【ヤバい】実質賃金が2.5%減!15年6月以来の大幅マイナス!名目賃金も減少!(19年3月毎月勤労統計・速報値)

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どんなにゅーす?

・2019年5月10日、厚労省が19年3月の毎月勤労統計調査の速報値を発表。実質賃金が15年6月以来の大幅マイナスにあたる、2.5%減と発表された。

・また、名目賃金も1.9%減と発表され、政府による賃金関連の統計偽装が問題視されている中、日本が本格的な貧困状態に入っていることを示すデータが出てきた。

3月の実質賃金2.5%減
名目も減少、厚労省速報

厚生労働省は10日、今年3月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上の事業所)の速報を公表した。物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月比2.5%減で、3カ月連続の減少。2.8%減だった2015年6月以来の大幅マイナス。抽出調査の対象事業所を一定期間ごとに段階的に入れ替える「ローテーション・サンプリング」方式を18年1月から採用し、今年1月にも一部を入れ替えたのが影響したとみられる。

基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額(名目賃金)は1.9%減の27万9922円。賞与や通勤手当などの「特別に支払われた給与」が12.4%減で、マイナス幅を広げた。

【共同通信 2019.5.10.】

いよいよ、本格的な「日本沈没」を予感させるデータが発表!これ以上「アベノミクス」を継続させると日本は本格的な”破滅”に…

19年3月の毎月勤労統計において、実質賃金「2.5%減」という衝撃的なデータが発表され、ネット上も騒然としております。
いよいよ、「アベノミクスの正体」が徐々に明らかになってきては、これから本格的な貧困時代に突入していくシグナルが点灯し始めてきましたね。

しかも、これでも、アベノミクスの成果を”誇張”するために計算方法を変えている状況だからね。
したがって、実際の状況はこれよりもさらに酷いことが予想されるし、(マスコミによる刷り込みによって)国民が思っている以上に、日本は「かなり深刻な貧困状態」に入ってきたことがうかがえる。

ますます、大手の世論調査において、安倍政権を支持する声が半数近くいることが信じられないような事態だけど、これが本当であれば、国民が相当なまでに深刻な洗脳状態に陥っていることが考えられるし、安倍政権とマスコミに騙されながら、自分たちがどんどん貧乏にされ、かつてなかったまでに衰退・弱体化させられながらも、それでもなお政権を支持し続けているということになるね。

まさに、破滅に向かっていく典型的なパターンですね…。
野党の中でも、最も「国民生活を向上させるための政策」を打ち出しているのが山本太郎議員なのですが、さらに良くないことに、「国民生活優先の政策」を打ち出している政治家が「最も勢力が弱い状況」に陥っているという、まさしく危機的な事態です。

それだけ、与野党を問わずに、日本の政治勢力が(1%の巨大資本勢力が99%を奴隷化させて徹底搾取する)グローバリズムに本格的に染まってしまっているということだし、マスコミも同じく、グローバリズムのシステムにがっちり組み込まれながら、国民を洗脳し「貧困・破滅」に誘導しているということだ。

これはいよいよ、山本太郎議員の勢力を本格的に大きくしていかないと日本は終わってしまうし、言い換えれば、安倍政権が「消費減税」を宣言しつつ、衆参同時選挙を強行する可能性が高まってきたともいえるだろう。

ここまで日本国民が「深刻な洗脳」に染まってしまっている中で、これをやられてしまうと、安倍政権が大きく勝利してしまう可能性が高い上に、いよいよ日本の「破滅」が一気に現実味を帯びてくることになります。

それだけに、野党は「消費税大幅減~廃止」も想定しつつ、かなり大胆で踏み込んだ経済政策を打ち出しつつ、スムーズで効率的な共闘を行なわない限り、惨敗する可能性が大きい。
つまり、山本太郎議員が打ち出している政策をベースに公約を作っていく必要があるのではということだ。

日本政府やマスコミが発表しているデータ以上に、日本経済はかなりヤバいところにまで来ていることが考えられるし、国民自身もいよいよ自分たちの未来に危機感を持つべき局面に差し掛かってきたといえそうだ。

世界経済そのものもいよいよ混沌としてきましたし、ひとたび世界が危機に陥ると、真っ先に日本が経済破綻してしまう可能性が高まっている以上、国民は「破滅回避」のための投票行動を起こしていく必要がありそうです。

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