【大本営発表】内閣府の研究会「戦後2番目の長さの好景気が確認された」!NHKがこれを垂れ流し報道!→ネット「NHKが産経以下になってきた」

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どんなにゅーす?

・2018年12月13日、内閣府が研究会を開き、平成24年の12月から始まった景気回復の流れが、高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超えて、戦後2番目の長さとなったことが確認されたという。

安倍政権と激しく癒着していることが問題視されているNHKがこの件を大きく報道したものの、ネット上では景気回復を実感していない国民から批判が殺到。改めて、日本の政府機関やマスコミ発表の信頼性に疑問符がつく事態になっている。

今の景気回復「いざなぎ景気」超え 戦後2番目の長さに

景気動向を検証する内閣府の研究会が開かれ、平成24年の12月から始まった今の景気回復が高度経済成長期の好景気「いざなぎ景気」を超えて、戦後2番目の長さとなったことが確認されました。

内閣府は、景気の回復や後退の時期を有識者による研究会で判断していて、13日は平成24年12月から始まった今の景気回復について検証を行いました。

そして、景気動向指数などの指標を詳しく分析したところ、今の景気回復が高度経済成長期まっただ中の昭和40年11月から昭和45年7月まで4年9か月続いた「いざなぎ景気」を超えたことが確認されました。

これにより、今の景気回復の期間は戦後2番目の長さに達したことになります。

さらに景気の回復が今月まで続いていることが確認されれば、平成14年2月から平成20年2月までの6年1か月に及んだ戦後最長の景気回復に並ぶことになり、民間のエコノミストや政府内では、雇用や所得の改善などを背景に、来年1月には戦後最長を更新するとの見方が強まっています。

~省略~

【NHK NEWS WEB 2018.12.13.】

すでに日銀までもが政府の”GDP捏造”を疑い始めている中、安倍政権とNHKによる「大本営発表」を誰も信じない状況に!

↓庶民が好景気を実感しない限り、「景気回復」と易々と言うものではない。

まーたNHKが、安倍官邸直属の内閣府による悪質な「洗脳情報」を垂れ流したのねっ!

こんな日本の状況が「戦後2番目の長さの好景気」だなんて…ここまで貯蓄ゼロ世帯の急増エンゲル係数の上昇が明らかになっている上に、低賃金・長時間労働に苦しんでいる人が大量に存在している中で、よくもこんなフェイクじみた報道ができるものねっ!!

そもそも、多くの一般庶民が好景気を実感しない限り、「景気回復」なんて易々と言ってはならないし、いかに、最近のマスコミが「1%の富裕層(グローバリスト)目線」で報道するようになってしまったのかをよく表したニュースだね。

しかも、(上のツイッターでも指摘があるけど)値段が変わらずに売っている食品の内容量が少なくなっている現象が起こっていて、これは、実質的には物価が上がっているにもかかわらず、多くの庶民の賃金が上がっていないことでこうした事態が発生していることが考えられる。
このような現象(経済状況が停滞しているにもかかわらず、物価だけが上がり続ける現象)のことを「スタグフレーション」と言うんだけど、これはインフレ以上に非常に危険な兆候だといえるだろう。

こうした数々の事実を見ても、国民の間で景気回復の実感が全く湧いてこないのも当たり前だし、この状況を「戦後二番目の長さの景気回復」なんて言っている時点で、戦時中にデタラメの戦況を繰り返し国民に向けて流布し続けていた「大本営発表」と何が違うのか
安倍政権と一体となってアベノミクスを推進していた日銀すらも、今や政府発表のGDPに疑いを持ち始めているのだから、安倍政権(と安倍傘下のマスコミ)によるあらゆる「大本営発表」を信じないのは(正常な感性を持つ国民であれば)当然のことだね。
ネット上では「NHKが産経以下(の”アベ広報”)に成り下がってきた」との声も出てきているけど、いよいよおかしな事態になってきたといえるだろう。

国民から受信料を搾取しているNHKまでもが、ここまで国民をバカにしきった低レベルの「洗脳報道」を繰り返すようになってきてるんだから、フランスだったらすでに100万人規模のデモや暴動になっているレベルだわっ!
私たち国民もさすがに、(暴動じゃなくて)本気で声を上げて抗議したり、行動を起こす段階に差し掛かっているんじゃないかしら!?

戦争や有事の際には、マスコミや政府が国民に向けて様々なプロパガンダ(洗脳工作)を施したり、ウソを流布するようになるのは歴史が証明していることだけど、そう考えると、すでに今の日本も戦時中と同じような事態に差し掛かっていると言えそうだね。
ここら辺で国民が「回避行動」を取らない限り、冗談抜きでこの国は行くところまで行ってしまうだろうし、もはや、政府やマスコミが流布するあらゆる情報を疑ってかかり、自分自身の頭で内情を想像し、本質を見極める目を持たない限り、財産だけでなく生命も危機に直面するような時代に突入してきたと言えるだろう。

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