【洗脳報道】毎日世論調査、「都知事にふさわしいのは誰」で小池氏が51%で断トツトップ!宇都宮氏は10%、山本太郎氏は8%!→ネットでは、公選法違反(人気投票の禁止)を指摘する声も!

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どんなにゅーす?

・2020年6月20日、毎日新聞と社会調査研究センターが全国世論調査を実施。「都知事に相応しいのは誰か」と質問したところ、小池百合子現都知事が51%で断トツのトップになったという。

・この他には、立憲民主や共産などが支援している宇都宮健児氏は10%、れいわ新選組の山本太郎氏は8%などとなっており、グローバル資本勢力や財界が強力に支援している小池氏が当選するための世論誘導や洗脳工作がより加速してきている。

「都知事にふさわしいのは」小池氏51%、宇都宮氏10% 毎日新聞世論調査

毎日新聞と社会調査研究センターの20日の全国世論調査では、東京都知事にふさわしいと思う人を選んでもらった。都知事選(7月5日投開票)で国政政党の支援を受けている5候補を選択肢に挙げたところ、現職の小池百合子知事と答えた人が51%を占めた。以下は宇都宮健児氏10%▽山本太郎氏8%▽小野泰輔氏7%▽立花孝志氏2%――だった。

~省略~

【毎日新聞 2020.6.20.】

毎日新聞が悪質な”小池サポ”の世論誘導!公選法違反(人気投票の公表の禁止)を指摘する声も多数!

ジョージ・ソロスら、グローバル資本勢力が強力に支援している小池氏を再選させるべく、大手マスコミが「小池人気」を人工的に醸成。

出典:Twitter(@_yanocchi0519)

Q.選挙に関する人気投票は?

Q.
選挙が近くなると、新聞などで当落の予想が行われることがありますが、予想のため、誰が当選するかについて人気投票を行い、その結果を公表することはできるのでしょうか。

A.
元来、人気投票は、その方法においても、動機においても、必ずしも公正とはいえないものが多く、また、選挙においてこの人気投票の結果が反映されることは決して好ましいことではなく、弊害が多いと考えられます。
そこで、公職選挙法では、選挙に関する人気投票の公表を禁止し、間接的には人気投票そのものを抑制しようとしています。
人気投票といっても、投票による場合に限らず、その形式が投票の方法と結果的に見て同じである場合は、これに含まれますが、例えば、新聞社等が行う世論調査であって、投票の方法によらず調査員が面接調査するもの等は、ここにいう人気投票には当たらないと解されています。

【鳥取県】

早速、小池さんを当選させるためのマスコミによる露骨な世論誘導が始まったわね。
上のQ&Aページによると、「新聞などの世論調査による”人気投票”は、公選法違反には当たらない」との”解釈”がされているとのことだけど、「極めて好ましくないもの」であることには変わりないし、簡単に言えば、グローバル資本勢力が国民を思い通りに洗脳するために、こうした「脱法的なマスコミ世論調査」が公然と横行しているってことね。

ほらね。
少し前にも、マスコミ報道やネット上の世論操作の動きを注意深く見れていれば、「支配層側が誰を当選させようとしているかがおおよそ見えてくる」と言ったけど、あまりにも露骨すぎる「小池サポ報道」が出てきたね。

こういった類の世論調査(世論操作)は、「バンドワゴン効果」を狙ったものであり、「世の中の人々がこれだけ支持しているのだから、さぞかし優秀な人物なんだろう」といった心理効果を及ぼし、「勝ち馬に乗りたい」と考えた都民が小池氏に投票する行動を呼び起こすほか、一方で、「どうせ小池が勝つのだろう」との心理効果も生みだし、結果、投票率を押し下げる”効果”を生み出すことも考えられる。

まさに、大手マスコミが、「小池氏の人気を人工的に醸成させている状態」であり、こうしたマスコミや広告代理店(電通)による世論操作や日常的なテレビ報道などによって、多くの都民が小池氏に投票するように巧みに誘導されていくわけだ。

おまけに、万が一、都民が狙った通りの投票行動を起こさなかった場合(宇都宮さんや太郎さんの票数が小池さんより勝った場合)、あらかじめこうした報道や世論操作を施しておけば、不正に票数を操作してとしても、不正選挙を疑う人が大幅に減ることにもつながるし、事前の世論誘導(バンドワゴン報道)は、不正選挙をやりやすくさせる効果もあるのよね。

ていうか、(前も言ったけど)こうした世論誘導そのものが公選法違反の疑いが強いし、つまりは「立派な不正選挙」なんだよね。
1%の支配層が小池氏を何としても再選させようとしているのがますます丸わかりだし、小池氏のいかがわしさは、言ってみれば、米国におけるオバマ前大統領ともよく似ている。

オバマさんも、出生地や経歴に大きな疑惑が噴出してきているし、どちらも、多くのウソや虚偽を抱えつつも、”売国”を条件にグローバル資本勢力から強大な後ろ盾をもらっては、大手マスコミが全力でサポートしている点で一致しているわね。

とにかく、グローバル資本勢力に忠誠を誓った”売国屋”は、大手マスコミから全面支援を受け、「インチキ同然」の手口で選挙に通っては、「強大な権力」を付与されるシステムが、日本でも米国でも出来上がってしまっているということだ。
笑っちゃうくらいの「予想通りの動き」が起こっているけど、少しは予想が外れて小池氏の再選が阻まれることを願っているよ。

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