南側に位置する土地をすでに所有していたからだ。だが細長い数十メートルの南側は、県有地と一体にならなければ、使えそうにないような土地。ところが、成光舎は06年に細長い土地を東京都のS不動産から購入。S不動産の社長Ｂはいわくつきの人物です。Ｂの名前が広く知られたのは18年11月、大手住宅メーカーの積水ハウスが55億円の詐欺被害を被った地面師グループの事件です」（地元の不動産関係者）

成光舎に南側の土地を売ったＳ不動産のＢ氏は積水ハウス詐欺事件で55億円の送金先の銀行口座を用意した容疑で逮捕されていた。捜査関係者はこう話す。

「Ｂは昔、山口組など暴力団と深い関係にあった。彼の手掛ける不動産はほとんどが事件モノです。暴力団と関係が深いので、逮捕されたのは、積水ハウスの事件だけでなく、何度もあります」

成光舎やＢ氏はなぜ、横浜市の県有地や周辺の土地を買い漁ったのか。

前出の捜査関係者がこう解説する。

「『県有地がいずれ売りに出るから安いうちに買っておけ』と親しい暴力団に言われて、購入したとＢ氏は話していた。08年に警視庁が立件した恐喝未遂事件でも『Ｂと反社会勢力とのつながり』が記された供述調書が裁判で証拠採用されている。成光舎は反社会勢力と深いつながりがあるＢ氏から二束三文の土地を買い、県の県有地を随意契約で取得。転売禁止を破って、巨額の利益を懐にした。法秩序を無視するような取引だが、神奈川県はなぜか、不問にしている。菅さんにとって成光舎は多額の献金をくれたり、自身が所有するビルまで買ってくれるなど“タニマチ”的な存在。本当にこの土地取引は問題ないのでしょうか？」

～省略～

【AERA dot. 2020.11.10.】

公有地を「特別扱い」で転売できた「菅総理のタニマチ」の在日韓国人経営者は、「地面師事件」で逮捕された反社会勢力関係者とも懇親！

↓「桜を見る会」で反社勢力と仲良く写真に写っていた菅総理は、「本当に反社とズブズブ」だった？

出典：Twitter（@GHynvs0ynDhOSMF）

私たちが以前に紹介した、菅総理による「第二の森友疑惑」ですが、神奈川県内の公有地をめぐって「異例ずくめ」の取引で2億円もの利益を上げたとされる、菅総理の支援者の在日韓国人経営者が、隣接する土地を「地面師事件」で逮捕された人物から購入していたことが分かりました。
つまり、「菅総理のタニマチ」とも言える人物が、反社会勢力と深いかかわりを持っている上に、初めから「巨額の利益を得る目的」で、菅総理の権力を利用しつつ、公有地を通じた不法な「土地転売ビジネス」を行なった可能性が出てきたということですね。

ああ。
在日韓国人経営者とここまで深い繋がりを持ってきたうえに、政治活動を通じて両者が巨大な利益を与え合ってきたこと自体が極めて違法行為に近い上に、さらには、この不可解な一連の公有地取引において、「地面師事件」とも深い関わりを持つ反社会勢力と近しい人物も関わっていたとなれば、菅総理の説明責任は免れないだろう。

さらに、非常に不可解なのは、普段は散々「嫌韓思想」を露わにしている、安倍＆菅シンパの面々が、この菅総理の重大疑惑に対して揃って「見て見ぬふり」をしていることだ。
やっていることは、当時にそこらの界隈から凄まじい非難が噴出していた菅直人元総理と同じか、それを遥かに上回るほどの外国人や在日暴力団勢力との非常に不適切な懇親関係のはずだけど…。

そもそも、嫌韓思想を大々的に流布しながら、ヘイトスピーチをばら撒いている勢力そのものが、韓国の裏社会とズブズブですからね。
つまりは、これも、日韓の分断や混乱を促すことで多大な利益を得てきた、グローバル資本勢力による壮大な”ペテン”（プロレス）ということですね。

とにかく、外国人勢力や自身と懇親の企業、そして、竹中平蔵氏らレントシーカーへの利益誘導しか頭にない菅総理の政権によって国民生活が豊かになることなど、有り得ないことだし、本来であれば、野党に徹底的にこの問題を追及してもらいたいところなんだけど…いかんせん、野党側にも在日勢力と懇親な政治家が結構いるからね…。
どこまで厳しく追及してもらえるのか分からないけど、（学術会議問題同様に）野党が厳しく追及し、なおかつマスコミが連日詳しく報じることさえできれば、恐らく菅政権は短命で倒れることになるだろう。

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