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【デモ効果】仏マクロン大統領が「低所得層向けの支援策」を発表！最低賃金の引き上げやボーナス・残業代の非課税など！「私の言葉で皆さんを傷つけたことは分かっている」

【デモ効果】仏マクロン大統領が「低所得層向けの支援策」を発表！最低賃金の引き上げやボーナス・残業代の非課税など！「私の言葉で皆さんを傷つけたことは分かっている」
      

どんなにゅーす？

・2018年12月10日夜、「黄色いベスト運動」の反政府デモの勢いが止まらない中、仏マクロン大統領がテレビ演説を行ない、一連の混乱の責任が自身にあることを認めて謝罪した上で、最低賃金の引き上げやボーナス・残業代の非課税などの「低所得層向けの支援策」を行なう考えがあることを示した。

・その一方で、自身の規制緩和や富裕層支援策の撤廃はしない考えも示しており、これでデモが沈静化するかは不透明な状況。国民の8割以上がデモを支持しているとの情報もある中、マクロン政権は厳しい局面に置かれている。

マクロン「黄色いベスト」デモ受け最低賃金引き上げなど発表　改革路線は堅持

フランスのマクロン大統領は10日、政権に反発する抗議デモの激化後、初めてのテレビ演説を行い、最低賃金の引き上げや年金生活者を対象とした減税などの対策を発表し、事態の沈静化に努めた。

ただ、富裕税の復活や改革事項の撤回は拒み、来年には年金制度や失業手当、公的支出などの改革を推進すると言明した。

マクロン大統領は「減税加速や歳出制御などの力強い措置で経済・社会的な緊急性に対応していくが、180度転換はしない」と述べた。

～省略～

【News Week 2018.12.11.】

マクロン氏、最低賃金１万円超アップへ　反政府デモ受け

～省略～

マクロン氏は先月１７日から続く「黄色いベスト」運動について、「多くのフランス人が共有できる深い怒りだ」と理解を示し、「経済と社会の非常事態を宣言したい」として所得再分配策を明らかにした。

手取りが月額１１８５ユーロ（約１５万円）の最低賃金を１００ユーロ（約８％）引き上げるほか、残業代には課税せず、労働者が満額受け取れるようにする。また、今年１月から引き上げていた社会保障税についても、毎月の年金額が２千ユーロ（約２６万円）未満の退職者には、増税を撤回する。この年末に企業が支払うボーナスは非課税にし、企業に積極的な支出を促した。１１日に議会に一連の譲歩案を提案する。

フランス語で黄色いベストを意味する「ジレ・ジョーヌ」運動は、単に燃料税引き上げの撤回を求めるだけでなく、労働者や社会的弱者へのより公正な再分配をめざしている。衰えぬ運動にマクロン氏が大幅な譲歩を迫られた。

マクロン氏は財源については語らず、来年の予算で財政赤字をＧＤＰ比２・８％以内に抑えるという当初目標をどう達成するかは明らかにしなかった。

「富裕層のための大統領」との批判を浴びるきっかけとなった今年１月の富裕税撤廃については「（この税のために）富裕層が国外に去り、国力が弱まった」として復活は拒んだ。

デモ参加者の多くがマクロン氏の辞任を求めている上、５回目となる１５日の大規模デモもすでに呼びかけられており、運動が完全に沈静化するかは見通せていない。（パリ＝疋田多揚）

【朝日新聞 2018.12.11.】

フランス国民の「怒りの大波」にマクロン氏が大きく譲歩！同じ「富裕層優遇政権」でも、日仏の違いがますます浮き彫りに！

出典：YouTube

沈静化するどころかますます激化する「黄色いベスト運動」に対して、ついにマクロン大統領が大きく譲歩し始めました。
テレビ演説の中で自らの責任を認めながら、最低賃金の引き上げや、残業代やボーナスに対して非課税にする考えがあることを発表したようですが、根本的な規制緩和や富裕層優遇路線は変えるつもりがないようで、これでデモが沈静化するかは不透明な状況です。

フランスのデモの詳しい内情について、この長周新聞の記事（仏全土で燃え上がるデモ　新自由主義への反撃　調子付いたマクロン改革の結末）が非常に分かりやすく丁寧に伝えられているので、是非とも目を通してもらいたいと思うけど、やはり、マクロン氏は所詮はグローバリストが送り込んだ傀儡政治家なので、あくまで富裕層を優遇する路線を変えることは出来ないだろうね。

ただ、今回の「黄色いベスト運動」は、これだけ大きな国民運動を起こせば「政治を大きく動かすことが出来る」ということを物語っているし、まさしく、どんなに搾取され、奴隷のように酷使されても、ひたすら黙って貧困や抑圧に耐えては自ら安倍政権を支持する日本国民の実情と見事なまでのコントラストが浮かび上がっているね。

テレビでは、一部の（火事場泥棒や工作員まがいの）暴徒ばかりを取り上げ、デモの悪印象を国民に植え付ける意図が見え隠れしているけど、実際には、（良心的な独立系メディアが伝えているように）一般の労働者や主婦、学生までもがこの運動に参加しており、まさしく、生活に困窮している民衆がイデオロギーを超えて団結し、自然発生的に運動が巨大化していることが見て取れる。

つまり、マクロン氏の弱者切り捨てのグローバリズムに、それだけ、大多数のフランス国民が本気で怒っているということだね。

そもそも、ここまで（数十万人規模の）大規模なデモが一部の活動家グループだけで出来るはずもないですし、それだけフランス国民は、政治に対しておかしいと思ったことがあれば、積極的に声を上げ、運動を起こす国民性や文化があるということですね。

こうした姿を見ていると、ますます（無知・無関心・人任せ・ひたすら我慢の）日本国民との違いを痛感せざるを得ませんね…。

日本国民も、ひと昔前はそれなりにデモとかストとかやったりしていたけど、元来より「飼い慣らされやすい側面」があるのか、従順さを植え付けられる学校教育や労組の弱体化、そしてマスメディアやネットなどによる洗脳によって、すっかり権力者好みの「家畜」に成り代わってしまったね。
（ネトウヨなどと言われる権力礼賛思想の集団などは、まさに奴隷としての「集大成」と言えるだろう。）

マクロン氏がこのような譲歩策を示したところで、「黄色いベスト運動」が沈静化する可能性はあまり高くなさそうだし、彼が失脚するまでこれらの反政府運動は続くんじゃないかな。
（同じような政策をやりつつも）盤石な権力を手に長期政権を実現させている安倍政権と見事なまでに対照的になっているけど、改めて、国民が政治に積極的に関わり、おかしなことに対して声を上げていくことの大切さを感じているよ。

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