【遅すぎ】10万円給付、関東地域で完了したのはたったの2.7%!新型コロナ危機発生からすでに3か月近く経過も、安倍政権の国民支援が一向に進まず!

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どんなにゅーす?

ごく一部の国民への「30万円給付」に多くの批判が集まったことで急遽決定した、”一律10万円給付”の「特別定額給付金」について、20年5月末時点で、給付が完了したのは関東地域全体のわずか2.7%にとどまっていることが判明した。

・中小企業や個人事業主向けの「持続化給付金」についても、トラブルが頻発したり電通との不当な癒着や莫大な利益誘導が問題視されている中、多くの国民が新型コロナ危機による大幅な収入減などにより深刻な経済難に見舞われているにもかかわらず、安倍政権の国民支援策が遅々として進んでいない現状が明らかになっている。

「10万円給付」支給済み世帯はわずか2.7% 関東の主要34市区を本紙が集計

国民に一律十万円を配る「特別定額給付金」について、東京二十三区や関東の政令市、県庁所在地など三十四市区で、給付金が支給された世帯数は総世帯の2%強(五月末時点)にとどまることが、本紙の調査で分かった。政府は「五月中」の支給を目標とし、緊急事態宣言で厳しい状況に置かれた家計を支える狙いだったが、宣言解除後も多くの国民に給付金が届いていない実態が浮き彫りとなった。 (大島宏一郎)

本紙は五月二十九日から六月五日までの一週間、関東の三十四市区に聞き取り調査を実施した。支給事務を担うのは市区町村であるため、所管の総務省は支給済み世帯数を細かく把握していない。

~省略~

政府が一律の現金給付を実施したのは、緊急事態宣言の対象地域を全国に広げた中で「ウイルスとの闘いを乗り切るため」(安倍晋三首相)だった。これまで首相は「五月中のできるだけ早い時期」の支給開始を強調してきた。
しかし、本紙調査に応じた自治体からは「申請内容の確認に時間がかかる」「金融機関への手続きなどで申請から振り込みまでに数週間を要する」など、五月支給の難しさを指摘する声が相次いだ。

~省略~

【東京新聞 2020.6.7.】

(予想通り)安倍総理は「5月中の出来るだけ早い時期に」と言っていたのに、現金10万円給付が遅々として進まず!「持続化給付金」ともども、国民への支援策は常に「やる気ゼロ」の安倍政権!

安倍総理が「5月中のできるだけ早い時期に」などと強調してきた10万円給付ですが、関東圏を調査してみたところ、5月末時点でわずか2.7%の世帯にしか給付が完了されていないことが分かったとのことです。
これまでの安倍政権の”棄民体質”をみていても予測していたことですが、やはり、安倍総理自身の”逮捕防止対策”お友達同士のお金儲けなどについては「スピード感」をもって次々実行しようとするものの、国民への支援に対してはまるで「やる気ゼロ」の実情が明らかになっています。

新型コロナに関する日本社会への影響は2月の終わり頃の時点から発生していたけど、コロナ危機発生からすでに約3か月が経過しているにもかかわらず、いまだに「たった1回の10万円給付」すら大多数の国民に届いていないというのは、あまりにも遅すぎるとしか言いようがない。

なんだか、ネット上の安倍サポ工作軍団は、「マイナンバーと銀行口座の紐づけを批判してきた野党や反日左翼のせい」などと、またまた安倍総理のアクロバット擁護とおかしなミスリードに明け暮れているけど…そもそも、こんなにも給付が遅れてしまっているのも、(給付額を出来るだけケチりたいあまりに)最初はごく一部の国民への30万円給付案を打ち出したものの、これに多くの国民から批判が殺到したことで、決定直前に(公明や二階氏からも突き上げられたことで)慌てて安倍総理が方針転換するなど迷走したことで、非常に大きなタイムロスが発生してしまったことが大きかった。

新型コロナ危機が国内外で発生し、世界の先進国が素早く手厚い国民支援策を打ち出し・速やかに入金が次々行なわれたタイミングと軌を一にするように、安倍政権も最初の時点で(野党が求めていた)「一律10万円給付案」を速やかに採用し、早い段階から準備を進めていけば、こんなにも遅くなることもなかったはずだ。
つまりは、安倍政権による「国民をことごとくバカにした態度や、税金を搾取するための”奴隷”とみなす考え方」こそが、このような事態を招いているということなのではないか。

そうした安倍政権の考え方は、(コロナ危機によって経営難に陥っている中小企業や個人事業主を対象に導入された)「持続化給付金」においても如実に表れているといえるでしょう。
なんせ、電通グループに巨額の血税を投じて申請・給付業務が委託されたものの、申請者に対して「音沙汰なし」「無視される」などのトラブルが連発
結果、安倍政権と懇親な電通とその関係者のみが巨額の利益を得た疑いが強まっている状況で、貧困や経営難にあえぐ国民が1%の腐敗した権力層のお金儲けのネタにされてしまっているような状態です。

ネット上にウヨウヨ存在している安倍シンパの連中も、こうした電通を筆頭としたアベ友企業の関係者である疑いもあるし、「安倍政権を支持するとオイシイことがある」といった何らかの利得関係があるものと考えるのが自然だろう。

まさしく、安倍政権の跋扈によって、1%の特権階層と99%の奴隷階層との分断と貧富の格差がかつてないまでに進行してしまった感があるし、くれぐれも、99%のボクたちが1%のによる洗脳にはまってしまうことで、自らをさらなる貧困と死に向かわせるような方向に誘導されてしまわないように、気をつけていきたいものだね。

「アベノマスク」の大失態や「黒川問題」などを通じて、さすがに多くの国民も安倍政権の性質に徐々に気がつき始めたみたいですし、今後もこの調子で「おかしなこと」に対して遠慮なく大きな声を上げながら、少しでも現行憲法に基づいた最低限の国民支援や生活の保障を受けられるよう、行動を続けていくのが大切ではないでしょうか。

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