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【次々と…】スポーツ庁、ジャパンライフを「優良企業」としてヒヤリングに招聘！顧客の信用を得るため、安倍政権と癒着しつつパラ出場選手を積極雇用！

【次々と…】スポーツ庁、ジャパンライフを「優良企業」としてヒヤリングに招聘！顧客の信用を得るため、安倍政権と癒着しつつパラ出場選手を積極雇用！
      

どんなにゅーす？

・多くの被害者を出した後に倒産した悪徳マルチ企業・ジャパンライフに対して、安倍政権が「桜を見る会」に招待したり消費者庁の立ち入り検査を中止させていた問題について、2016年11月にスポーツ庁が、パラリンピック出場選手を積極雇用する「優良企業」として、ジャパンライフをヒヤリングに招聘していたことが判明した。

・この事態について、スポーツ庁は「障害者雇用におけるシンボリックな企業だと認識していた」などと説明しているものの、ヒアリングのおよそ2週間後に、ジャパンライフが消費者庁から一部業務停止命令を受けたことで事実上の破綻になっており、安倍政権の主要政治家と山口元会長との癒着との関連性が疑われる事態になっている。

ジャパンライフ「優良」　スポーツ庁認定、直後処分　１６年ヒアリング

安倍晋三首相が主催する二〇一五年の「桜を見る会」に、悪質なマルチ商法を展開していたジャパンライフ（破産手続き中）の山口隆祥（たかよし）元会長（７７）が招待されていた問題で、同社が一六年十一月にパラリンピック選手を積極雇用する「優良企業」として、スポーツ庁からヒアリングに招かれていたことが分かった。　（木原育子）

この直後、同社は消費者庁から業務停止命令を受けており、既に事実上破綻していた。

～省略～

同社がスポーツ庁に招かれたのは、一六年十一月二十九日。同庁の「障害者スポーツ推進タスクフォース」事業の一環で、山口元会長の娘の山口ひろみ元社長（４７）が参加。パラ選手雇用の経緯や実績などを内部向けに発表した。

スポーツ庁の担当者は、同社を招いた理由を「パラ選手を雇用した実績があり、障害者雇用におけるシンボリックな企業だと認識していた」と説明。「桜を見る会」に招待されたことが考慮されたかについては「資料からそのような意図は読み取れない」と否定した。同社はヒアリングの約二週間後、消費者庁から特定商取引法違反などで一部業務停止命令を受けたが、スポーツ庁の担当者は「そのような企業だったとは当時、全く聞いていなかった」と釈明した。

～省略～

【東京新聞 2019.12.7.】

1980年代から有名だった悪徳マルチ「ジャパンライフ」を、スポーツ庁が「優良企業」としてヒヤリングに招聘！安倍一派との”親密関係”が影響か！

出典：NHK政治マガジン

安倍政権とジャパンライフとの「不適切な癒着」について、新たな問題が浮上してきました。
東京新聞の報道によると、消費者庁から業務停止命令を受けるおよそ2週間前の16年11月に、ジャパンライフがパラリンピック出場者を積極雇用している「優良企業」として、スポーツ庁が主催したヒヤリングに招聘されていたことが判明。
ジャパンライフが有力政治家と関係を深めつつ、障害者雇用を積極的に行なうことで、顧客の信用を得ていた実態が浮かび上がってきています。

さすが、「マルチの帝王」こと、山口隆祥元会長の考えそうなことだし、まさしく、ジャパンライフが手段を選ばずにあの手この手で多くの消費者を騙し続けてきたことがうかがえる。
それにしても、周知のように、ジャパンライフは少なくとも1980年代から悪徳マルチ商法が問題視されてきては、国会追及が行なわれてきたというのに、「そのような企業だったとは当時、全く聞いていなかった」などと釈明しているスポーツ庁は一体何をやっているのだ。

2014年に発生した消費者庁による「立ち入り検査潰し」といい、その半年後に山口元会長を「桜を見る会に招待」していた件といい、この件についても、安倍政権とジャパンライフとの「並々ならぬ関係」が影響したことを疑わざるを得ないし、歴代政権の中でも、とりわけ、この安倍政権がジャパンライフとかなり親密な関係を築いては、大量の被害者を生み出すことに手を貸し続けてきた実態が浮かび上がってきているね。

マルチ商法（ネットワークビジネス）そのものは、法的に認められているビジネス手法の一つではありますが、その性質上、（「誇大広告」や、「大量の商品購入」に伴い多額の借金を背負ってしまうなど）様々なトラブルや問題に繋がりやすい側面があり、以前にも、マルチ商法を行なう企業と利得関係を築いていた政治家に対して、与野党問わずに厳しい責任追及が行なわれてきた実情があります。
過去にも複数の政治家がマルチ企業との癒着で糾弾されてきた中で、安倍政権の主要政治家のみが責任を免れるようなことがあってはなりませんし、実際に、ジャパンライフの被害者が全国規模で数多く発生している上に、「桜を見る会」を自らの選挙対策に悪用し、その結果多くの違法行為が疑われている以上、安倍総理はその重大な社会的責任を認めて辞任する必要があるのではないでしょうか。

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