【学術会議】加藤長官「菅総理は105人の推薦名簿を詳しく見ずに、99人を任命する決裁をした」!→実際に排除したのは「別の誰か」で確定か!?安倍政権下で行なわれていた「怪しい動き」も明らかに!

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どんなにゅーす?

・菅総理による、日本学術会議が推薦した6名の候補書を拒否した問題について、菅総理が「学術会議側が作成した推薦リストを見ていない」などと発言したことが波紋を呼んでいる中、加藤官房長官が「菅総理は105人の推薦名簿を詳しく見ずに、99人を任命する決裁をした」などと説明した。

・一方で、2018年に内閣府の内部で、「首相は、会員の任命権者として、日本学術会議に人事を通じて一定の監督権を行使することができる」「首相に日学法第17条による推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えない」との文書をまとめていたことが判明。今回の”暴挙”の発端は安倍政権にあった可能性が高まってきている。

首相、推薦名簿詳しく見ず決裁 任命拒否「適法」と官房長官

加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、日本学術会議の会員候補の任命拒否を巡り、菅義偉首相が学術会議側から政府に提出された105人の推薦名簿を詳しく見ずに、99人を任命する決裁をしたと説明した。6人の任命拒否の違法性を問われると「適法に行われたと承知している」と反論した。

任命手続きの不透明さが浮き彫りになった形で、野党は任命拒否の理由とともに政府に明確な説明を求めるとみられる。

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【Yahoo!ニュース(共同通信) 2020.10.12.】

学術会議の任命拒否問題で野党注目「内閣府の谷査恵子氏」

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そんな中、野党側は“内閣府の谷査恵子氏”と呼ばれるキーパーソンの存在に注目しているという。

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「内閣府職員で日本学術会議事務局にいた女性職員W氏です。内閣府は2018年に『日本学術会議法第17条による推薦と首相による会員の任命との関係について』と題した文書をまとめていて、ここには『首相は、会員の任命権者として、日本学術会議に人事を通じて一定の監督権を行使することができる』『首相に日学法第17条による推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えない』とあります。

菅首相はこれを論拠に今回の任命拒否に踏み切ったと思われるのですが、なぜ、学術会議事務局がこの時、わざわざ法解釈の変更に踏み込んだのかが分からない。おそらく当時の安倍前政権の官邸側から何らかの圧力があったのでしょう。内閣法制局が公表した学術会議事務局との応接録には、その時の法解釈について相談した学術会議事務局の女性職員のW氏が出てくる。谷氏と同様、疑惑のカギを握るキーパーソンです」(野党国会議員)

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【日刊ゲンダイ 2020.10.12.】

学術会議側から「文書の改ざん」指摘相次ぐ

日本学術会議の任命をめぐって、菅総理が105人の推薦者リストを「見ていない」と説明したことについて、学術会議側から「文書の改ざん」や「違法性」の指摘が相次いでいます。

菅総理大臣は9日、日本学術会議からの推薦者リストについて、任命されなかった6人を含む105人のリストは「見ていない」として、先月28日に見た時点で99人になっていたと説明していました。

これについて11日、学術会議の元会長で東京大学の大西隆名誉教授は、JNNの取材に対し「学術会議は総理に対して105人を推薦をしている。総理に伝わる前に他の誰かがリストから6人を削ったのであれば、文書の改ざんとなり大きな問題」と述べました。

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【TBS News 2020.10.12.】

安保法や共謀罪に反対してきた学者を排除する”源流”は安倍政権にあり!→その背後には日本を「戦争が出来る国」に変えようとしているグローバリストの影!

菅総理による「学術会議側が作成した推薦リストを見ていない」発言が大騒ぎになっている中で、この件について、加藤官房長官が「菅総理は105人の推薦名簿を詳しく見ずに、99人を任命する決裁をした」などと説明したわ。
つまりは、菅総理にも「元のリスト」が提示されていたものの、これをよくよく見なかった一方で、「誰かが排除した」リストの方をよく参照した上で、ただ”機械的”に任命手続きを行なったってことかしら。

これまでは、「自分自身で判断して6人の推薦者を排除した」っぽいようなことを言っていたけど、実際は、そうではなくただ「どこかから」されるがままor言われるがままに、排除された書類に決裁印を押したというのが真相だったのかな?

上の日刊ゲンダイの記事を参照しても、どうやら、学術会議に対する”テコ入れ”の動きは安倍政権時代に端を発している可能性が大きく高まってきたし、安倍政権から引き継いできた官邸官僚(杉田官房副長官や、”コネクティング不倫”で批判を浴びた和泉首相補佐官など)が今回の排除劇に何らかの関わりを持っている疑いがあるだろう。

そして、忘れてはいけないのは、6人の学者が強く反対してきた安保法や共謀罪、そして、日本の軍事研究促進の動きも、全ては、CFRやCSISなどのジャパンハンドラー(グルーバル軍産資本勢力)が強く要望してきた事柄であるということね。

(謎のベールに包まれた)日米合同委員会でもこうしたことが話題に上っている可能性があるし、ボクがかねてより疑ってきたように、まずはジャパンハンドラーから安倍政権に圧力がかかり、これを菅政権が(されるがままに)機械的に引き継いだことで、今回の排除劇が発生した可能性が高まってきた。
はっきりしているのは、(前にもせなクンが述べたように)菅政権というのは、独自のビジョンや自主性も持っていない、絵に描いたような「サラリーマン政権」であり、ただジャパンハンドラーや安倍政権から指示されたことに唯々諾々と従うだけの「スッカラカン政権」であるということだ。

一見すると、恐ろしい独裁政権の性質を帯びているんだけど、結局のところ、「ご主人様」からの無茶な言いつけを忠実に守ろうとすることで、結果的に、国民の意向や民主主義のルールを徹底的に無視した「暴君のような対応」が連発しているってことね。

そういうことだ。
菅政権を熱烈に支持してはアクロバット擁護を繰り返しているネット工作勢力も、「優しいパンケーキおじさん」ともてはやしてきた大手マスコミも、全てがグローバル資本勢力の忠実な奴隷(下部組織)だし、こうしたグローバル資本勢力が隠然と推し進めている「日本の民主主義(法治国家システム)の破壊」や「戦争が出来る国作り」の動きは、この先もあらゆる場面において顕著に表れてくることになるだろう。

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