【やはりか】東京地検特捜部のリニア捜査に暗雲！安倍官邸が検察への”粛正人事”で圧力！ここでも「官邸の代理人」黒川弘務氏が暗躍か！

捜査尻すぼみのリニア談合疑惑 ウラに官邸の“粛正人事”か

■強制捜査直後に地方へ異動の閣議決定

「このまま事件がウヤムヤに終わるとすれば、官邸の粛清人事が影響している可能性がある」と、司法関係者がこう言う。

「特捜部が独占禁止法違反容疑で、鹿島と清水建設の本社を家宅捜索し、強制捜査に乗り出したのが昨年１２月１８日でした。実は、そのわずか１週間後の１２月２６日に、当時の林真琴刑事局長を名古屋高検検事長に転出させる人事案がこっそり閣議決定されたのです。

林刑事局長と東京地検の森本宏特捜部長のラインでリニア疑惑を徹底追及すると見られていた直後に、林刑事局長が突然、飛ばされた。役職的には栄転とも言えますが、検察内では『林さんは虎の尾を踏んだ』ともっぱらでした。つまり、官邸が『これ以上、手を突っ込むな』と牽制する意味で粛清人事を行ったと見られているのです」

法務・検察が不可解な人事に翻弄されるのは、今回が初めてではない。法務省の黒川弘務事務次官は、渦中の林氏と司法修習同期で、官邸の覚えがめでたい人物だ。

「１６年に法務省は林氏を次官に充てる人事案を打診したのですが、官邸の意向で黒川氏が次官に就くことになった。官房長時代に官邸の意向を受けて甘利事件を握り潰した論功行賞でしょう。森友学園問題でも籠池前理事長を逮捕するよう現場の尻を叩いたとされ、『官邸の守護神』とも呼ばれています。黒川次官はリニア事件の捜査にも消極的だったそうです」（前出の司法関係者）

【日刊ゲンダイ 2018.1.19.】

↓黒川弘務法務事務次官と安倍官邸との深い関係を詳しく紹介したFACTAの記事（2017年6月）。

「官邸の代理人」黒川法務事務次官
「こいつがいる限り、安倍政権は安泰だ」と酷評される男が、論功行賞で位人臣を極める。

民主党政権時代にその土台を揺るがす摘発を続けたのとは対照的に、約4年半の第2次安倍政権下では、閣僚の事件が次々潰れている。検察関係者はある男を「安倍政権の代理人」と呼び「諸悪の根源。こいつがいる限り、安倍政権は安泰だ」と吐き捨てるように言う。

その男は黒川弘務。検察関係者によると、1957（昭和32）年2月8日、東京都出身。東大法学部卒で、司法修習35期。83年に検事となり、東京、新潟、名古屋、青森各地検、法務省刑事局、大臣官房秘書課、同司法法制部などに勤務した。

2001年に司法法制部司法法制課長として司法制度改革関連の法案を担当し、05年に「エリートの関門」（検察関係者）と言われる刑事局総務課長に就任。その後は秘書課長、官房審議官と階段を上っていった。

～省略～

「当時は民主党政権で、東京地検特捜部が小沢一郎の資金管理団体『陸山会』をめぐる事件に突き進み、小沢をパージしたうえ、検察審査会による強制起訴を画策した。そんな状況下でも黒川は検討会議のメンバー選びから関わり、議論を検察有利に導く一方、政権復帰を見越して自民党と通じていた」と検察関係者は明かす。

物を言う菅長官との連携

黒川がとりわけ通じていたのは、第2次安倍政権で官房長官となる菅義偉という。

～省略～

検察関係者は「黒川と首相官邸との間で、元秘書らの立件で捜査を終わらせるという手打ちがあったと聞いた。東京地検の捜査を決裁する次席検事が13年7月以降、黒川の後輩となり、人事に影響力を持つ黒川に逆らえなくなった。小渕事件は次席検事らが特捜部の捜査を止めたと言われている」と解説する。

「黒川を次官にするように」

小渕事件よりさらにひどい経過をたどったのが、経済再生担当相（辞任）甘利明の事件。

～省略～

「あっせん利得処罰法違反などは明白だったが、黒川が官邸から立件見送りを頼まれたのではないか。経済再生担当相に所管外のURへの影響力はないという論理を地検に押し付け、誰一人罪に問わず、事件を潰した。逆に森友学園問題では、籠池泰典前理事長を早く捕まえるように言っているらしい。安倍政権の代理人に成り下がった」と検察関係者。

～省略～

小渕事件や甘利事件を潰した黒川には、官邸から論功行賞の人事があった――。法務検察内では、そんな話が広がっている。

昨年7月、当時法務事務次官の稲田伸夫が官邸に対し、検事総長交代や稲田の検事長転出、後任の次官に刑事局長の林真琴といった人事案を打診したところ、黒川を次官にするよう指示されたというのだ。

「政権が法務検察人事に介入するなど聞いたことがない。ここまで舐められたか。検事長に出るはずの黒川が事務次官となり、省内で冷めた声も多い共謀罪法案の成立に前のめりになっている。どうせ官邸から言われたのだろう」と検察関係者。

刑事局長に留任した林は黒川と司法修習同期で、衆目が認める検事総長候補。しかし安倍政権が続けば、代理人として尽くす黒川がまた論功に与かるのではないかと、法務検察内には不満が渦巻いている。（敬称略）

【FACTA 2017.6.21.】

国会議員まで延びると言われていた「リニア談合」の特捜部強制捜査。なんと刑事局長が閣議決定で飛ばされたという。三権分立終了。

「強制捜査に乗り出した、そのわずか1週間後に当時の林真琴刑事局長を名古屋高検検事長に転出させる人事案がこっそり閣議決定されたのです。 https://t.co/fyJ3MZrUjC

— 清水 潔 (@NOSUKE0607) 2018年1月20日

リニア談合捜査が終了⁉️あり得ないだろう❗️これからは、政権の内部に捜査が及んで来る事件は、全て隠ぺいされて、国民の監視が出来ない！談合ブラック国家の誕生ってわけだ。海外なら良心的なマスコミも生きているし、国民も騒ぐのだが….三権分立が死んだ絶望国家になって来た。

— 里やん (@XlhSu7jwXjgSKVG) 2018年1月21日

あーあ。
これはさすがの検察も気が狂わんばかりの怒りだろう。

安倍が辞めたとき、パククネと同じ運命を辿らせて、
資産凍結するのではないかと思うね。

— sohn_ (@14_sohn) 2018年1月20日

この出来事を報道せず購読者に隠す新聞各紙も大きな金が動いた「リニア談合」当事者ではないか？

— urakaze sayaka (@abuTWra) 2018年1月20日

つまり事実だと政府が認めた訳ですね。自白しましたね。

— 四十郎 (@jadetigers) 2018年1月20日

「清和会」は捕まらないは生きてるね
やな予感はした。ＣＩＡ傘下ですから…

— bettara (@bettarabt1966mh) 2018年1月20日

またも「官邸の代理人」黒川弘務法務事務次官が暗躍し始めた可能性…官邸も検察により強い圧力をかけ、森本特捜部長も一気にピンチか？

出典：Wikipedia

昨年9月に就任した「特捜のエース」こと森本特捜部長による安倍トモ案件捜査に、案の定、暗雲が立ちこめ始めていることを思わせる情報が入ってきました。
やはりという感じですが、すでに検察側に送り込まれていた「安倍トモ勢力」が特捜の妨害を始めているようで、森本氏とともに捜査を進めようとしていた林真琴刑事局長に対し、名古屋高検検事長に転出させる閣議決定が行なわれてしまったことによって、捜査に大きな狂いが生じてしまったようですね。

この人事については、事実上の栄転と見る声もあるけど、これはいわば昭恵夫人の付き人で森友疑獄の真相を多く知っていると思われる、谷査恵子氏のイタリアへの栄転人事ともよく似たパターンだね。

安倍官邸から検察側に送り込まれている「官邸の代理人」こと黒川弘務氏のことは、当サイトでも甘利事件の不起訴が決まった当時よりいち早く問題視し、たびたびこの人物を取り上げてきたけど、今までも、小沢氏失脚の決定打となった陸山会事件でっち上げや、甘利事件の揉み消しの際に中心に立って暗躍し、これらの功績を安倍政権に買われて法務省内で大出世。
今や、安倍一派から絶大な信頼を受けている検察界の問題のキーマンであるとともに、日米合同委員会のメンバーに入っていたこともある、米国のディープステート（CIA）とも通じている人物だ。（黒川氏についての詳しい情報は、下記の過去記事を参照して欲しい）

●当サイト過去記事：逮捕確実に見えた甘利氏の捜査を潰した黒川弘務官房長が事務次官に大出世！もはや日本の「法の平等」は屍同然！

つまり、現在の安倍政権は、徹底的なグローバリズムに基づいた、国際銀行家や軍産資本への国富横流し政策によって、CIAからも特別な権力を与えられており、やはり現在でも、その国内権力は他に比べて抜きん出ているということになるだろう。
（ちなみに、CIAとはアメリカ国家のための諜報組織ではなく、アメリカ内部に巣くっている無国籍の巨大資本勢力の利益のための諜報組織ということを認識しておく必要があるし、これはイスラエルのモサドやイギリスのMI6も同じだ。）

戦後以降の自民党清和会（国際勝共連合などの支援団体も）そのものがCIAと直結している政治組織でしたが、やはり、小泉政権以降今に至るまで、その力と関連性はますます増していると見るのがいいのでしょうか。

それから、直近の大手メディアの世論調査でも、安倍政権の支持率が増してきており、安倍総理に批判的な報道も一層少なくなってきている感じもしますので、再び安倍政権の権力をアップさせるための外的な力がかかり始めてきたのかもしれません。

特捜による「安倍トモ案件追及」の動きが出てきたのを受けて、「安倍政権がいよいよ落城するのでは」との希望的観測も出回ったけど、残念ながら、事はそう簡単ではなさそうだね。
ボクも、その割には、大手メディアで安倍批判の報道が全く行なわれていないことにちょっと引っかかっていたし、CIAや安倍一派の支援を受けている黒川氏が法務省内で強い権力を発揮し続ける限り、検察や特捜部の力も骨抜きにされてしまい、最終的には、安倍政権の政敵を潰すための「ゲシュタポ」みたいな組織に成り下がってしまうのは自明だろう。

全く恐ろしいことです…。
スパコンを含めて、一連の捜査が頓挫してしまうと、いよいよ人治国家体制による「アベ帝国」が本格的に出来上がってしまいそうですし、こうした流れを外的な資本勢力（ワシントンのディープ・ステート）が主導しているように見えるのも、何とも不気味な流れですね。

折しも、このような状況の中で、現在の安倍政権に強い危機感を訴え続けてきた西部邁氏が自殺をしてしまったのも何とも象徴的だけど、日本がこの先どこに行ってしまうのか、とても心配な状況だね。

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