「一人10万円給付」の呆れた内幕!「30万円案」に創価学会員が猛反発→ビビった公明が安倍総理に「連立離脱」をちらつかせ圧力→「ブレブレ」をごまかすために総理が緊急事態を全国に拡大!

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どんなにゅーす?

・およそ8割の国民が受け取れない「30万円給付案」から一転、安倍総理が「一人当たり10万円給付案」に突如方針転換した中、その「呆れた内幕」が徐々に明らかになっている。

・一部報道によると、「30万円案」に対して、貧困層が多い創価学会員が猛反発。選挙協力の解消も含めた猛烈な圧力を受けた公明党が危機感を感じ、山口代表が安倍総理に「今、やらないと私も首相もおしまいですよ」と「一人10万円案」を強行的にゴリ押し。これに怯んだ安倍総理が、「公明に押し切られた」との事実を覆い隠すために、急遽、緊急事態を全国に拡大し、これを「10万円給付」の口実に利用した可能性が高いという。

公明、「連立離脱」論で押し切る 官邸主導の政治手法に影 現金給付1人10万円

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連立解消まで持ち出した公明党の強硬な要求に安倍晋三首相が折れた形で、2020年度補正予算案を組み替える異例の展開となった。第2次政権発足以降貫いてきた官邸主導の政治手法が今回ははね返され、首相の求心力低下も印象付けた。

「今、やらないと私も首相もおしまいですよ」。15日午前の首相官邸。公明党の山口那津男代表は首相に語気を強めて一律10万円給付の実現を迫った。複数の与党関係者によると、山口氏はこの際、「連立離脱」の可能性に踏み込んだとされ、あまりのけんまくに首相も動揺を隠せなかった。

公明党は当初から10万円の給付を主張したものの、減収世帯に対象を絞った30万円給付で決着。公明支持層からは「受け取れない人が多い」との怒りが渦巻いた。公明党幹部によると、支持母体の創価学会から「このままでは公明の選挙に協力できない」と通告を受け、山口氏は危機感を募らせていた。

30万円給付は自民党内でも不評で、同党の二階俊博幹事長が14日、国民1人当たり10万円の現金給付を行うべきだと表明。お株を奪われた公明党は「所得制限なし、一律10万円」実現へと一気にかじを切った。二階氏は追加の経済対策として検討の必要性を訴えたものだったが、公明党は失地回復の機会とみて攻勢を強め、予算の組み替えを要求。山口氏は斉藤鉄夫幹事長らに「決して妥協するな」と号令をかけた。

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【Yahoo!ニュース(時事通信) 2020.4.17.】

「全国拡大は不要」のはずが 見え隠れする「10万円」

東京や大阪など7都府県の指定からわずか9日。緊急事態宣言の対象区域が全都道府県に拡大された。政府は大型連休中の人の移動を抑えると説明するが、もともと対象区域の知事は域外への移動自粛を促すことができるため、「全国拡大は不要」との見方が強かった。決断の背景に何があったのか。

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しかし、首相の決断は、感染者が出ていない岩手県を含む全国への拡大だった。16日の諮問委員会の後、委員からは「基準があって(7都府県と合わせ)13になるなら『そうだな』となるけど、なんで47都道府県になるのか。唐突だ」(日本医師会の釜萢敏(かまやちさとし)常任理事)と驚きの声も上がった。

なぜ宣言の対象を全国に拡大したのか。

~省略~

【朝日新聞 2020.4.17.】

突然の「10万円給付」方針転換の裏が明らかに!自己都合とごまかしばかりの安倍政権は「国民を守る意識」微塵もナシ!

出典:鑑定家ジョーティッシュ

安倍政権が、唐突に「30万円給付案」を引っ込めたうえで「一人当たり10万円給付案」を打ちだしましたが、その内幕がだんだんと分かってまいりました。
つまりは、創価学会員からの猛反発に怯んだ公明山口代表が、安倍総理に「連立離脱」をちらつかせながら圧力をかけ、これに怯んだ安倍総理が仕方なく「一人当たり10万円給付案」を出さざるを得なくなった…ということみたいですね。

ああ。
しかも、同じく唐突に発令された「全国規模の緊急事態宣言」も、この「突然の方針転換」のつじつま合わせをするためのものだったということが分かってきたね。

まったく呆れて物も言えないし、いかにも安倍政権らしい話だ。
そもそも、真に国民のことを守るつもりがあるのなら、いち早く全国民への現金給付を打ち出すはずだし、結局のところ、「全国規模の緊急事態宣言」も「一人当たり10万円給付」も、全て、安倍総理の自己都合ではないか。

それだけでなく、PCR検査の徹底的な抑制や、感染発生当初に無制限に武漢からの渡航者を引き入れていたこと、突然発せられた全国一斉休校や、休業補償を出さない休業要請まで、何から何までが、安倍政権の自己都合による、科学的な判断から最もかけ離れた「極めて政治的な判断」としか言いようがありません。

さらに付け加えれば、新型コロナの緊急事態のさ中に、「死ぬまで働け社会」に直結する年金改革関連法案に加え、「安倍総理自身の逮捕防止対策」といわれる、検察庁法改正案などを強行的に審議入りさせており、何から何まで、「安倍政権の自己都合」で国民の首を締める動きをどんどん加速させている状況だ。
そういう意味でも、はっきり言って「一人10万円」で喜んでいる場合ではないし、国民が少しでも油断していると、あっという間に、国民のあらゆる尊厳や自由を奪われては、財産や生命まで徹底搾取される社会になってしまうだろう。

本当に恐ろしいことです…。
今回の一連の動きを見ましても、安倍総理は、世論からの強い反発や怒りの声を非常に気にしている(恐れている)ことがよく分かりましたし、この勢いで私たち国民がどんどん政治を動かし、少しでも自分たちの命や尊厳が守られる社会になっていくように、しっかりと声を上げ続けていきましょう。

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