「ザ・世界仰天ニュース」が安倍シンパ(ネトウヨ)懲戒請求事件を特集!佐々木亮弁護士「ネットの向こう側に生身の人間がいる、ということを想像してほしい」

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どんなにゅーす?

・2018年8月14日放送の「ザ・世界仰天ニュース(日テレ)」にて、世間を大きく騒がせた安倍シンパ(ネトウヨ)による弁護士大量懲戒請求事件を特集し、ネットで話題になっている。

・番組には、いわれのない懲戒請求が大量に届いた佐々木亮弁護士が出演。匿名なのをいいことに、実社会でやらないようなことを気軽にやってしまう近年の風潮を指摘した上で、「ネットの向こう側に生身の人間がいる、ということを想像してほしい」と訴えた。

激しく後悔したネット住民

正義のつもりが大事件に発展!!

朝鮮学校補助金問題の記事に目が留まった女性。
彼女の意見はその弁護士たちとは違っていた。

それからというもの、インターネットでこの問題について調べる様になっていく。
するとそこには自分の考えと同じく”補助金は出すべきではない”という意見ばかり。

実はこの時、彼女が見ていたのは弁護士たちへの反対意見ばかりが集まったサイトだった。

生きがいのなかった日常。
そんな中、放っておけない問題を知った…やがて、自分たちは大きな敵と戦っている…
そんな事を思うようになっていった。

そしてある日のこと。
この時、サイトで話題となっていたのが”朝鮮学校に補助金を出すべきとしている弁護士たちに対し懲戒請求をしよう!”というもの。

弁護士への懲戒請求はしっかりとした理由があれば誰でも行える。
そこまでは…と思ったが、
署名するだけで、その後の提出などはサイトが請け負ってくれる…

こうして大して考えもせず、彼女は170人以上の懲戒請求に署名し、提出した。

~省略~

これ以上、弁護士として無責任なネットの意見を黙認するわけにはいかなかった。
そして彼は行動を起こした。懲戒請求を行った人たちを相手取り、
裁判を行うと宣言したのだ!

この行動に驚いたのは懲戒請求を出した人たちだった。損害賠償はおよそ30万円!
まさか、反撃してくるなんて…ネット情報に踊らされ、深く考えることなく
他人を攻撃してしまった代償は大きなものとなった!

~省略~

そして今回、3千もの懲戒請求を受けた佐々木弁護士は
「理由がある懲戒請求自体は批判するつもりはない。ただ今回のように、ネットで煽られた側が安易な行動をとってしまったことが一番の問題。
ネットの向こう側には生身の人間がいるんだという事を是非想像して様々な行動をとって欲しい」と語った。

【ザ・世界仰天ニュース】

日テレが、ネット上にはびこる「権力礼賛(愚民化政策)」への扇動や洗脳に安易にかかってしまう人々の実態を特集!

出典:Twitter(@CybershotTad)

出典:Twitter(@nalluse)

日本テレビの「ザ・世界仰天ニュース」で、当サイトでも紹介してきた安倍シンパ(ネトウヨ)の人々による「弁護士大量懲戒請求事件」を特集しました。
改めてこの事件を振り返ると、昨今の日本社会の闇や劣化を象徴するような事件であるのを感じますね。

この事件の詳しいいきさつや内容については当サイトのこの記事などを参照してもらえたらと思うよ。

こうした懲戒請求をガチで送ってしまった人が実際にここまで多く存在していたこと自体が、ボク自身、正直言って理解できない状況だけど…それだけ、自身の考えを明確に持っておらず、得体の知れないネット上の情報に簡単に扇動・洗脳されてしまう人が多いということなのかな。

ネット上に存在している(金で繋がっていたり、何らかの組織に属しているネット工作員以外の)いわゆる”ネトウヨ”(ほぼイコール安倍シンパ)と言われる人々は、大手のマスコミをことごとく敵視し、「テレビや新聞は嘘ばかりだ」と主張しているものの、彼らの脳の構造を分析してみるとテレビや新聞を鵜呑みにしている人とほぼ同じで、「想像力に乏しく、表面的な情報に躍らされやすい性質」を持っており、なおかつ「敵か味方か」で全てをカテゴライズするような、恐ろしく単純で両極端な思考を持っているという特徴がある。

つまり、テレビ・新聞を鵜呑みにしている人と同じく、行き着く先は権力(グローバル資本)への礼賛思想であり、トルーマンらが提唱した「3S政策(愚民化政策)」の被害者ということですね…。

テレビや新聞は、まだあからさまな嘘を報じることは少ないし、表向き「中立な報道機関」という性質を持っている分、これらによって極端でカルト的な思考を持つようなことはあまりないけど、ネット上には、あからさまなデマや、よりダイレクトで極端かつカルト的な「権力礼賛思想」、市民自らの首を絞めることに繋がる「自己責任思想」が大量に流布されており、これらの情報を蔓延させている”大元”はいうまでもなく、マスコミをコントロールしている、軍産複合体や国際金融勢力などの巨大なグローバル資本勢力であることはいうまでもない。

いわゆる”ネトウヨ”といわれる人々が日本に大量に存在しているのも、それだけ、日本国民が権力(グローバリスト)による扇動や洗脳にかかってしまいやすい人が多く存在しているからであり、自己の考えやモラル・良識がきちんと確立されていない大人が多くいるということなのかもしれません。

そして、これらネット上の「権力礼賛・弱者蹂躙思想」や「国民同士の分断」の洗脳工作を担っている”実行部隊”が、安倍一族とも深い関係を持つ統一教会などの軍産系カルト宗教や日本会議や在特会ということだ。
いずれも、幼少時から(自己が確立されるような)質の高い教育を受け、多角的な想像力やコミュニケーション能力がきちんと確立されていれば、今回のような懲戒請求を送るような愚かな行動に走ることはないはずだ。

佐々木亮弁護士も言っているように、「実社会と同じように、ネット上でやり取りしている向こうにも生身の人間がいる」という当たり前のことを想像して、「姿が見えない相手側の立場や気持ち」を意識を向けたり、現代のグローバル資本主義社会の基本構造を理解しつつ、自身の思考力や想像力を働かせた上で、有象無象に存在しているネット上のあらゆる情報を各自慎重に受け取って欲しいと思うよ。

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