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【アホの国の末期的な光景】今回の熊本地震の避難所も、「プライバシーゼロ」後進国レベルの雑魚寝状態！→ネット「避難所の映像がやけに少ない」「バカイチ官邸が圧力をかけているのか？」

【アホの国の末期的な光景】今回の熊本地震の避難所も、「プライバシーゼロ」後進国レベルの雑魚寝状態！→ネット「避難所の映像がやけに少ない」「バカイチ官邸が圧力をかけているのか？」
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どんなにゅーす？

・熊本を中心とした巨大地震が発生した中、今回の熊本の避難所も、後進国レベルの雑魚寝状態であることがネット上で話題になっている。

・また、テレビなどの大手マスコミが避難所の様子を積極的に報道していないことも話題になっており、高市官邸が圧力をかけて報道規制していることを疑う声が上がっている。

熊本地震48時間後でも整わぬ「TKB」　10年前と変わらぬ避難所

熊本県で28日夕に起きた最大震度7の地震で、取材した避難所では住民が「雑魚寝」を強いられていた。震度7の揺れに2度見舞われた2016年の熊本地震では、物資の足りない避難所を敬遠する住民が多く、避難所の環境を見直すきっかけとなったが、発災から48時間が過ぎても10年前と同じような光景が広がる。

30日午後3時現在、避難所は県内28市町村の約400カ所に設けられ、9450人が避難する。

午後6時、震度7を観測した宇城市の松橋東防災拠点センターでは500人以上が避難し、ホールの板張りの床に支給された毛布を敷いて座ったり、寝そべったりして住民が過ごしていた。

T＝清潔なトイレ、K＝キッチン、B＝段ボールのベッド
発災は28日午後4時27分。直後に夫婦で避難してきた橋本英毅さん（82）は、この避難所で2晩を過ごした。布団を入れていた棚が倒れて動かせず、持参した寝具は毛布2枚。床が硬く、腰や足が痛くなる。眠りについてもすぐ起きてしまうという。「段ボールベッドがあったらゆっくり寝られるが、あきらめざるを得ないのか」と疲れの色をにじませた。

～省略～

「雑魚寝」の状況は他の被災自治体の避難所でもみられる。宇城市と同じく震度7を観測した氷川町は、保管する折りたたみの簡易ベッドは10個に満たないという。

配布される食べ物がパンやおにぎりだけという避難所や、エアコンが使えない場所もある。

～省略～

【朝日新聞 2026.7.30.】

（日本に強い恨みを持つ）「統一教会傀儡政権」の当然のやり方！世界一の地震大国でありながら、世界で最も劣悪な（奴隷同然の）避難所生活を強いられる日本人！

「日本人ではない者たち」が一貫して政権を握り続けてきたのですから、これも当然のことでしょう。
やはり、今回の熊本大震災において、避難生活を強いられている人々がプライバシーのかけらもない劣悪な雑魚寝状態を強いられていることが判明。
2011年の東日本大震災や10年前の熊本地震から全く何も変わっていないとして、ネット上で怒りの声が噴出しています。

スンズローが「ここが最大のチャンス」といわんばかりに自分の点数を上げることしか頭にない本音も見え見えだし、ほんとに「末期的なバカとならず者たち」が集結した卑劣な政権だ。
当サイトにおいては、開設以降一貫して、（グローバル支配層と朝鮮勢力による）明治維新のクーデター以降、「日本に強い恨みを持つ者たち」が政権を占拠し、長年にわたって日本国民を容赦なく痛めつけてきたことを指摘し続けてきた。
中でも高市政権は、敗戦後の日本の自民党政権の中で最も統一教会と深いつながりを持っている、最悪の売国国賊政権だ。
日本を「サタンの国」と見立てて、徹底的に懲らしめることを教義にしている統一教会の傀儡政権なのだから、事あるごとに日本国民を食い物にし、徹底的に痛めつけるのは全く当たり前のことだ。

この日本は、世界一とも言える「地震超大国」であることは誰もが疑う余地がありません。
それでありながら、世界最悪レベルの（まるで収容所のような）劣悪な避難環境しか用意されていないというのは驚くべきことであり、こういうところに反日朝鮮カルト政権の本質が現れています。

この問題（避難所の環境が世界最悪レベル）はずっと前から問題提起されてきたし、自治体によっては（自主的な行政によって）これよりはマシな避難環境が整えられた場所もあるみたいだけど、今回の地震で被害が甚大だった八代市の市長（維新の小野泰輔氏）は、まさにその統一教会と非常に深い関わりを持ってきた典型的な売国グローバリストだ。
このような統一教会とべったりの人物が市長を務めているのだから、日本人を徹底的に痛めつける政策を行なうのは当たり前であり、有権者自身がそうした実情をよく知り、日頃から積極的に意思表示をし、選挙でできる限りの正しい判断を行う以外に自分たちを守る方法はない。

カルト被害拡大も
熊本県の旧統一協会系行事後援
共産党、取り消し求める

日本共産党熊本県委員会は２９日、旧統一協会（世界平和統一家庭連合）系の団体行事「ピースロード」に熊本県が名義後援していた問題で、後援の取り消しを求める申し入れを蒲島郁夫知事あてに行いました。

熊本県のピースロード実行委員会には、共同代表実行委員長に、世界平和統一家庭連合の県代表、実行委員に自民党の木原稔衆院議員、西野太亮衆院議員、馬場成志参院議員、維新の小野泰輔衆院議員のほか、県議、市議、町議らが名を連ねています。

～省略～

【しんぶん赤旗 2022.7.31.】

ネット上においては、今回の熊本地震において避難所の様子を報じているマスメディアが驚くほどに少ないと指摘する声が上がっています。
ただでさえマスコミ支持率が急落している高市政権ですから、高市官邸が実情を報道しないようマスコミに強い圧力をかけていることが疑われます。

ボクもそれを感じていたんだけど、やっぱり同じことを指摘している人がたくさんいるね。
これまでも指摘してきたように、高市政権は戦後最悪の反日国賊政権であり、マスコミに強い圧力をかけて報道規制や情報統制を行なう（国民を洗脳するために強力なプロパガンダを行なう）ことは全く日常的なことだ。

日本国民が「この事態がいかに異常なことか」ということを認識することがまず一番最初に必要だ。
ただでさえ、日頃から非常に高い税金を搾取されており、物の値段はどんどん上がるばかりなのに、肝心の給料は全く上がらない。
そんな中での”とどめ”がこの有様だ。
「日本人による日本人のための政権」を作らない限り、徹底的に日本人はこれからも痛めつけられ食い物にされ、その挙句に無残に滅ぼされる。
日本列島のいつどこで巨大地震が起こっても全くおかしくないし、自分たちの明日がこの熊本の避難民の人たちであることを認識しながら、自分たちの命を守るための正しい判断と行動を起こすことが必要だ。

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