【ヤバすぎ】羽田新ルート、「急角度着陸」に国際航空協会が強い懸念と変更を要請!「この角度で飛んでいるパイロットはいない」→国交省は、住民のみならず航空会社からの不安の声にも聞く耳持たず!

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どんなにゅーす?

・2020年3月29日より運用開始となる羽田空港の新飛行ルートについて、国際航空運送協会(IATA)が国交省に対し、通常より「急角度」での着陸を強いられる現状に強い懸念を表明。これを変更するように国交省に申し入れていたことが判明した。

IATAは、羽田に不慣れな外国のパイロットも多く使うことを指摘した上で、世界の大規模の空港と比較して「この角度で飛んでいるパイロットはいない」と説明。状況の改善を求めたものの、国交省側は「(IATAとの会談は)要請とは捉えていない。3.45度の着陸の安全性は確認されており、騒音軽減効果が認められる対策は全て取る必要がある」などと聞く耳を持たず。住民からも多くの不安の声が上がっているものの、政府がこれらの声を完全に無視して運用開始に突き進んでいる現状に、疑いの声が上がっている。

羽田新ルート「急角度 変更を」 国際航空協会が要請

二十九日に運用が始まる羽田空港の新飛行ルートを巡り、世界の約二百九十の航空会社が加盟する国際航空運送協会(IATA)が国土交通省に対して、通常より急角度になる着陸方法の変更を求めていることが分かった。「世界の空港に例のない特別な操縦技術を求められる」として危険性を指摘している。 (皆川剛)

IATAでアジア太平洋地域の安全施策責任者を務めるブレア・コールズ氏や加盟する米デルタ航空のパイロットらが一月、東京・霞が関の同省を訪問し、担当者と会談。新ルートで好天時に設定された三・四五度の着陸に「強い懸念を抱いている」と伝えた。

国交省は航空機の着陸角度を通常の三・〇度より急にした理由を、都心上空を通る新ルートで地上との距離を確保し、騒音を軽減するためとしている。

国交省に対して、IATA側は着陸角度を緩やかにするよう求めた。大型機が頻繁に着陸する世界の大規模な空港で「この角度で飛んでいるパイロットはいない」と説明。新ルートの運用時間である午後三時から七時の間には、羽田に不慣れな外国のパイロットも多く利用するとして、長距離を飛行後に混雑の中を着陸する羽田特有のリスクがあると伝えた。

国交省が主張する騒音軽減についても、IATAは「効果はほとんどない」と指摘。二月に行われた実機検査で同省が測定した値では多くの場所で数デシベルの差しか認められず、港区の高輪台小学校で三・〇度よりも三・四五度の着陸の方が騒音が大きい例もあった。パイロットの操縦や風向きなどの要素が影響するためだ。

IATAの要請に対応した同省航空局の渡辺泰文航空管制調査官は本紙の取材に「要請とは捉えていない。三・四五度の着陸の安全性は確認されており、騒音軽減効果が認められる対策は全て取る必要がある」と述べた。

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【東京新聞 2020.3.4.】

3分でわかるキーワード 「羽田 新ルート」テスト 騒音は

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今回、なぜ新ルートを導入するのか。

それは、国際線の発着便を増やしたいというのが一番の狙い。

外国人観光客が増えていて、さらに2020年の夏は、東京オリンピック・パラリンピックがある。

そのため、発着便を増やしたい。

新ルートを導入すれば、滑走路をより効率的に運用することが可能になるため、国際線の発着便の数は現在6万回なのが、9万9,000回と、およそ1.7倍まで増やせるという。

そして、経済波及効果も6,503億円ほど、また、雇用も4万7000人増やせるという見通し。

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【FNN 2020.2.3.】

「羽田新ルート問題」が露呈させた“日本の民主主義”の危機
「経済効果」に騙されてはいけない

羽田新ルートと住民の「怒り」

筆者の日々暮らしている品川区そして隣の港区、渋谷区の中で大きな“困りごと”が起きている。羽田低空飛行ルート問題という。大型旅客機が都心のど真ん中を400メートル、300メートルと高度を下げて羽田空港に着陸するルートだ。2020年を目ざして計画されている。

初めてこの話を聞いたとき、正直言って信じられなかった。なんであえて人口の密集した地域の上空を飛行航路に選ぶのか!

統一地方選挙のあった2019年4月の直前に、品川区議会(40名)が、この国策に対して全員一致で「容認することはできない」という一つの決議を行った。これにはいつもイデオロギー的に左右に分断する政党間の違いはなかった。当たり前だろう。80デシベルの騒音(パチンコ店の中!)と落下物の危険性、日常生活と環境破壊に対し、賛成する住民などいるはずがない。

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次にもう一つ重要なことがある。「羽田新ルート」の問題は、沖縄基地問題と性質が異なり、歴史上、外交上、国防上の問題はない。「経済効果」ないしは国民のGDP信仰、ただこの一点だけである。

あらゆる面で東京一極集中の危険性を高め、今後に人口減少に向かう日本で持続可能な国づくりと逆行している国策だ。筆者はこう言っているわけである。つまり負の経済効果が大き過ぎる愚策だ。それで反対しているのである。

~省略~

「羽田新ルート」もそうだ。平穏に暮らしている人口密集地の住民の住空間を、あえて騒音と落下物の危険と環境破壊にさらすような国の計画は、住民の人権と自由権を侵害し憲法13条「幸福追求権」を侵そうとしているのではないか。

改めて13条にある「公共の福祉に反しない限り」と言われる「公共の福祉」の中身を詳しく問う作業も必要だ。「公共の福祉」とは「公益および公の秩序」ということではなく「市民の幸福」という意味である。公共とは市民社会のことである。

そもそもなぜ今になって羽田空港に増便が必要なのか?(新自由主義路線による、経済成長戦略の一環、アベノミクスの観光客誘致の政策だ、という。果たして本当にそうなのか。)なぜ従来のように、成田国際空港増便や関西国際空港増便ではいけないのか?または地方空港の拡充ではなぜいけないのか?

東京一極集中の愚をさらに犯すよりも、むしろ「地方創生」の叫ばれる時代に、「観光客誘致の政策」も地方に日本を売り出すスポットを作ること、それを考えるべきではないか?

~省略~

【現代新書 2019.6.24.】

なぜ東京都心の真上を大型旅客機が飛ぶことになったか知っていますか

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今回のルートが3.45度という、世界でも類を見ないほど難しいアプローチになった背景には、在日米軍との間で取り決められた「横田空域」の問題がある。今回の北回りの新ルートは米軍の管制下にある横田空域を一部通過することになるため、政府は米軍との間で交渉を続けてきた。最終的に横田空域を一部通過することの了承は得られたが、ただし米軍側が3,800フィート(約1,100メートル)以上の高度を通過することを条件として提示してきたため、羽田へのアプローチはどうしても3.45度という急角度にならざるを得なくなってしまった。3,800フィート以下の空域は米軍が占有で使うからだという。

いまさら言うまでもないことだが、横田空域などというものが日米地位協定や日米安保条約に明記されているわけではない。これは日本政府と在日米軍の間で地位協定の運用を協議する日米合同委員会の場で在日米軍と日本政府の間で合意されているというだけの、何の法的根拠もないものだ。しかも、日米合同委員会は議事録すら公表されていない。しかし、それがこういう場合も旅客機の安全性よりも優先して、日本の前に立ちはだかるのだ。

元々今回の新ルートの前提にある羽田空港の拡張は、安倍政権による2013年の日本再興計画で「首都圏空港の強化」を打ち出したことが前提にあった。しかし、当初は羽田だけでなく成田や茨城空港、そして横田への乗り入れなども想定していた「首都圏空港の強化」が、2013年9月のIOCによる東京での五輪開催の決定により、特に議論もないまま羽田の拡張一辺倒に変わってしまった。そして、東京五輪を突破口にむりやりこじ開けた感のあるこの都心上空を低空飛行するルートは、東京五輪後もそのまま維持されることになる。

~省略~

【BLOGOS(ビデオニュース・ドットコム) 2020.2.22.】

あまりにも不可解な、安倍政権による「羽田新ルートゴリ押し」!パイロットに過度な負担を与え、東京の街や人を落下物や墜落の脅威に…!

出典:国土交通省

3月29日から運用がスタートする「羽田新ルート」について、世界の290もの航空会社が加盟しているIATAが強い懸念を表明をしていたことが分かりました。
IATAによる懸念の内容を読んでも、いかにこの新ルートが危険なものなのかが分かるかと思いますが、国交省はこれでも全く「聞く耳持たず」のようで、パイロットや航空会社や住民からの不安の声も徹底無視した上で、これをごり押しでスタートさせようとしている状況です。

ボクもこの問題について、軽くいろいろと調べてみたんだけど、あまりにも不可解な部分が多く、一般国民が知り得ない様々な「裏側」があることを疑わざるを得ない。

その表向きの理由は、「羽田における国際便の発着便数を大幅に増やすことで、大量の外国人を招き入れ、絶大な経済効果を得られる」というものだけど、すでに識者が指摘している通り、皮算用で算出されている「表面的な経済効果」と比較しても、「国家・国民を守る観点」から考えた場合、落下物の危険や墜落事故の危険など、あまりにも負の部分が多すぎる
そもそも、(当サイトでもこれまで散々指摘してきたように)海の向こうの人や物を無制限にどんどん招き入れることは、(「ご覧の有様」のように)海外発の未知のウイルスや外来生物などをどんどん国内に引き入れてしまうリスクが大きい。
その上に、何より日本の経済を回していく上で、海の向こうの資本にことさらに依存してしまうのは非常に危険であり、こうした流れ(海外資本の流入と影響力の増大)は、逆に日本国内(国民)の経済力をどんどん弱めることにもつながる。

本当に、日本の国と人々を守る精神性を持っている政権であれば、このような、「グローバリズムを大きく促進」させるだけでなく、東京の街や人を危険にさらす新ルートをごり押しするはずがありません
一部の識者からは、横田基地を運用している米軍(日米合同委員会)からの圧力を疑う声も出ていますが、そうだとしても、どうも不自然な点が目立ちます

なんだか、(新型コロナ騒動同様に)「わざと東京に深刻な航空機事故を引き起こそうとしているのでは?」…とも勘繰りたくなってくるし、そもそも、東京五輪の予定通りの開催すら危ぶまれてきた中で、羽田発着便の大量増便を行なう”建前”すら怪しくなってきた

いずれにしても、住民だけでなく世界中の航空会社やパイロットまでもがその危険性を訴えている中で、これら全てを一方的に排除してひたすらゴリ押ししている安倍政権は「完全におかしい」し、よほど表に出すことが出来ない「何かの裏事情」があると考えるのが良さそうだ。

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