イージス・アショア、秋田・新屋演習場の配備を事実上断念!安倍政権の詭弁や虚偽データ、担当者の居眠りなどで地元市民が猛反対!ネット「米に貢ぐのはもう終わりにしよう」「そもそもいらない」

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どんなにゅーす?

・北朝鮮の脅威に対抗するとの名目で安倍政権が強行的に設置を決めてしまったイージス・アショア(地上型迎撃システム)について、防衛省が秋田県内の陸上自衛隊新屋演習場に配備することを事実上断念した。

・当初より、地上固定型の迎撃ミサイルシステムについて、その実効性や性能を疑問視する声が専門家から上がっていたうえに、防衛省が虚偽のデータを提示したり、住民説明会で担当者が居眠りする事態も発生。地元市民が大々的な反対運動を行ない、佐竹秋田県知事も反対の姿勢を示していた。

・未曽有の新型コロナ危機に見舞われているさ中、性能や実効性に疑問符がつく防衛設備を総額8000億円ともいわれる巨額の血税で購入する計画について、国民からますます強い反対の声が上がるのは確実な情勢となっている。

「イージス・アショア」秋田市の候補地を事実上断念 防衛省

~省略~

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備をめぐり、防衛省は秋田市内にある陸上自衛隊新屋演習場を候補地としましたが、ずさんな調査を受けて、この演習場を含む東北の20か所の国有地で再調査を行っていて、候補地の検討を進めています。

ただ、新屋演習場をめぐっては、ことし1月に秋田県の佐竹知事が河野防衛大臣に対し「地元の理解を得るのは難しい」と伝えるなど地元が配備に反対しています。

こうした中、防衛省は候補地の検討にあたって住宅地からの距離を重視した結果、新屋演習場は住宅地に近すぎると判断し、地元の反対が根強いことも踏まえ配備を事実上断念しました。

ただ、防衛省は全国2か所に配備する「イージス・アショア」で日本全域をカバーするためには秋田県内への配備が望ましいとしていて、再調査の対象を増やすことも含めて、引き続き秋田県内を中心に新たな候補地を検討することにしています。

【NHK NEWS WEB 2020.5.6.】

イージス・アショア、秋田県内の配備はほぼ消えたか!?米軍産への8000億円もの利益誘導をストップし、余ったカネをコロナ対策に回すべき!

出典:Wikipedia

安倍政権が血眼になって推し進めていたイージス・アショアの配備に暗雲が立ち込めてきています。
報道によると、防衛省は、筆頭候補地として挙がっていた秋田・陸自新屋演習場の配備を事実上断念
防衛省が虚偽データを用いて住民に説明していたことが発覚した上に、住民説明会で担当者が居眠りするなど、防衛省側の不祥事が連発。
佐竹秋田県知事も明確に反対の意思を示している中で、8000億円もの血税を投じる防衛計画の実効性や意味について、改めてしっかりと考える必要がありそうです。

そもそも、イージス・アショアが本来の迎撃ミサイルシステムとして機能するのかどうか、防衛の専門家からも疑問の声が上がっている状態だし、トランプからの商談を即答でOKしてしまった安倍総理本人も、イージス・アショアを導入する意味や理由について、「自宅から通えるから」などというふざけたことを言っている始末で、つまりは、安倍政権自身ですら、その必要性や重要性をろくに説明できないような状況だ。

●過去参考記事:安倍総理、総額6千億円超のイージス・アショア配備の理由は「自宅から通えるから」!ネット「本気で言っているのか?」「戦争も自宅から通える範囲でやるの?」

平たく言えば、欧米の軍産資本と直結している安倍政権が、わざと北朝鮮と険悪な状況を作り出し、日本国民に散々不安や恐怖感を植え付けたうえで、「北の脅威に対抗するため」との理由で、ほとんど役に立たないおざなりの防衛システムを購入することを即断巨額の血税を戦争屋に横流しすることで、軍産資本に莫大な利益誘導を行なったということだ。

つまりはこれも、安倍政権による海の向こうのグローバリストへの血税バラマキの一環であり、下手をすれば、イージス・アショアを実際に配備してしまうと、有事の際に配備した地域が爆撃などを受け、壊滅的な被害を受ける危険すら出てくる。

秋田の地元の人々が全力で反対するのは至極当然のことだし、そもそも、イージス・アショアを設置するのに適した場所など、日本のどこにもないだろう。

イージス・アショアの配備を中止にすることができれば、その分のお金を新型コロナの対策費に回すことが出来ますし、現実問題として、実効性や効果に強い疑問があるイージス・アショアを配備すること自体、今の日本において全く現実的ではないといえるでしょう。

そうだよね。
秋田の市民のように、その他の候補地の住民も全力で反対運動を行なう必要がありそうだし、イージス・アショアの計画そのものを全て撤回させたうえで、このような最悪の「税金の無駄遣い」や「お仲間同士の金儲け」を一方的に推し進めてきた安倍政権を一刻も早くに終わらせる必要がありそうだ。

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