「2千万円報告書」のまとめ役、金融庁・三井秀範局長が退任!「事実上の更迭では?」との声!ネット「本当のことを言うと消される国」「いよいよ独裁があらわに」

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どんなにゅーす?

・2019年7月2日、金融庁が新たな幹部人事を発表「老後の生活に2000万円の資産形成が必要」との報告書をとりまとめた、企画市場局の三井秀範局長が定年を理由を退職することが発表された。

・定年を延長して、引き続き幹部を務め続けるケースもある中、ネット上では今回の人事に対して、安倍政権の意向が反映されたことを疑う声が続出。「事実上の更迭では」との声とともに、安倍政権の独裁的な「恐怖政治体制」を嘆く声が多く上がっている。

“老後2000万円” 報告書まとめた担当局長退任へ 金融庁

~省略~

2日発表された金融庁の新たな幹部人事では、遠藤俊英長官が留任する一方、金融市場のルールづくりなどを所管する企画市場局の三井秀範局長が今月5日付けで退任することになりました。

三井局長は「老後に2000万円が必要になる」などとした審議会の報告書の取りまとめを担当し、国会で「審議会の議論をサポートする事務方として配慮を欠いた対応だった」などとして陳謝していました。

~省略~

【NHK NEWS WEB 2019.7.2.】

「退任は予定通り」との”火消し情報”も出ている中、多くの人々が三井局長の「退任発表」に敏感に反応!

出典:YouTube

「老後の生活のために2000万円が必要」との政府報告書をとりまとめた、金融庁の三井局長が定年を理由に退職することが報じられました。
局長クラス以上では、定年を延長して引き続き務め続けるケースもあるとの中で、今回の人事について、ご覧のようにネット上では非常に大きな反応が起こっています。

その一方で、「三井局長の退任は予定通り」との火消し情報も出ている状況だけど、安倍総理自身の「金融庁は大バカ者だな」との発言や、「このタイミング」での退任とくれば、様々な不安や疑いの声が噴出するのは当然だろう。

裏を返せば、それだけ多くの国民が、日本の政治体制が「一強多弱」の独裁状態になりつつあるのを肌で感じているということだし、強大な権力を手にしている安倍政権が、あらゆるモラルや倫理感を逸脱して、より強大な権力を確保するために、なりふり構わず「恐怖政治体制」を構築させつつあることを危惧しているということだろう。

また、これらに加えて、この報告書をきっかけに議論を呼んでいる「老後の生活」や「年金の問題」について、それだけ多くの国民が強い関心を持っていることも影響しているだろう。
どちらにしても、政府が作った正式な報告書を(作成を命じた)財務大臣が「受け取り拒否」なんて、まさに前代未聞の事態だし、この国は確実に「独裁」に向かっていては、形だけでも存在していた民主主義すらも完全に崩壊する寸前になっているのは確かなんじゃないかな。

今回の退任についての詳細や内幕は、現時点ではよく分かっていませんが、すでにこの国が「独裁政治体制」に大きく舵を切り始めては、多くの国民がこの状況に強い不安を感じ始めてきているのは間違いないのではないでしょうか。

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