【法治国家崩壊】山本太郎氏の街頭演説を大阪府警が制止→そのまま中止に!山本氏が法的根拠を求めるも、警察側は根拠示せず!詳細について府警は「発表する予定もない」

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どんなにゅーす?

・2020年10月12日、維新が主導する大阪都構想の住民投票の告示日に、れいわ・山本太郎代表が大阪市内で都構想に反対を唱える街頭演説を行なったところ、大阪府警南署に突如拡声器で中止を要求され、そのまま中止させられる事態が発生した。

・山本太郎氏は警察側に中止を要求できる法的根拠を求めたものの、警察側はこれを示さずに一方的に中止を要求警察からの不当な権力濫用に、現場は騒然となったという。

・このニュースが報じられ、ネット上では、法律を無視した警察の対応に怒りの声が噴出。維新が独裁的に支配している大阪府の異様な実態が明らかになっている。

れいわ新選組・山本太郎氏の街頭演説、大阪府警が中止要求。府警「発表する予定はない」

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■拡声器を持った警察官が制止

山本太郎代表が大阪市中央区の戎橋(えびすばし)で街頭演説を始めたのは12日の昼前。れいわはYouTubeでその様子を生配信していた。

山本代表は都構想について「大阪の力が増すのか、それとも衰えるのか。当然衰えますよ」などと否定的な立場から演説を展開。「大阪市民のために使われるはずだった財源や権限が大阪府に吸い上げられる」などと訴えた。

しかし、その後大阪府警・南警察署の警察官が「演説を一旦中止してください」と手持ちの拡声器で呼びかけた。山本氏は「一旦中止をする、法的根拠を教えてください」と説明を求めた。

しかし、警察官はこれに応じず中止を求め続けた。山本氏は警察官にマイクを渡すよう支持者に促したが、警察官は拒否。支持者が警察官に詰め寄るなど、一時騒然とした。

その後も警察官が「許可は得ていますか」と聞くと、山本氏が「いりません。道路交通法77条に基づいている」と主張するなど平行線をたどった。

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この後、山本氏は「独り言をマイクが拾っている」として都構想の反対を引き続き訴え、警察の対応を「法律も犯していないのに、公権力を使って表現の自由を侵している」と批判した。

■大阪府警「発表しない」

この一連の騒動について、管轄する南警察署は記者クラブに加盟していない社については対応しないとした。また、大阪府警広報課は「こちらでは把握しておらず、発表する予定もない」と回答した。

【ハフポスト 2020.10.12.】

【速報】山本太郎氏が大阪ミナミで警察と一触即発!

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山本氏が現地に到着すると、大阪府警南署の警察官数人が道路交通法を示し「道路の通行を妨げている」として街宣を中止するよう要請したが、山本氏は「通行を妨げるような事態にはなっていない」と主張。30分近く押し問答を繰り広げた末に「政治活動は自由だ。表現の自由だ」として演説を開始した。同党によると、事前に許可申請を行ったが南署が拒否していたという。

山本氏が都構想に反対の根拠について熱弁をふるっていたところで、再び警察が「街頭演説をいったん中止してください」と介入。山本氏は「道路交通法77条に基づき、通行の妨げにならないように行っている。中止をする法的根拠を教えてください」と応じたが、警察は「中止してください」と繰り返すばかり。演説を聞き入っていた聴衆から「妨害するなー!」とのヤジも飛び交い、戎橋の上は一時、騒然となった。

結局、山本氏は演説を中止。

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【livedoorNEWS(東スポWeb) 2020.10.12.】

↓問題になっている、警察による不当な介入で中止となった山本太郎氏の街頭演説。

道路上の宣伝、許可が必要?

〈問い〉 道路上の宣伝活動にたいして、警察が道路交通法違反なので許可申請をするようにいってきました。不当と思いますが、どうなのでしょう?(神奈川県・一読者)

〈答え〉 駅頭や街頭などで、「憲法9条守れ」「消費税増税反対」とか要求実現を訴えるハンドマイクによる宣伝、ビラ配りなどが自由にできることは当然です。のぼりや展示物を出す行為も自由にできます。

これらの行為は憲法が定める言論・表現の自由として、最大限に保障されなければなりません。

警察がそのような宣伝行動に道路使用許可を出すように言ってくることがありますが、法律では道路使用許可を求めるケースには当たりません。道路交通法で警察署長の許可を受けなければならないのは、道路の工事、道路に広告板やアーチなどの設置、場所を移動しない屋台店を出す人たちです。このほか「祭礼行事やロケーションなど一般交通に著しい影響を及ぼす」行為で、交通の安全に必要だとして定められたことを行う人です(第77条1項)。

かつて、東京・有楽町駅前の道路上で「アメリカは核実験中止せよ」と題するビラを通行人に配布した行為について、東京高裁の判決は、「一般交通に著しい影響を及ぼす」という影響の程度は「相当高度のものを指す」、「人の通行の状況に応じてその妨害をさけるためにいつでも移動し得る状態」で配布するような行為は、「一般交通に著しい影響を及ぼす行為に該当するとは言い難い」と明快に述べています(1966年2月28日)。

ご質問の神奈川県は施行細則で、「交通のひんぱんな道路」でのビラ配布やのぼりを持った宣伝、人寄せをするような宣伝に警察署長の許可を求めています。しかし、前述の判例からみて、質問のような場所が「交通のひんぱんな道路」に当たらないと思われ、警察署長の許可が必要かどうかも疑問で、違憲・違法の疑いがあります。(光)

【しんぶん赤旗 2005.8.11.】

維新(グローバリスト)に歯向かう人間は、法律に関係なく徹底排除&弾圧!?日本の法治国家制度が着実に”絶賛崩壊中”!

↓維新(バックに竹中平蔵を筆頭としたグローバリスト)がゴリ押しし続けてきた大阪都構想に反対しているれいわ・山本太郎代表。

出典:Twitter(@reiwashinsen)

出典:YouTube

またしても、「日本の法治国家制度が着実に崩壊」しつつある現状を如実に示した出来事が起こってしまいました。
憲法や既存の法律と照らし合わせてみても、今回の山本太郎氏のケースは、警察側の許可が必要なものであるとは思えず、端的に言えば、警察による不当な介入・弾圧に当たる可能性が高いでしょう。

上の東スポの記事によると、山本太郎氏側は(ご丁寧にも)警察に事前に連絡して許可を求めたらしいけど、これを警察が拒否している時点で、警察側の違法行為である疑いがある。
まあ、平たく言えば、大阪府内で「都構想の実態」を府民に伝えるための演説を行なおうとした山本太郎氏をどうにか潰すべく、維新と大阪府の意向に従って警察が太郎氏を強制排除したというのが、大まかな顛末だろう。
つまり、大阪府内では、すでに法治国家としての大前提が完全に崩壊しており、維新の意向に逆らう人間は、連中からの指示一つで好きなだけ排除・弾圧できる社会が出来上がってしまっているということだろう。

ここでボクたちが押さえておかないといけないのは、今の日本で起こっていることは「単なる独裁」ではなく、「グローバリストの傀儡(売国)勢力が”超権力”を振るう独裁国家」になってきているという事実だ。
維新が推し進めてきた都構想やカジノプロジェクトも、全ては、竹中平蔵氏やCSISなどのジャパンハンドラーが強く求めてきた、「公共サービスの削減」「貧富の格差拡大」「自己責任社会の推進」「外資の侵入を促す民営化・グローバル化」などの一環であり、維新そのもの(もちろん自民や公明も)がグローバル資本勢力の忠実な傀儡勢力であるということを念頭に置いておく必要がある。

つまり、「海の向こうの巨大資本勢力に充実な売国勢力が、法を超えた超権力を持ちつつある」というのが、今の日本で起こっていることであり、ネット上においても、こうした売国勢力が「愛国者・保守勢力」として称えられている”ペテン”が横行しているのが現状だ。

まさに、私たちが何年も前からずっと危惧し続けてきたことが、次々と現実化しつつあるということですね…。

今の菅政権で起こっていること(学術会議介入問題)も、為政者による違法行為の常習化と法治国家破壊の動きだけど、大阪府は「そうした流れ」がさらに数段進んでいるような状態であるように見えるし、維新は自公に先立って、(未来の日本社会の”モデルケース”として)まずは大阪府の既存の秩序を徹底的に破壊していくことだろう。
少なくとも、多くの日本国民が維新や自公による「日本破壊」を漫然と支持し続けている限り、既存の日本社会制度の本格的な崩壊や日本国民の「集団自殺」を止めることは極めて難しいだろう。

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