【入試利権】各マスコミが「下村博文氏の濃厚な関与」を報じるも、本人が「そんなことは全くない」と全面否定!→ネット「それで、加計闇献金はいつ説明するの?」

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どんなにゅーす?

・安倍政権が躍起になって推し進めてきた「入試制度”改悪”」の暗部が徐々に明らかになりつつある中、週刊文春やNHKなどが、下村博文元文科相の「濃厚な関与」を報じていることに対し、本人が「そんなことは全くない」と全面的に否定。導入を決定した経緯に何の問題もないことを強調した。

・下村氏のこの主張に対し、ネット上では疑問の声が殺到。加計学園の闇献金疑惑についても、「都議選が終わったら丁寧に説明する」と言っていたものの、2年以上経過した現在でも何の説明もない下村氏に対し、多くの国民が強い疑いの念を向けている。

ババ引かされたのは受験生だ! 英語民間試験 なぜ国は推進した

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そもそも誰が言い始めた?

そもそも、英語の民間試験の活用はいつ、どこで決まったのか。

それは、文部科学省ではなく、政府のもとに設置された「教育再生実行会議」がその舞台でした。

小中学校、高校と学んでも英語のコミュニケーション力が身につかない日本人。それを改善するには、「読む」「聞く」だけでなく、「書く」「話す」という力も必要だという考えがあったようです。そこで2013年、センター試験に代わる新テストの導入が提言されました。そこで、今回の民間試験の活用も検討されたのでした。

当時の文部科学大臣は、文教族として知られた下村博文議員。下村元大臣は、その経緯について、先日、記者団に聞かれて、こう説明しています。

(下村元文部科学相)
「話すことなど4つの技能を入試で問うため、民間試験の活用を決めた。センター試験で全部やるとなると、新たに相当な税金を投入しなければならないが、すでにかなりの大学が民間試験を導入しているので、それをうまく活用すればいいのではないかというのが経緯だ」
このように、民間試験を導入した経緯は説明したものの、それが自身の発案だったと明確に認める発言ではありませんでした。

しかし、取材した複数の官僚は、その導入は下村元大臣の強い指示だったと証言しました。なかには、「無理が押し通された」とこぼした幹部もいました。

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【NHK NEWS WEB 2019.11.7.】

下村元文科相 “事業者と蜜月関係”報道を否定

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自民党の下村元文部科学大臣は、延期された大学入学共通テストへの英語の民間試験の導入をめぐり、民間事業者と「蜜月関係にある」などと、7日発売された「週刊文春」で報じられました。

下村氏は、高知市で記者団に対し「そのようなことは全くない。『業者のための入学試験』というのは、ためにする議論だ」と否定しました。

そして、「党で議論し、文部科学省でも審議会などで議論を積み重ねる中で決まったことだ。6年間勉強しても、まともに英語を話すこともできないのは、いかがなものかということで、『読む、書く、話す、聞く』の4技能すべてをマスターできる英語教育が必要だとなった」と述べ、導入が決まった経緯に問題はないと強調しました。

【NHK NEWS WEB 2019.11.7.】

加計ヤミ献金疑惑も握りつぶし!「疑惑の巨大百貨店」下村博文元文科相が自身の関与を”全面否定”するも、もはやほとんどの国民が信用せず!

ついに、大手のメディアでも、「入試制度”改悪”」の黒幕として下村博文さんの存在が取り上げられるようになってきたけど、そんな中で、本人がこれらの報道を全面否定したわ!
でも、加計学園からの闇献金疑惑についても「都議選が終わったら丁寧に説明する」なんていったまま、2年以上たっても何の説明もない有様だし、黒い疑惑まみれの人がこんなことを主張したって、もう誰も信用しないと思うんだけど…!!

まったくだ。
安倍総理と大のお友達の下村氏も、(安倍総理と同じく)日頃から嘘やペテンの手法を駆使して国民を騙し続けてきたし、加計ヤミ献金疑惑以外にも、暴力団関係者(及び関係企業)からの献金や、悪徳マルチ商法ジャパンライフとの関係などなど、同氏に関わる黒い疑惑は枚挙にいとまがない。

下村文科相代表支部に暴力団親密企業が献金 警察が認定した10年にも計18万円【しんぶん赤旗 2015.1.10.】

下村文科大臣 暴力団関係者からの個人献金認める【ハザードラボ 2015.3.3.】

また“アベ友”か 首相側近とマルチ商法告発企業の蜜月関係【日刊ゲンダイ 2017.12.21.】

下村博文・元文科相に違法霊能者から献金! EM菌、親学、江戸しぐさ…下村の救い難いオカルト体質【リテラ 2018.11.23.】

そして、下村氏と言えば、これまで様々な教育業界とコネクションを作り、巨大な教育利権を構築。およそ4年間で教育関連企業から千万円単位の献金を受け取ってきたこともわかっている。

背景に利権 不公平試験をゴリ押しした下村元文科相の大罪

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■背景に教育業界との癒着

下村氏はこの期に及んでも「パーフェクトを求めていたらやれない」と、民間試験導入にやる気マンマン。実現したい背景に透けて見えるのは、教育業界との利権だ。

民間試験を導入すれば、その対策として塾や予備校など教育関係の企業や団体も潤う。下村氏が支部長を務める自民党東京都第11選挙区支部は05~11年の7年間に教育関係の企業や団体から総額1289万円にも上る政治献金を受け取っていた。14~17年の4年間も、総額1160万円の献金を受けている。

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【日刊ゲンダイ 2019.11.5.】

塾・予備校業界との癒着…下村文科相がむさぼる「教育利権」【日刊ゲンダイ 2015.3.1.】

このように、下村氏は教育関連企業と「持ちつ持たれつ」の関係をがっちりと構築してきたし、同氏の金の繋がりやバックグラウンドをみれば、彼が「民間業者のための」民間試験導入をごり押ししていくのは全く自然な流れだといえるだろう。

安倍総理と一緒になって嘘をつき通した加計理事長と言い、危険なカルト宗教が運営する大学の開校に向けて奔走している萩生田文科相と言い、返す返すも、安倍総理のお友達にはろくな人間がいないわっ!!
まさしく、安倍政権の内部において、まじめに勉学に励んでいる学生の人たちを食い物にしつつ、自らの懐をパンパンに膨らまそうと企んでいる連中が蠢いているってわけね!

ネット上では、「安倍総理や下村氏が同じ試験を受けたらほとんどまともに答えられないのでは?」といった声が出ているけど、日々懸命に勉強をしている学生たちが、究極的な反知性の”政治屋連中”(と悪徳官僚と悪徳教育企業)にことごとく食い物にされるなんて、まったく腐った世の中だ。

この先、この問題の根源や本質を徹底的に追及していく必要があると思うけど、幸い、(国会で積極的に取り上げられているのもあって)この件に関しては比較的マスコミが時間をかけて報じるようになってきているように見える。
中でも上のNHKウェブ特集の追及記事などは、(政治部ではなく社会部が担当しているだけあって)珍しいくらいにしっかりと報じられていると思うし、是非ともこの勢いを緩めずに、安倍一派による「教育利権の闇」を徹底的に明らかにさせていこう

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