【イカサマ放題】デタラメ勤労統計、04~11年までの資料の廃棄が発覚!18年からは不正な「かさ増し」で「アベノミクス効果(賃金大幅アップ)」を強調!

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どんなにゅーす?

・厚労省が長年にわたって行なってきた「毎月勤労統計」の不正操作について、データを補正するために必要な2004年から11年までの資料が廃棄(または紛失)されていたことが発覚。これにより、日本政府の基幹統計のデータが長期にわたって穴が空くという、前代未聞の事態になる可能性が出てきた。

・また、2018年1月からは、抽出した賃金の調査結果を3倍にして全数調査に近づけるという、新たな不正処理を開始。これによって、大幅に国民の賃金データがアップしており、アベノミクスの成果を強調したい安倍官邸の意向が働いたのではとの疑いも浮上している。

勤労統計の資料を廃棄 厚労省04~11年分、再集計は困難

厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004~11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。【大久保昂、神足俊輔】

厚労省や総務省によると、欠損しているのは(1)07年1月分の事業所からの回答書(2)10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料(3)10年以前の雇用保険データ――など。(2)と(3)はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。(2)の一部は既に廃棄されたとしている。

総務省は09年、政府の基幹統計を担当する省庁に対し、調査の回答書を永久保存するよう要請していた。ただし、(1)は要請前の文書で、(2)と(3)は要請の対象外だった。

厚労省は17日の統計委で、基礎資料がそろっていた12~18年の補正結果を提出。統計委は「おおむね妥当」と判断し、政府統計として認める考えで一致した。しかし、厚労省は11年以前について「集計を行うためのデータが不足している」として補正結果を示さなかった。西村委員長は統計委の会合後、「(基礎資料が)なければ(統計として)出せない」と述べ、このままでは政府統計として成立しない可能性を示唆した。総務省によると、基幹統計の正確な値を公表できない事態は過去に例がないとみられる。

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【Yahoo!ニュース(毎日新聞) 2019.1.17.】

安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作

厚労省の毎月勤労統計(毎勤)の不正問題が大紛糾している。国会では閉会中審査が実施されることになったが、厚労省の不正処理で「アベノミクスの成果」と強調してきた実質賃金の向上が“水増し”された数字と判明。ナント、本当は前年比「マイナス」だった実質賃金が、「プラス」域にまでかさ上げされた可能性があるのだ。

~省略~

不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年1月から抽出した賃金の調査結果を「3倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約0.6%はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。

■前年比「マイナス」を「プラス」域に

17日の野党合同ヒアリングで、厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官は、不正処理をしなかった場合について「実質賃金の上昇幅はより小さくなる可能性がある」と認めていた。厚労省が既に発表している昨年1~11月の実質賃金は、平均で前年比プラス0.3%。不正処理前の同じ期間の数値はマイナスだった可能性もあるという。

「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、0.3~0.8%程度かさ上げされたとみられています。不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」(厚労省関係者)

厚労省が不正処理を始めた昨年1月といえば、安倍首相が経済団体に春闘の賃上げ率を「3%にすべし」と、異例の数値目標を掲げて要請したタイミングと重なる。秋の総裁選では、アベノミクスの成果として「大企業、中小企業において過去最高の賃上げ」と猛アピール。厚労省の不正処理でカサ上げされた統計は、安倍首相にとって格好の“プラス材料”となったわけだ。不正処理は、厚労省が安倍官邸に「忖度」した結果じゃないのか。

~省略~

ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。

【日刊ゲンダイ 2019.1.18.】

嘘・デタラメ・改ざん・捏造は日常茶飯事の日本政府による「究極事例」が発覚!安倍政権が宣伝していた「国民の賃金が大幅に上昇」もウソだった!

出典:Wikipedia

ついに、日本政府のあらゆる信頼性が世界的に根底から崩れ去るような事態になってきました。
長年にわたって不正が行なわれてきたことが発覚した毎月勤労統計ですが、不正が始まった2004から11年までの重要な資料が破棄または紛失されていたことが判明したとのことで、日本政府が出している複数の基幹統計が長期にわたって補正不能(存在しない状態)という、前代未聞の事態に発展する可能性も出てきました。

「日本政府が基幹統計を長年にわたって意図的に捏造していた」というニュースは、国際的にもかなりの衝撃で受け取られているだろうし、日本がいかに嘘・捏造・改ざんまみれの「インチキ虚飾国家」なのかということが強く印象づけられる事態になっているね。
さらには、約2000万人いるといわれる、雇用保険や労災保険の過少給付者に対する追加の給付措置についても、「計算不能=結局給付されず」という事態が徐々に現実味を帯びてきている。

この記事でも述べたけど、これは、意図的に保険給付額を不正に少なくするために引き起こされた「凶悪犯罪事件」である可能性が大であり、特捜が本格的に動いて、事件の全容を徹底究明するような案件だろう。
さらに言えば、18年1月からこっそりと(実数に近づけるために)かさ上げする工作も行なわれていたことが判明しており、これによって、賃金の伸び率が異常に高くなったことから、安倍政権が「アベノミクスの成果」と声高に喧伝する動きがあった。
しかし、これも「完全な嘘っぱち(捏造工作)だった」ということになるし、実際には、このような賃金の伸びは全くなかったどころか、マイナスだった可能性すら出てきている。
(ちなみに、この時の厚労相は、安倍総理の子分の加藤勝信氏。)

文字通り、何から何までウソばかり安倍政権と官僚がグルになって、国民全員(さらには世界中の人々をも)を激しく騙しまくっていたということだし、まさに、敗戦間際の大日本帝国そっくりになっているね。
(なんだか、安倍政権は「フェイクニュース対策を本格化させていく」なんて言い始めているけど、自分たちがここまで「嘘まみれ」の状況だというのにちゃんちゃらおかしいとしか言いようがないね。)

いよいよ、戦後例がなかったまでのとんでもない事態になってきましたね…。
そして、安倍政権は、第1次政権で失脚するきっかけになった「消えた年金問題」とよく似た流れになってきたように感じます。

一体誰がこの「勤労統計捏造」をリークしたのかも気になるけど、これをきっかけに、安倍政権が崩壊に向かっていくといいんだけどね。(ていうか、崩壊させないとダメだろう)
そのためにも、野党は万全な準備と対策を行ない、安倍政権を失脚まで追い込むべく、徹底した追及と真相究明を全力で行なっていく必要があるだろう。
現状、NHKをはじめとして、大手マスコミ連中が揃って安倍政権に付き従っている以上、これを打破させていくにはかなり高度な戦略と結束力が必要だし、次の選挙で安倍政権を何としても敗北させるためにも、野党は一致団結して盤石の体勢で安倍政権の巨大不正問題に対峙していってもらいたいところだ。

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