【アベ友疑獄】「キャッシュレス推進協議会」でも決算公告を一度も行なわず&業務の大部分を電通に委託!同様の「税金横領モデル」が数多く存在か!?

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どんなにゅーす?

・「持続化給付金」の業務を経産省から巨額の税金を投じて委託された「サービスデザイン推進協議会」が、経産省や電通らによって作られた、実体のない”トンネル法人”である疑惑が噴出している中、今度は、政府主導のキャッシュレス社会の推進を目的に立ち上げられた「キャッシュレス推進協議会」においても同様の疑いがあることが発覚した。

・どちらの法人も、法律で定められている決算公告を行なっていなかったことが判明した他、経産省から委託された業務の大部分を電通グループに再委託しており、国民の血税を安倍政権本体と政権と懇親な企業同士で分け合う、「税金横領モデル」がこの他にも数多く存在している疑いが浮上している。

「キャッシュレス推進協議会」決算公告を一度も行わず

~省略~

経済産業省は5日、キャッシュレス決済のポイント還元事業で事務局を担っている一般社団法人「キャッシュレス推進協議会」が、法律で義務づけられている決算公告を一度も行っていなかったことを明らかにしました。

国の事業を担う団体の運営をめぐっては、「持続化給付金」を委託された別の一般社団法人、サービスデザイン推進協議会が決算公告を行っていなかったことが明らかになったばかりです。

またキャッシュレス推進協議会も、サービスデザイン推進協議会と同じように、多くの業務を大手広告代理店の電通などに委託しているということです。

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【NHK NEWS WEB 2020.6.5.】

キャッシュレスポイント還元も電通に 再委託316億円

経済産業省の民間委託問題がさらに広がっている。キャッシュレス決済のポイント還元事業で事務局を担当する「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」が、受託費の93%にあたる約316億円で大半の業務を広告大手電通などに再委託していたことが5日わかった。

中小企業などに最大200万円を配る「持続化給付金」の事業と同じような構図だ。

ポイント還元事業は、消費増税にともなう需要の落ち込みを防ぐことなどを目的に、昨年10月から始まった。登録した中小店舗でキャッシュレスで買い物をすると、税込み価格の5%(大手のフランチャイズは2%)がポイントなどで還元される。期間は6月末まで。政府は事業費として、2020年度の補正予算までに総額約7750億円を計上していた。

~省略~

【朝日新聞 2020.6.6.】

給付金利権の闇 違法団体だったサ推協と経産省疑惑の人物

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3日の衆院経済産業委員会では、サ推協が「違法団体」だったことが発覚した。

サ推協は2016年に電通やパソナなどが設立。以降、4年間で今回の給付金を含め14件の国の委託事業を請け負っているが、そのうちの9件で電通など設立主体の会社やそのグループに再委託されている。そうした手法が“税金の中抜き”“実態のないトンネル法人”と疑われているわけだが、一般社団であるサ推協は決算を「官報」に公告しなければならないのに、過去一度も公告していないことが分かったのだ。

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電通が絡む別のトンネル法人が存在する疑いも出てきた。ポイント還元事業の事務局を担う一般社団法人「キャッシュレス推進協議会」。19年と20年の2年間で計339億円を受託し、その9割の計307億円を電通に再委託していた。川内議員によれば、この法人の住所は、机4つほどしか置けない10平方メートルほどの広さのレンタルオフィスなのに、16人の職員が働いていることになっているという。まさにサ推協と同様の幽霊スキームではないか。

黒幕は経産省

東京新聞(3日)は、サ推協の定款作成者に経産省の部署名があったと報じている。そして、3日の経産委では、無所属の田嶋要議員(立国社会派)が経産省のキーマンとされる人物に関与を質問した。サ推協が最初の事業(おもてなし規格認証事業)を受託した16年当時に所管の商務情報政策局を担当する審議官だった前田泰宏氏。今は持続化給付金を所管する中小企業庁の長官だ。

前田長官は「おもてなし事業にはほとんど携わっていなかった」と否定したが、4日発売の週刊文春は、前田長官こそが、実質的にサ推協を運営する電通元社員の理事と親しく、経産省とサ推協をつなぐ人物だと報じている。

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【日刊ゲンダイ 2020.6.4.】

安倍一派(経産省)による違法な「税金横領モデル」が長期間野放しに!電通と経産省との「腐った一心同体ぶり」もますます明らかに!

出典:キャッシュレス推進協議会

安倍トモ一派による、違法な「税金横領モデル」が多岐に及んでいることが分かってまいりました。
持続化給付金の業務を委託された「サービスデザイン推進協議会」のほかに、経産省が主導するキャッシュレス社会の推進業務(ポイント還元事業など)を請け負う「キャッシュレス推進協議会」なるものが存在していることが判明。
しかも、このどちらの”トンネル団体”も、法律で定められている決算公告を一度も行なっていなかったことが発覚し、まさに、「お金の流れや収益を詳しく公表してはまずい団体」である疑いが極限まで高まってきております。

ボクも、この記事において「これは氷山の一角ではないか」と疑ったけど、早速、予想していた通りの実情が浮かび上がってきたね。
団体の名称も「~推進協議会」で共通しているし、この他にも「何とか推進協議会」が大量に存在しては、その全てにおいて、国民の巨額の税金が電通やパソナに流されているのではないかな?
(ちなみに、経産省のウェブサイトによると、この団体は2018年7月に立ち上げられており、「産学官連携でプロジェクトベースでキャッシュレスに関する様々な課題について取り組んでいます」と記載されているね。)

やることが実にワンパターンですし、最初から、私たちの税金をかすめ取る目的で作られた団体であることが丸分かりですね。

違法な行為が常態化していたうえに、ここまで常套的に国民の税金を横領していた疑惑が極限まで高まっている以上、すでにこれは検察が捜査するべき段階に差し掛かっているのではないか。
少なくとも、安倍総理と非常に強固な繋がりがある経産省が深く関与している疑いが限りなく高まっている以上、これも、森友や加計と同じく「アベ友疑獄」と言ってもいい案件だろう。

野党やマスコミは、この勢いでこれらの団体の内情やカネの流れなどについて徹底的に追及する必要があるし、総理本人や周辺の経産官僚についても調査する必要があるかもしれないね。

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