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【注意】マスコミが大絶賛の維新が「検察庁法改悪」に賛成！安倍総理の「消費期限切れ」を受け、グローバリストが吉村知事を”ごり押し”し大衆洗脳！

【注意】マスコミが大絶賛の維新が「検察庁法改悪」に賛成！安倍総理の「消費期限切れ」を受け、グローバリストが吉村知事を”ごり押し”し大衆洗脳！
      

どんなにゅーす？

・安倍政権がゴリ押ししていた、事実上の”検察支配法案”である「検察庁法改正案」の強行採決が頓挫した中、大多数の国民が反対していた同法案に維新が賛成していたことに批判の声が上がっている。

・維新については、独自のパフォーマンスを通じて存在感をアピールしていた吉村大阪知事に対し、大手マスコミが揃って賛辞。ネット上でも、維新や吉村氏を神のように崇めるコメントが大量発生しており、安倍政権を背後で支援してきたグローバル資本勢力が、安倍政権に見切りをつけては新たな傀儡勢力に強い権力を与えるべく、大衆洗脳を推し進めている実情が見え隠れしている。

検察庁法案改正賛成でわかった維新と吉村洋文知事の正体！ 安倍と同じ独裁思想、「コロナがんばってる」イメージもほとんどは詐術

今国会での成立見送りが決まった検察庁法案。法を無視し、民主主義を破壊する安倍政権の本質が完全に国民にバレたかたちだが、実はこの法案をめぐってもうひとつ、正体がはっきりした連中がいる。

ほかでもない、「維新の会」だ。大阪府の吉村洋文知事人気にひっぱられるかたちで、政党支持率が急激にアップしている維新の会だが、実は採決見送り直前まで、このとんでもない検察庁法案改正に賛成しようとしていたのだ。

検察庁法改正をめぐって国民から批判が高まったあと、維新は一旦、改正に慎重姿勢をとり、与党に国家公務員法案改正案と検察庁法改正を分離して採決するよう求めていた。ところが、与党がこれを拒否すると、態度を一転。足立康史・国会議員団幹事長代理は15日の内閣委員会で「改正案は言うほど悪くない」などと表明し、インターネット番組で「党内の決裁で、賛成の判断になった」と述べた。

そして、実際に、自公との間で「内閣の判断で検事総長らの定年延長をする場合、経緯や理由を行政文書として残す」という付帯決議を条件に、検察庁法開改正に賛成することに合意したのだ。

～省略～

まったくあさましいとしか言いようがないが、こうした姿勢は国政政党としての維新だけではない。いまや国民に圧倒的人気を誇る吉村洋文知事だって同じ穴のムジナだ。実際、吉村知事は11日の段階から検察庁法改正への賛成をこう明言していた。

「僕は公務員の定年延長には反対ではない。そこは日本維新の会がつめていくと思う。（日本維新の）国会議員の判断に任せる」
「検察庁法で人事権は内閣にあると決められている。なぜか？　検察組織は強大な国家権力を持っている。強大な国家権力を持つ人事権をだれが持つべきなのかを本質的に考えなければいけない。僕は選挙で選ばれた代表である国会議員で構成される政府が最終的な人事権を持つのが、むしろ健全だと思う」
「検察官の捜査権限は政府だけではなく、国民にも向けられる。内閣が人事権を持っている以上、黒川さんがどういう方かは存じませんが、その方が適任だと考えたら、その人を検事総長にさせるのは筋ではないかと思う」

また、14日の会見でも、ジャーナリスト・横田一氏の「内閣が恣意的な定年延長を可能にする法案に最終的に賛成すると捉えられると思うが、そういう理解でいいのか」という質問に対して、こう答えていた。

「『恣意的な』という表現自体が僕は『恣意的だ』と思います。内閣に人事権があるという妥当性が一定あるのであれば、それは内閣が人事を行う」
「検察庁の内部で検察庁のトップ人事を決めるべきではないという判断です。民主的なコントロールを効かせる。その民主的コントロールがおかしければ、国民が政権を倒すということです」

この男は本当に弁護士資格を持っているのか。今回の問題は検事総長の任命権や人事権が内閣にあることとなんの関係もない。というか、内閣に任命権、人事権があるからこそそれ以上の恣意的な介入を抑止するため、法律で統一ルールをつくっているのに、安倍政権はその法律を無視して、自分たちの息のかかった黒川検事長だけを閣議決定で定年延長させたのだ。そして、それを後付けで正当化するために、内閣の意向でどうにでも運用できる例外規定を付け加えてきたのだ。

これは民主主義国家の原則である法治主義に反する行為であり、だからこそ、松尾邦弘検事総長ら検察OBが意見書で「法が終わるところ、暴政が始まる」と批判したのである。

～省略～

ところが、吉村知事はこの「法治主義」も「三権分立」も一切無視して、「内閣が適任だと考えたら、黒川さんを検事総長するのが筋」などと無茶苦茶なことを言っているのだ。

～省略～

【リテラ 2020.5.19.】

安倍総理の「消費期限切れ」を受けて、新たな「グローバル政党」の強化が加速！大手マスコミの「維新賛美洗脳」にはまった時点で、日本は「破滅・消滅の道」にまっしぐら！

出典：大阪維新の会

なんだか、巷では、異常なまでの「維新賛美（吉村賛美）」が繰り広げられているけど、そんな維新が（大多数の国民が抗議の声を上げていた）安倍政権の「検察支配法案（検察庁法改正案）」に賛成の意向を示していたことをリテラさんが指摘しているわ。
確かに、この法案に賛成している吉村さんの言葉は、完全なる詭弁＆ごまかしですし、これでどうして、維新がこんなに大手マスコミで賛美されては、ネット上で神様のように崇拝するコメントが大量発生しているのかが理解不能だわ。

安倍総理が強行採決に突き進んでいたら、間違いなく維新は賛成票を投じていただろうね。
この、安倍総理の逮捕を防ぐための「黒川弘務氏特別優遇法案」ともいえる検察庁法改正案については、自民党の中でも反対を唱える動きが起こっていたし、公明党からも（創価学会員からの猛烈な突き上げにより）強行採決を取りやめるように安倍総理に働きかける動きがあったみたいだけど…こうした構図を見ても明らかなように、維新はむしろ、自民党以上に「安倍一派と一心同体」であり、言い換えれば、安倍一派（長州閥勢力）と同じ「グローバル資本勢力に最も忠実でコアな傀儡勢力（操り人形）」であるといえる。

つまり、ここ最近の異常なまでの「維新賛美キャンペーン」は、グローバル資本勢力の忠実な傀儡勢力だった安倍一派がすでに消費期限を迎えているのを受け、グローバリストに忠実な「新たな売国勢力」に強大な権力を与えるための動きであり、安倍政権が推し進めてきた「日本国家の破壊や憲法改悪、国民のさらなる奴隷化」をこの先も強固に推し進めていくための布石ということだ。

今の人間社会は、国境を超越した強大な資本力を持つ1％のグローバル資本勢力が、国家体や政治・官僚・マスコミをも完全な傘下に入れてしまっているのが現状だし、ありとあらゆる社会の動きや政変などの背後にグローバル資本勢力の息がかかっているものと考えるべきだわ。
そして、このグローバリズムは、明治維新と非常に深い繋がりがあるし、長州安倍一族や朝鮮勢力などとも緊密な繋がりがあるのよね。

明治維新そのものが、これまで差別・冷遇されてきた一部の勢力と欧米のグローバル資本勢力とが共謀して江戸幕府を倒したことで、それまでの日本国内の勢力図が逆転しては欧米のグローバル資本勢力が本格的に日本に入り込んだ「革命」だからね。
もちろん、この維新も明治維新も密な繋がりがあり、日本におけるグローバリズムのシンボルみたいなものだ。
安倍一派にも橋下一派にも、どちらにもパソナ竹中平蔵氏が強固に控えているし、これらのグローバル勢力を国民が強力に支持する限り、日本国民には「さらなる奴隷化と破滅の道」しか待っていないことを理解する必要があるだろう。

そもそも、橋下氏筆頭の維新勢力は、新型コロナ危機においてPCR検査の徹底抑制を声高に叫んでいたし、これら安倍一派や維新をはじめとした「PCR抑制派」のせいでより多くの重症患者や死亡者を生み出してしまった。
そして、今回の「検察庁法改悪」の強行採決にも賛成の意向を示していたのだから、これで「維新は素晴らしい」というのは、思考回路が完全に破綻してるとしか思えないんだけどね。

日本のマスコミ報道においては、日常的に私たちをさらなる奴隷化や疲弊に導く洗脳に溢れ返っているし、今後のマスコミの動きについて、最上級の警戒感をもって見ていく必要がありそうね。

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