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【大混乱必至】高市総理、27年4月から食品消費税を1％に減税することを発表！「2年後には私が責任を持って確実に税率を元に戻す」→ネット「2年もやる気なのか」「その前に日本が滅ぶ」「今すぐにやめろ」

【大混乱必至】高市総理、27年4月から食品消費税を1％に減税することを発表！「2年後には私が責任を持って確実に税率を元に戻す」→ネット「2年もやる気なのか」「その前に日本が滅ぶ」「今すぐにやめろ」
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どんなにゅーす？

・2026年7月30日、高市総理が2027年4月から食品消費税を現行の8％から1％に減税することを発表した。

・高市総理は、「2年後には私が責任を持って確実に税率を元に戻す」などと発言。ネット上で批判の声が噴出している。

食料品消費税 来年4月から2年間 1％ 高市首相が役員会で表明

～省略～

食料品の消費税減税をめぐり、29日開かれた超党派の「国民会議」は、意見の一致に至らなかったとして各党の主張を列挙した中間とりまとめを行い、これを受けて高市総理大臣は「政府・与党の方針を早急に検討する」と述べ、消費税減税について判断する考えを示しました。

自民党は、30日午前11時45分から党本部で、高市総理大臣も出席して臨時役員会を開きました。

この中で高市総理大臣は、実務者会議の議長を務める自民党の小野寺税制調査会長が示した「議長案」について最善の方法だとして来年4月から2年間、税率を1％に引き下げ、あわせて中低所得の人への給付を行い実質ゼロとする方針を表明しました。

～省略～

【NHK NEWS WEB 2026.7.30.】

［社説］消費税減税は未来への責任放棄だ

高市早苗政権はこんなにも大局観を欠いた国家運営しかできないのか。財政規律を軽視した消費税減税は社会保障制度の財源に穴をあけ、国債への依存を強めかねない。目先の支持率のために将来の国民生活を脅かす愚策が断行されるなら、あまりにも無責任だ。

～省略～

消費税は社会保障制度を支える貴重な財源だ。医療、介護、年金などの社会保障給付は、2026年度予算ベースで144兆円に上る。財源は保険料で約6割、国と自治体からの公費投入で約4割を賄っている。

今でも約26兆円の消費税収では公費投入分の全額を賄いきれず、国債発行で補っている状態だ。そのうえ安定財源である消費税を減税で縮小してしまえば、公費部分に大きな穴があいてしまう。

首相は「財源は国債に頼らずに確保する。2年後には確実に税率を元に戻す」と強調したが、2年後は1%から8%への「増税」となるので容易ではない。国債で減税を続ける事態になれば、医療や介護の費用を将来世代に負担させる構図が一段と強まることを意味する。未来の国民生活を脅かす、政治の責任放棄にほかならない。

～省略～

【日経新聞 2026.7.30.】

【社説】一線越えた首相の消費減税表明　社会保障の安定損なう無責任

～省略～

財源の確保策が甘いと金融市場が判断すれば、国債や円が売られ、さらなる金利の上昇、円安を招く。かえって物価高となり、私たちの暮らしに響く可能性がある。

目線を引いて眺めると、より深刻な問題が見えてくる。

与野党が、物価高への不安と不満の高まりに乗じて支持拡大を競うなか、視野が「今だけ、ここだけ、自分だけ」に狭まっていることだ。

欠ける中長期の視点
税と社会保険料を減らして使えるお金を増やすという、「手取り至上主義」が政界を席巻している。一方、長期的に、社会をどう安定させるのかが、まったく語られない。そこに最大の不安がある。

～省略～

高市首相は「私が責任をもって確実に税率を戻す」という。だが、減税から2年後、一気に7%の増税を予定する際に、高市首相が責任ある地位にいるとは限らない。

無責任に流れる政治に歯止めをかける作業が必要だ。

～省略～

【朝日新聞 2026.7.30.】

高市総理が「27年4月から食品消費税1％」を（スタンドプレイ的に）発表！→早速ネット上に加えて大手マスコミも（手のひら返しで）全力批判！

高市総理が27年4月から食品消費税を1％に減税することを発表。
まさかこの段階で大々的に発表するとは思っていませんでした。

マスコミ支持率が急落したことによほど焦っているのかな？
いわゆるスタンドプレー的な発表だし、早速党内からも批判や反対の声が噴出しているみたいだぞ。
そして、大手マスコミも、これまでの高市マンセー路線から急転換し、横並びで批判的な報道一色に。
実際のところ、たったの2年間だけの減税でろくな効果が表れるとは到底思えないし、消費減税をやる以前に至急やるべきは、歯止めがかからなくなってきた円安を何としても止めることだ。
これを止めることが出来ないと、消費減税による効果もほとんどなくなる上に、2年後に一気に8％に戻した場合、とてつもない規模の破滅的な経済危機に見舞われ、いよいよ日本国民が息の根を止められる。

本当に高市総理は、やることなすことが何から何までずれていますね。
「2年後には私が責任を持って確実に税率を元に戻す」という発言も噴飯物ですし、「2年後も総理をやっているつもりなのか」「一体どこまで厚かましいのか」などと怒りの声が大噴出しています。

減税のタイミングが統一地方選の時期とぴったり重ねっていることにも怒りの声が上がっているね。
バカイチ政権がいかに日本国民を舐めきっているのかがよく分かるし、こんな分かりやすすぎる”ニンジン（釣りエサ）”にまたも食いついてしまったら、今度こそ日本人は絶滅だろう。

ザイム真理教信者の大手マスコミも、高市総理のこのスタンドプレイを（手のひら返しで）批判し始めました。
来年の4月までにどこまで円安が進んでいくのかも分かりませんし、専門家の間では1ドル200円に達することを危惧する声も上がってきています。

消費減税の前にやるべきことは、これ以上の円安を何としても止めることと、物価高と同じかそれ以上に賃金を上げることだ。
これができないと、消費減税もほとんど何の意味もないうえに2年後に破滅的な事態に見舞われることになるし、何よりも最大級の効果がある「日本国民救済策」は、（日本国民をどんどん貧しくさせ、この国の価値をズタボロに毀損させまくっている）バカイチ政権を一日も早くも終わらせることだろう。

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