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【どうする】トランプ大統領が安倍総理に日本製自動車の大幅関税増などを要求！欧州やカナダ、メキシコ、中国に続き、次の貿易戦争の標的は日本か！？

【どうする】トランプ大統領が安倍総理に日本製自動車の大幅関税増などを要求！欧州やカナダ、メキシコ、中国に続き、次の貿易戦争の標的は日本か！？
      

どんなにゅーす？

・2018年9月24日、国連総会に出席するために米国入りした安倍総理は、ニューヨークにおいてトランプ米大統領による夕食会に参加。その場で、米国に大きく有利なFTA交渉の参加と日本製の自動車関税の大幅増を要求されたと一部メディアが報じた。

・また、トランプ大統領が世界各国に理不尽な貿易戦争を仕掛けている中、トランプ政権が「次なる標的」として日本に照準を合わせていることを海外メディアが報じている。

トランプ大統領　先制パンチ　安倍首相に“圧力”

国連総会に出席するため２３日に米ニューヨーク入りした安倍晋三首相は同日夜（日本時間２４日午前）、トランプ大統領とトランプタワーで夕食会に参加した。２６日に日米首脳会談を控えた前哨戦で、トランプ氏は早くも両国間最大の懸案となる貿易問題で“圧力”攻勢に出た。

～省略～

会食の前、トランプ氏はツイッターで「米国は日本を助けるために多くのことを果たしてきた。もっと互恵的な関係を築きたい」とジャブを入れた。６月の米朝首脳会談から北朝鮮が表立った軍事行動を見せていない点を強調し、いきなり強気な要求を突きつけたとみられる。

１１月の中間選挙へのポイント稼ぎに貿易赤字解消を目指すトランプ氏は、各国との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を主張。日本には自動車関税を２５％とする大幅引き上げをちらつかせ、米国内への投資増と米農産物の関税引き下げを求めている。日本側はＦＴＡを受け入れる代わりに高関税措置を回避したい考えだが、難航は必至だ。

北朝鮮問題では、朝鮮半島の非核化へ引き続き日米で緊密に連携することで一致した。日本人拉致問題では、首相が被害者家族からのメッセージをトランプ氏に伝達。会談後は「次は私自身が金氏と向き合っていく」と、日朝首脳会談実現へ強い意欲を示した。

会食でも話題に上った米中間の貿易摩擦がこの直後、大きく動いた。同日深夜、米国は中国に対し追加関税制裁第３弾を発動。中国もすぐに報復措置を取った。首相は「通商、貿易などの課題で建設的な議論ができた」と会食の成果を強調したが、世界１、２位の経済大国の血で血を洗う貿易戦争に巻き込まれかねない状況。総裁選を終え、ようやく足元を固めつつある首相にとって解決しなければならない難題はまだまだ山積みだ。

【スポニチアネックス 2018.9.25.】

トランプ襲撃　次の標的は日本か？

サウス・チャイナ・モーニング・ポストは、トランプ米大統領が貿易戦争の次の標的として中国、カナダ、メキシコのあとに狙うのは日本だと伝えた。貿易問題を話し合う日米首脳会談で、日本車への追加関税導入でけん制する可能性もあるという。
スプートニク日本

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米アナリストのトビアス・ハリス（Tobias Harris）氏はサウス・チャイナ・モーニング・ポストのインタビューで、日米首脳会談でトランプ政権が使える最大限に効果的な武器は、依然として安全保障を理由として、車の輸入関税を２５％に増やすという脅しだと確信を示した。

ハリス氏によると、安倍首相はこうした圧力をかけられると、シェールガスや武器など米製品の購入増加を約束せざるを得ない。陸上型イージス「イージスアショア」の購入制限も難しいだろう。

ハリス氏はまた、日本がトランプ氏の怒りを避ける方法は１つだとする。それは、農業分野をはじめとする国内市場で説得力ある一連の譲歩を提案することだ。
だがこれは、国内農家支援のため特別な関税障壁を導入している日本にとって、あまりに繊細な問題だ。

【Sputnik 2018.9.25.】

ついにトランプ政権が安倍政権に対して本格的な「貿易戦争」を布告か！安倍総理は「対米自立」か「従来以上の隷米継続」かを選択させられることに！

出典：Twitter（@deskain）

ここ最近、あからさまに安倍総理をいびってきていたトランプ大統領が、いよいよ本格的に安倍政権に対して貿易戦争を仕掛けてくる様相となってきました。
日本にとって圧倒的に不利なFTA交渉の要求や、日本製自動車の大幅関税アップの要求など、安倍総理のみならず、国内の経済界も激しくざわつくような事態になってきたのではないでしょうか？

トランプは、EUやカナダやメキシコや中国に対しても理不尽な貿易戦争を仕掛けて、各国における「米国依存体質」から脱却させようとしては、世界における米国の影響力を低下させつつ、中露の世界的な影響力をアップさせる戦略を続けているけど、ついに、この貿易戦争の対象に日本も加えられては、「在日米軍の撤退」も視野に入れた本格的な「対米自立」を促す力が加えられ始めたということだね。

これまでトランプは、日本のマスコミも利用しつつ、特に日本国民に対して「トランプ＆安倍の蜜月」のフェイクイメージを刷り込んできていたけど、こうしたトランプの動き（もちろん、トランプ側にとってはあらかじめ予定されていたもの）に対して、日本のマスコミも相当に戸惑い始めているんじゃないかな？

旧来の米主流派であるネオコン戦争屋の対日戦略（米国と日本の完全なる主従関係）のセオリーから全く抜け出せていない日本のマスコミは、トランプ政権による「世界における米国覇権の撤退戦略」も全く報じていない中で、何故トランプ政権がこのような理不尽な貿易戦争を各国に次々仕掛けているのかの背景についても全く伝えていないので、多くを知らない日本の視聴者は、日本や世界で何が起こっているのかもまるで把握できないような状態だ。

これでは、日本国民の情報力や思考力はますます劣化・ガラパゴス化に向かってしまい、こうした「日本国民の能力の低下」は、日本国家のさらなる衰退や孤立化を促してしまいます。
すでに、日本の水面下においては、トランプさんの「本気度」に戦々恐々になってきている対米隷属派の官僚や政治家が大勢いるでしょうし、自動車業界などをはじめとした経済界が安倍政権に対してどのような動きを見せるのかについても注目していく必要がありそうですね。

日本の自動車業界にとっては、今回のトランプの要求は文字通りの死活問題だし、それだけに、安倍総理も安易にトランプの要求にホイホイ応じづらいような状況になっているね。

そして、これまでは「クレイジーで危険なタカ派」やら「もし当選すれば世界大戦になる」なんて大手マスコミに騒がれていたトランプが、今や、これまでの軍事に頼る米国のイメージを一変させて、経済・貿易の分野を舞台に各国に次々と攻撃を仕掛けているというのも、なかなか面白い。

さて、いまだに態度をはっきりさせていない安倍総理は、今回のトランプによる「日米貿易戦争の宣戦布告」にどう応じるつもりなのか。
マスコミは全く報じていないけど、安倍総理の対応によって、ますます日本が「史上最悪の隷米国家」になるか、この「ショック療法」を機に少しは自立心を身に着けていくのか、非常に大きな岐路に立たされている状況だよ。

（日本のマスコミは、ことの重大さを全く報じていませんが）私たち国民の生活にも大きく直結してくる状況ですので、安倍総理の対応について、しっかりと見ていきたいと思います。

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