【ズブズブ過ぎ】「持続化給付金」の幽霊法人、電通グループが群がる構図(竹中パソナもしっかり食い込み)に!経産省が設立に関与していた疑いも…!

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どんなにゅーす?

・コロナ危機に伴う「持続化給付金」をめぐるトラブルをきっかけに浮上した、安倍政権と懇親の民間企業による癒着疑惑について、政府からの業務委託された”幽霊法人”(サービスデザイン推進協議会)に電通のグループ会社が群がるような構図になっていたことが判明した。

・さらに、法人の定款をインターネット上で調べると、ファイルの作成者名が経済産業省の内部部署になっていたことも判明。法人の設立に電通・パソナの関係者だけでなく、経産省の関係者も関与していた疑いがあり、ますます、補助金給付業務を通じて各関係者同士で血税を不当に”山分け”している疑惑が強まっている

給付金業務、「電通系」中心に回す 外注先の全容が判明

中小企業に支給する持続化給付金について、民間企業十一社と公益財団法人一つが、国から事業を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会を通じて業務を担っていることが分かった。うち七社は電通グループの企業で、法人の設立に関与した電通を核に業務を回している実態が鮮明となった。 (皆川剛)

~省略~

振込手数料をみずほ銀に流す以外に、法人が果たす役割について経産省は「全体の工程管理」などと説明。「総合的な管理・運営」を担うとする電通との業務の重複ぶりがにじんだ。
衆院経済産業委員会は三日、野党の要求で集中審議を開く。野党は、法人の実体や再委託の不透明さを追及する。

~省略~

【東京新聞 2020.6.3.】

「給付金」委託費 電通、パソナなど法人設立3社で分け合う

中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の再委託を受けた広告大手の電通がさらに、人材派遣のパソナやIT業のトランスコスモスに業務を外注していたことが分かった。法人の設立に関与したこの三社が給付事業の大部分を担っており、実体に乏しい法人を経由して、国の委託費を身内で分け合う不透明な構図が浮かんだ。(森本智之、桐山純平)

経済産業省が一日、国会の野党合同ヒアリングで明らかにした。法人の職員全員が、三社を含む設立に関与した企業からの出向者であることも判明。給与は法人と元の企業の双方から出ており、野党議員からは法人の存在意義を問う声が強まった。

~省略~

【東京新聞 2020.6.2.】

持続化給付金事業を受託した法人、経済産業省が設立に関与か

国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会について、法人の定款をインターネット上で調べると、ファイルの作成者名が経済産業省内部になっていることが分かった。経産省が法人の設立に関与したとみて野党は同省を追及している。 (森本智之)

定款の作成者名には「情報システム厚生課」と記されていた。経産省内のシステム運用などを担当する部署だ。

経産省は作成者名について、省内の部局と認めた上で「企業から定款の作成方法の問い合わせを受け過去に作成したデータを提供することはある。それを基に作成された可能性は否定できない」と説明。ただ「法人にも確認したが経緯は分からない」とする。

ファイルのタイトルが「補助金執行一般社団法人(仮称)定款(案)」となっていることも経産省関与の疑いを強める。行革で人員削減が進み、事業を外部委託するケースが多い。持続化給付金事業で、中小企業庁の担当者自身も「役人だけでは到底できない」と外部委託の利点を認める。

野党は「経産省が、補助金事業を執行させるために付き合いのあった企業を通じて法人を設立し、定款の作成にも関わった」と指摘。これにも、経産省は「(なぜタイトルがそうなっているか)われわれとしては分からない」と具体的な反論はできていない。

~省略~

【東京新聞 2020.6.3.】

経産省から”幽霊法人”に莫大なカネが渡り、ここに電通グループ(パソナも)が群がる構図!法人設立もアベ友企業と経産省が”グル”で立ち上げた疑い…!

↓野党による徹底した追及が行なわれた2020年6月3日の衆院経産委員会。

出典:持続化給付金

持続化給付金に関するトラブル続出をきっかけに大きな疑惑が向けられている”幽霊法人”ですが、さらなる怪しげな実態が次々と浮かび上がってきています。
上の東京新聞によりますと、769億円もの巨額の委託費が同法人に渡った上に、これに電通の複数のグループ企業が群がる形に(竹中氏のパソナもしっかりと食い込み)なっており、さらには、同法人の設立に関して、電通&パソナに加えて経産省の関係者も関与していた疑いも出てまいりました。

ああ。まさに、最初の時点から「お仲間同士の血税山分け」を”綿密”に想定した上で、同”幽霊法人”の設立が行なわれた疑いが浮上してきたし、どうりで経産省側も詳しいカネの流れや事業の内情を必死に隠したがっているわけだ。
(おまけに、経産省と言えば、今井首相補佐官を筆頭に安倍一派とも非常に関係が深い省庁だし、このカネが回り回って安倍一派にも流れている可能性もあるかもしれない。)

何から何までが、ボクが最初に疑った通りの裏面が見えてきたし、さらにいえば、給付申請に関して必要な個人情報などが、極めてずさんな管理の下で、電通やパソナなどの民間企業にどんどん流されては、これらの個人情報が企業側の利益目的で不当に利用されている疑いもある。

今や日本の国政選挙の投票率が、かつてないまでにどんどん下がってきてしまっているけど、国民が「権力の腐敗」を厳しくチェックすることをすっかり忘れてしまっている間に、こうやって、国民の血税を”ネコババ”するシステムをせっせと構築していたってことだね。
(ネット上では、安倍政権をひたすらアクロバット擁護している”不可解な連中”がたくさんいるけど、そりゃ、こんな風に「お仲間同士の金儲けシステム」を次々と作ってくれれば、何があってもひたすら支持し続けるだろう。)

まさに、凄まじいまでの腐敗と、アベ友同士による血税を不当に吸い上げる「黒いお金儲けシステム」の実情です。
本来であれば、民間への業務委託を伴う案件の場合、厳しい規制やチェック体制の下で、徹底的な透明性が求められるはずですが、安倍政権の場合、意図的に「ブラックボックス状態」にしては、あらゆる手法やスキームを用いて、血税の不当な吸い上げや横領が行なわれているものと考えるのが良さそうです。

しかも、電通と言えば、安倍政権がことさらに力を入れている「メディア戦略」(平たく言うとプロパガンダ)にも全面的に協力してきた様子が見られるし、東京五輪のワイロ事件でも重要な役割を担っていたことが分かっている。
まさに、竹中パソナと並んで「安倍政権と一心同体」そのものの巨大企業だし、大手マスコミをも強力な支配下におさめている上でも、ボクたち国民にとって最も警戒すべき「悪徳巨大広告代理店(グローバル国民洗脳企業)」という他ないだろう。

しかも、これは氷山の一角である可能性もあるし、実際には、これと同じようなパターンで、さらにすさまじい規模の「税金の横領」が行なわれている疑いもある。
まっとうな愛国者であれば、この、日本国家を包み込んでいる強大な腐敗と闇を徹底追及すべきだし、この先も、野党とマスコミ(中でも、この件については東京新聞がいい仕事をしている)には、是非ともこの「巨大なブラックボックス」の中身を徹底的に明らかにしてもらいたいと思うよ。

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