重要指標の「勤労統計」、厚労省が04年から偽装工作!都内3分の1の事業所しか調べず!雇用保険や労災保険が数億円規模で過少給付の疑いも!

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どんなにゅーす?

・国の景気などを測る上で重要な指標とされている「毎月勤労統計」が、厚労省によって2004年から長年にわたって偽装されていたことが判明。都内の調査において、調査対象の1400あまりの事業所のうち、3分の1程度しか調べていなかった上に、間違った手法で行なわれていたのを先月に把握しながらも、これを説明せずにそのままデータを公表していたことも判明した。

・また、この統計を元に給付額が決まる雇用保険や労災保険が数億円規模で過少給付されていた可能性も浮上しており、改めて日本政府による各種データへの信頼性が大きく揺らいでいる

厚労省、勤労統計で問題隠し公表 長年偽装の疑い

厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査手法が誤っていた問題で、不適切な手法は2004年から始まったことが同省関係者への取材で分かった。同省は9日午前、18年11月の調査結果(速報)を発表したが、11月分は発覚前に実施しており、誤った調査手法のままデータが公表された。

賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計調査」で、厚生労働省が、全数調査が必要な対象事業所の一部が調べられていないミスを認識しながら問題を説明せず、正しい手法で実施したかのように装って発表していたことが8日、分かった。問題の隠蔽とも言われかねず、批判を招くのは必至だ。

また、ミスが見つかった東京都内の事業所分については、全数調べたように見せかける偽装が長年行われていた疑いがあることも判明。開始時期などについて、厚労省が調査している。

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【Yahoo!ニュース(共同通信)2019.1.8.】

賃金や労働時間の調査 “手法不適切”把握も説明せず公表

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この調査は「毎月勤労統計調査」と呼ばれ、賃金や労働時間について、厚生労働省が毎月、全国の事業所を対象に行い、公表しているもので、雇用保険の失業給付額の算出や景気判断の指標などに利用されています。

従業員が500人以上の大規模な事業所については、すべて調査することになっているのに、東京都内ではおよそ3分の1を抽出して行っていたことが明らかになっています。

厚生労働省によりますと、この問題を先月、把握し、20日には根本厚生労働大臣に報告したということですが、翌日の21日に不適切な手法による10月分の調査結果について問題を説明せず公表していました。

厚生労働省は「当時は事態の整理がつかず、公表の際に説明することに思いが至らなかった。申し訳ない」としていて、問題のいきさつや影響について調べることにしています。

【NHK NEWS WEB 2019.1.8.】

雇用保険、過少給付 勤労統計、04年から不適切調査

厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の一部の調査で本来と異なる手法が取られていた問題で、こうした手法が2004年に始まっていたことが同省関係者への取材で明らかになった。不適切調査の影響で、同統計を基に給付水準が決まる雇用保険や労災保険が過少給付されたケースがあることも判明し、同省が調査を進めている。

政府関係者によると、過少給付の総額が数億円規模に上る可能性もあるという。厚労省は過少給付された対象者を洗い出し、不足分を支払うことを検討している。

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【毎日新聞 2019.1.9.】

次から次へと日本政府発表の主要データのデタラメが発覚!一方、テレビは「吉田沙保里選手の引退特集」などに明け暮れ、国民が「現状把握」するのを全力妨害!

出典:Twitter(@mhlwitter)

またも、日本政府による信じがたい「偽装工作」が明らかになりました。
国の景気状況や労働時間などを把握するための「基幹統計」である「毎月勤労統計」のデータについて、2004年から本来調査すべき都内事業所の3分1程度しか調査しておらず、これによって、雇用保険や労災保険が数億円規模で過少給付されていた可能性が高まってきています。
しかも、先月すでにこの問題を把握していたにもかかわらず、厚労省は一切の説明もなく、間違ったデータを公表していたことも判明しました。

2004年からというと、小泉政権の時からこうした偽装工作が行なわれてきたということになるね。

これらのニュースから見えてくるのは、日本政府は「重要なデータすら捏造・改ざんしてまでも、国民に対して嘘をつくことに何の引け目も痛痒も感じていない」という、「非常に悪辣でペテン的な体質を持ち合わせている」ということだろう。
ボクが見る限り、こうした体質は安倍政権になってから劇的にエスカレートしてきているように見えるし、さらに悪いのは、本来、国家の腐敗や不正を厳しくチェックすべきはずのマスコミが、ここ数年で驚くほどに劣化し、政権に露骨に忖度するようになっていることだ。

事実、今回の「大事件発覚」に対しても、「偽装」という的確な表現で報じているのが共同通信(意外にも)産経新聞で、その他のマスコミは「不適切調査」という物事の本質をぼやかすような伝え方をしている。
そして、テレビはといえば、安倍総理による「辺野古サンゴ移植」などの重大なペテン発言などがネット上を揺るがせている間も、「レスリング吉田選手の引退特集」などに明け暮れており、国民生活に直結する重大な問題を多くの国民が認識し、問題視することを全力で妨害しているように見える。

まさしく、日を追うごとにますますマスメディアによる「愚民化洗脳」が激化してきていることを肌で感じます。
当サイトでも、「ウソが蔓延しつつある日本社会」に強い警鐘を鳴らす記事を繰り返し配信してきていますが、まさしく、次から次へと信じがたい嘘や捏造、改ざんなどのニュースが絶え間なく入ってくる事態になっていますね。

この、福島原発事故による住民被曝量の改ざん疑惑もかなり重く考えるべき問題だけど、これらいずれのニュースもネグった上で、不自然なまでに芸能やスポーツに関するニュースに明け暮れているテレビに対して、何よりも強い戦慄や危機感を抱いてしまうよ…。

こうした状況を見る限り、まさしく日本はすでに「有事」に差し掛かってきたといってもいいだろうし、政府やマスコミに対する盲信を一日も早くに捨てた上で、自らの力で「日本や世界で何が起こっているのか」を把握し、生き残っていくために適切な思考を持ち、行動を起こしていく時代に入ったことを認識するのが良さそうだ。

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