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【マッチポンプ】選挙時のSNSでの誹謗中傷対策、高市政権らが今国会での法案成立を目指す方針！→ネット「自分たちを棚に上げるな」「まずは現職総理を徹底追及しろ」

【マッチポンプ】選挙時のSNSでの誹謗中傷対策、高市政権らが今国会での法案成立を目指す方針！→ネット「自分たちを棚に上げるな」「まずは現職総理を徹底追及しろ」
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どんなにゅーす？

・高市政権らが、選挙時におけるSNSでの誹謗中傷対策について、今国会での法案成立を目指すとの方針が報じられた。

・高市陣営が、衆院選時などに野党候補に対して誹謗中傷する動画を大量作成していたことが報じられている中、ネット上では突っ込みと批判の声が殺到している。

選挙時の誹謗中傷対策　与野党が連休明けに法改正検討入り　事実認定の「即時性」が焦点

与野党は選挙期間中のSNSでの偽・誤情報や誹謗（ひぼう）中傷の拡散対策について、5月の大型連休明けに関連法改正の検討に入る。今国会での法案成立を目指す方針だ。SNS時代の選挙では虚偽情報の拡散が選挙結果に影響する懸念がある。営利や売名目的の発信者による「有害投稿」も散見される。

SNS規制については2月の衆院選後、与野党が参加する選挙運動に関する協議会で議論が進んでいる。協議会では動画投稿サイト「ユーチューブ」やXなどの運営事業者から意見を聴取。4月27日の会合で、5月中に規制法案の骨子を取りまとめる方針を確認した。規制の必要性は与野党で共有されており、来春の統一地方選を念頭に今国会での成立を目指す。

出席者によると、有害投稿の監視や削除などに関する事業者責任のさらなる明確化、選挙に関するSNSの適正利用義務といった利用者のルール整備が法案の柱となることが想定される。誹謗中傷への対応なども含めた法整備では、違法・有害情報への事業者対応などを定めた情報流通プラットフォーム対処法や公職選挙法の改正が検討されるという。

～省略～

【Yahoo!ニュース（産経新聞） 2026.5.4.】

高市陣営が対立候補への“中傷動画”を投稿していた《総裁選の期間中に…小泉氏に「無能」、林氏に「アウト」》

～省略～

「カンペで炎上！無能で炎上！」「完全にアウト」
「週刊文春」取材班は、あるTikTokの政治系アカウント運営に、高市陣営が深く関与していた実態を突き止めた。公設第一秘書が陣営メンバーに、「（動画を）これからアップしてアカウントを送付致します」とメッセージを送っていた。

実際に投稿された動画では、小泉進次郎氏に対して〈カンペで炎上！無能で炎上！〉、林芳正氏に対して〈完全にアウト〉などとする、攻撃的な表現が含まれていた。

「動画作戦」を牽引したのは、高市氏の最側近である公設第一秘書・木下剛志氏（高市早苗事務所長）らだ。木下氏は、のちに動画作成の主力を担うことになる男性に対して、メッセージで様々な依頼や共有事項を送っている。

高市首相に質問状を送付すると、主に「ネガティブな情報を発する、あるいはそのような動画を作成して発信するといったことは一切行っておりません」と否定した。

だが動画の流布は、総裁選だけではなかった――。

～省略～

【文春オンライン 2026.4.29.】

自分たちが野党候補者への誹謗中傷動画を大量作成しながら、「選挙時の誹謗中傷対策」を強化！→国家情報局やパランティアらと協働して「国民総監視奴隷化社会」を構築！

これこそが最悪のマッチポンプだわっ！！
高市政権ら与野党が、「選挙時の誹謗中傷対策」の強化を目指す法案成立を今国会で目指すとのこと！
そもそも、選挙時に誹謗中傷工作を大々的に行なっていたのは他でもない高市陣営ですし、当然ながらネット上で怒りの声が大噴出しているわっ！！

こうやって自分たちで誹謗中傷をやりながら、「誹謗中傷対策を強化します！」と宣言し、これを口実に一般市民への徹底的な監視システムを強化し、自分たちの独裁体制をより盤石にしようとしているわけだ。
普通の国であれば、とっくに百万人規模の抗議デモが起こっているほどのデタラメすぎる事態だし、言うまでもなく、コンプライアンス意識が微塵もない高市政権がこれを導入すれば、自分たちは誹謗中傷やり放題しながら、政権に反対する一般市民ばかりを監視し弾圧するといったろくでもない事態になるのは深く考えなくても分かる。

折しも、高市政権は国家情報局（日本版CIA）をごり押しし、さらには世界的に危険視されている（CIAらを顧客に持つ）パランティアのトップと会談を行ない、関係を深めている状況だわっ！
「選挙時の誹謗中傷対策」と銘打ちながら、政権を批判する一般市民を徹底的に監視し弾圧するための「デジタル奴隷監視社会」の強化に利用されていくのは明々白々だわっ！！

上のXの声と同じようなことを野党が指摘し、高市政権を徹底的に追及することが必要だけど、肝心の野党もこの動きに同調している様子だ。
高市陣営から誹謗中傷されていた枝野前衆院議員は、本格的に追及し告訴することに完全に後ろ向きだし、今や与野党問わず95％以上の国会議員がグローバル支配層の傀儡であり、「デジタル奴隷監視社会」の強化に向けて超党派で前進している有様だ。

やっぱり、日本国民の60％以上がこの状況をよく理解し、強い危機感を持って行動を起こす以外に、日本のさらなる堕落と滅亡を止めるのは難しそうだわっ！

既存の野党に期待している限り、日本のさらなる劣化と破滅を避けることは難しいし、国民全体がグローバリズム（1％の国境を越えた支配層による一極的な独裁世界）に立ち向かっていく意識を持つようにならないと、この巨大な流れを変えるのは難しいだろう。

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