水道民営化にもパソナ竹中平蔵氏!日本が構築した貴重なインフラを外資に叩き売る安倍政権の「グローバリスト」たち!

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どんなにゅーす?

・2018年12月4日、報道ステーション(テレビ朝日)が安倍政権が強行成立を目論む水道法改正に伴う「水道民営化」を特集これらの動きに背後に竹中平蔵パソナ会長が控えていることを報じた。

・残業代ゼロ制度や外国人労働者拡大、カジノや東京五輪など、安倍政権とその背後で暗躍する竹中氏による、急進的な「グローバリズム」の推進に伴う”売国”が加速しつつある。

水道事業に民間参入を促そうしているのは誰なのか。内閣府PFI推進室を巡る利権の構造

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水はすべての人にとって生きていく上で欠かせない。国民すべてにかかわる重要法案であるにも関わらず、7月の衆議院での審議はわずか8時間足らずで可決された。参議院での審議入りとなってようやく関心も少しずつ高まってきており、また水道事業への民間参入促進をめぐっては、新たな利権構造の問題が野党議員から指摘され始めた。

「水メジャーであるヴェオリア社の社員が、内閣府PPP/PFI推進室に2017年4月1日から2019年3月31日の期間で配属されていませんか?」

11月29日、参院厚生労働委員会にて福島みずほ議員(社民党)が質問した。水道法は厚労省・国交省の管轄であるが、なぜこの審議で内閣府のPPP/PFI推進室の話が出てくるのか、と思った方もいるかもしれない。詳しくは後述するが、ともかく世界トップの水企業で働いていた人間が、水道法改正法案が審議される直前に内閣府に配属され、法案審議の真最中の現在も政府の職員として働いているという事実は注目に値する。PPP/PFI推進室とは、正式名称を「民間資金等活用事業推進室(PPP/PFI推進室)」 といい、1999年に施行されたPFI法を実施・促進するために内閣府に置かれた機関である。PFIとは「官民連携」と言われるスキームで、公共施設の建設や維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことを目指しており、すでに空港や病院、公園、教育・文化施設など幅広く展開されている。

福島議員の質問によれば、当該の社員は、フランス企業ヴェオリア社の日本支社であるヴェオリア・ジャパン社の営業本部・PPP推進部に勤務しており、PPPや官民連携の提携業務を担当していたという。同社はすでに民間委託業務を全国で受注しているが、水道法改正案で提案されている「公共施設等運営権制度(コンセッション)」が各自治体で導入された場合、真っ先に参入してくる外資系企業であろう。
実際、2018年4月から下水道のコンセッション契約を始めた浜松市では、市と契約した特別目的会社(SPC)である「浜松ウォーターシンフォニー株式会社」 の代表企業はヴェオリア社となっている。ちなみに、浜松ウォーターシンフォニー株式会社には、オリックス株式会社も含まれているが、同社の社外取締役は竹中平蔵氏である。
竹中氏が政府の諮問委員・評議委員と、企業トップ・企業要人という「二つの顔」をうまく利用し、企業の側に都合のように政策を誘導しているという事例は、国家戦略特区やその他の規制緩和策などでたびたび問題にされてきた。水道PFIに関しても竹中氏はかねてから推進しており、今回もそのケースにあてはまるようだ。

このように政策立案をする政府内部に、その政策(PFI推進)で利益を得る側の人間が入っているということは、どういう意味を持つだろうか。福島議員は「まるで受験生が採点する側に潜り込んで、いいように自分の答案を採点するようなものだ」と質問で述べているが、まさに政府と企業の結託による利益供与とみられてもおかしくはない。

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【ハーバービジネスオンライン 2018.12.5.】

残業代ゼロ制度、東京五輪(ブラック)ボランティア、大阪万博、カジノ、移民拡大、水道民営化…安倍政権が腐心する「日本破壊」の背後には常にパソナ竹中氏!

出典:Twitter(@CybershotTad)

出典:Twitter(@CybershotTad)

安倍政権が狂ったように水道民営化に繋がる水道法改正案の強行成立に腐心しているけど、その背後にはやっぱりこの男が控えていたのねっ!!
この竹中氏は、もはや、グローバリストから派遣された日本破壊のための「工作員」としか思えないわっ!!

日本初の”コンセッション方式”によって浜松市の水事業を請け負う「浜松ウォーターシンフォニー株式会社」のサイトを見てみると、確かに、株主の欄に”例”フランス・ヴェオリア社の他に竹中氏が社外取締役を務めるオリックスが名前を連ねており、竹中氏もガッチリと利権に絡んでいることが分かる。

安倍政権が、まるで「何かに取り憑かれたか」のように、細かな審議もすっ飛ばし、虚偽や捏造も駆使しながら強行採決を繰り返している法案の背後には、大抵この竹中氏が控えており、残業代ゼロ制度外国人労働者(移民)拡大は言うまでもなく、東京五輪のブラックボランティア大阪万博、そしてカジノについても産業競争力会議において「安倍政権の成長戦略」として強力に提言している。

おまけに、「安倍一族の闇」が凝縮した加計学園(国家戦力特区)においても強力に絡んでいるし、こうした両者の”密着度”を見ても、安倍一派を初めとした長州テロリスト一族と竹中氏によるグローバリズムは「切っても切れない関係」にあることが浮かび上がってくる。

平たく言うと、(当サイトが繰り返し述べてきたように)安倍総理のことを「国士」「真の愛国者」などと神のように讃えてきた日本会議や長州礼賛勢力こそ、生粋のグローバリストであり、「保守・愛国」を自称したペテン勢力ということだ。

つまりは、日本国内で国家レベルで壮大なペテンを展開させて、日本の全国民を「安倍政権は保守」などと錯覚させながら、日本をどんどんグローバリズムの標的に晒させた上で、国民が”自覚症状”がないままに、どんどん日本の貴重な財産がグローバリストに売り払われてきたってことねっ!!

こうした壮大なペテンに騙されながら安倍政権を「保守」として応援してきた人々は、いかに自分たちがいいように騙されながら「自分で自分の首を絞めるような」デタラメな行動をしてきたのかをよく知るべきだし、本気で日本のことを大切に思っているのなら、一刻も早くに安倍政権と竹中氏を日本の権力層から追放するための運動や行動を起こすべきだろう。

いずれにしても、欧米軍産資本と共謀して非合法な方法で江戸幕府を倒した長州テロリスト一族や大日本帝国の末裔こそがグローバリストであり、「愛国」を騙りながら売国を繰り返す詐欺勢力であることを理解しつつ、これらの一派がグローバリストから美味しい権益を与えられながら、マスコミとともに国民を騙し、いいようにコントロールしている実態を知るべきだね。
(こうした報道を行なった報ステは一定の評価はできるものの、あまりにも報じるのが遅すぎるし、これでも「国民による大規模な反対運動が起こらない」ことを見越しての報道なのだろう。)

とにかく、こうした安倍一派に強く反対する野党勢力を強くし、日本国内でグローバリズムに反対する力をより大きくしていくことが、これ以上日本国民が疲弊し破滅に向かう道を食い止める唯一の方法なのではと思うよ。

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