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ベネッセと下村元文科相との”深い繋がり”発覚！福島保元社長が後援会メンバー、ベネッセ教育総合研究所元所長がパーティーに出席！政官との「金の繋がり」を糧に事業を急拡大！

ベネッセと下村元文科相との”深い繋がり”発覚！福島保元社長が後援会メンバー、ベネッセ教育総合研究所元所長がパーティーに出席！政官との「金の繋がり」を糧に事業を急拡大！
      

どんなにゅーす？

・安倍政権が、大幅な入試”改悪”に繋がる民間試験導入に腐心してきたことが問題視される中、民間試験導入の旗振り役と言われる下村元文科相とベネッセの幹部との”繋がり”が取りざたされている。

・一部報道によると、ベネッセの福島保元社長が下村氏の後援会名簿に名前を連ねている上に、ベネッセ教育総合研究所元所長が「博友会」のパーティーにたびたび出席。ベネッセの関連団体に文科省の官僚が天下りしていたことも判明し、同社が政官と深い「金の繋がり」を構築しながら、事業を急拡大させていったことがうかがえる。

民間試験問題をめぐり…ベネッセと文科省の“深すぎる関係”

～省略～

■下村元文科相の後援会名簿に元社長の名前

発売中の週刊文春と週刊新潮によると、同社は下村博文元文科大臣と密接な関係にあるという。ベネッセ教育総合研究所の所長と理事だった人物が下村氏を支援する「博友会」のパーティーなどにたびたび出席。ベネッセの元社長・福島保氏も後援会名簿に名を連ね、「蜜月関係」にあるというのだ。文科省関係者が言う。

「ベネッセは２０１４年に、３５００万件の個人情報漏れが発生。同社は受注していた高校の英語力調査をいったん停止されながら、すぐに再開が許された。下村氏の後ろ盾のおかげだともいわれました」

教育行政とのパイプも注目されている。民間試験は当初７種類が実施される方針で、ベネッセの「ＧＴＥＣ」も含まれている。ベネッセとＧＴＥＣを共催している「進学基準研究機構」（ＣＥＥＳ）の理事長・佐藤禎一氏は元文部次官で、評議員の安西祐一郎氏は元中央教育審議会会長。理事の武田美保氏は教育再生実行会議の有識者メンバーだった。ベネッセグループの福武財団理事・鈴木寛氏は下村文科相時代に文科相の補佐官。そうそうたる顔ぶれである。

問題は大学入試の国語の記述試験にも及んでいる。５日の衆院文部科学委員会にはこの試験の採点を６１億６０００万円で落札した「学力評価研究機構」の親会社であるベネッセの山崎昌樹学校カンパニー長が参考人として出席した。

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同時に文科省に食い込んだ。それを物語るのが昨年１２月に朝日新聞が報じた「４１６万円疑惑」だ。１７年に同省が米国から２人の委員を招聘。１日当たり約５０万円の謝礼を要求されたが、国の規定で１万７７００円しか払えない。そこでベネッセに渡航費の一部を含めた４１６万円の支出を要求するメールを送ったという。同省は内部監査を行い、「強要も便宜供与もなく、問題なかった」と結論づけたが、「癒着が生まれる構図だ」との声も上がった。

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【日刊ゲンダイ 2019.11.7.】

民間試験導入でぼろ儲けのベネッセ、教育腐敗の”元凶”下村博文元文科相ともガッチリ！事業急拡大の背後に「政官との不適切な癒着」！

出典：NHK NEWS WEB

日本の公教育を一私企業に売り飛ばした人間は誰なのか？「文科省＝ベネッセ」のズブズブな関係

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人物メモ

安倍晋三：首相

下村博文：元文科大臣。支援組織「博友会」

福島保：下村博文元文科大臣の支援組織「博友会」のメンバー＝ベネッセの元社長

佐藤禎一：元文部次官＝「進学基準研究機構」（ＣＥＥＳ）理事長

安西祐一郎：元中央教育審議会会長（入試改革の答申を出したときの議長）＝ＣＥＥＳ評議員

武田美保：教育再生実行会議の有識者メンバー＝ＣＥＥＳ 理事

鈴木寛：下村文科相時代に文科相の補佐官＝ベネッセグループの福武財団理事

＊ＣＥＥＳ：ベネッセとＧＴＥＣを共催する団体で、CEESの拠点はベネッセ東京本社内に設置されている。

＊教育再生実行会議は、安倍晋三首相の私的諮問機関で官邸に設置されている

ズブズブな関係を想像させる出来事

2014年　ベネッセ個人情報漏洩事件

2014年7月に、ベネッセが約3500万件の個人情報を漏洩させていたことが発覚。下村文科大臣（当時）はベネッセが受注していた高校の英語力調査の業務を一時停止させたもののすぐにそれを解除する”大甘処分”。
2017年　文科省の費用をベネッセが肩代わり

１２月に朝日新聞が報じた「４１６万円疑惑」

2017年に文科省が米国から２人の委員を招聘した際に１日当たり約５０万円の謝礼を要求されたが、国の規定で１万７７００円しか払えないため、ベネッセに渡航費の一部を含めた４１６万円の支出を要求（参照：日刊ゲンダイ）。
2019年　大学入学共通テスト採点事業受注

2019年8月に大学入学共通テストの国語と数学の記述式採点業務をベネッセが61億円で受注。
ベネッセの機関紙「VIEW21」に文科省トップの役人たち

2015年度8月号には下村文科大臣が寄稿（PDF)しているほか、文科省トップの役人たちがVIEW２１に頻繁に登場し、まるで文科省公認の様相。中学や高校の授業に影響力があるのは、校長、教育委員会、文科省だと思いますが、VIEW21を見ると校長や教育委員会の関係者、文科省役人が頻繁に登場します。

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【日本の科学と技術 ～研究の世界～ 2019.11.8.】

大幅な入試”改悪”と言える「民間試験導入」によって莫大な儲けを得ることになるベネッセと下村博文元文科相との「深い関係」が浮かび上がってまいりました。
下村氏本人は、一部メディアの報道に対して「そういうことは全くない」などと全面否定しておりましたが、ベネッセの元副社長や関連団体の元社長らが下村氏の後援会メンバーに名前を連ねたり、パーティーに度々出席していたことが発覚。
さらには、以前に発生した個人情報大量流出事件の際には下村氏に便宜を図ってもらった疑いが噴出しているなど、両者の「ただならぬ関係性」が見えてまいりました。

日頃から嘘やペテンを繰り返している下村氏の主張を鵜呑みにした国民はほとんどいないと思うけど、「やっぱり」という感じだね。
多くの学生や教員から多くの反対の声が上がっても、それでもなお安倍政権が「民間試験導入」を強行してきた理由は、まさしく「これ」であり、それらしいお題目を掲げながら、自分たちが「オイシイ金儲け」をしたいだけだったということだ。

教育業界においては、岡山県で開業した社員数数人の「福武書店」が、今やここまで巨大な企業に急成長した背景について、様々な裏があることを疑ってきた声も多かったようだけど、こうやって、政界や官界に深く入り込み、政治家に利益誘導をしたり、官僚に美味しい天下りポストを用意するなど、「持ちつ持たれつの関係」を構築してきたことが何より大きかったということだろう。

何よりの問題は、「日本の子どもたちに質の高い教育を提供していく使命」を持っているはずの政治家や役人や企業体が、学生たちを食い物にしながら「オイシイ利権」を構築することだけに腐心してしまっていることで、日本の教育の質を高めていくことや、学生にとってより良い入試システムを構築していく使命感も皆無のままに、自らの私腹を肥やすことしか頭にないことだ。

言ってみれば、これも「教育界におけるグローバリズム」といえるものであり、民間業者と不当に癒着している政治家が目先のお金儲けばかりを追求しては、既存の教育システムや現行憲法で保障されている平等な教育機会などを破壊しようとする”壊国行為”に他なりません。

その通りだね。
これというのも、愛国心のかけらもない日本国民を「搾取するための奴隷」にしか見ていない”売国勢力”が日本国内で強大な権力を持ってしまっていることの弊害だし、モラルや良心を微塵も持たない”反知性”の安倍一派を日本の権力層から駆逐できない限り、ボクたち日本国民は、民主主義国家としての当たり前の人権や尊厳、そして、世界的に標準的なレベルの教育サービスを受けられる日は永遠にやってこないといえるだろう。

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