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【国民的運動へ】「なりすまし詐欺広告」の被害者がメタ社（Facebook）を集団提訴！前澤氏も訴訟を起こす方針！GoogleやYouTubeなどの米国系グローバルIT企業への怒りの声が日本国民から一気に噴出！

【国民的運動へ】「なりすまし詐欺広告」の被害者がメタ社（Facebook）を集団提訴！前澤氏も訴訟を起こす方針！GoogleやYouTubeなどの米国系グローバルIT企業への怒りの声が日本国民から一気に噴出！
      

どんなにゅーす？

・有名人に成りすまして金銭を騙し取る「なりすまし詐欺広告」の被害が全国的に広がっている中、詐欺の被害者4人が広告を配信したメタ社（Facebook）の日本法人に対し、計約2300万円の損害賠償を求めて提訴した。

・なりすましの被害に遭っている多くの有名人も怒りの声を上げている上に、前澤氏は米国法人を訴える方針を示しており、米国系巨大グローバルIT企業への批判が日本国民から噴出している。

【速報】”全国初めて”Meta提訴　前澤友作さんら有名人の“なりすまし広告”で投資詐欺被害　メタ社の日本法人「個別の事案、回答を控える」

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代理人弁護士によりますと、提訴したのは、神戸市の男性と横浜市の女性、西東京市の女性と鈴鹿市の女性の4人です。いずれも「フェイスブック」などで、実業家の前澤友作さんや西村ひろゆきさんになりすまして、投資をよびかける「にせの広告」を閲覧し、その後、うその投資の勧誘を受け、金銭をだましとられたということです。

4人は、「フェイスブック（Facebook）」や「インスタグラム（Instagram）」などを運営するメタ社の日本法人「Facebook　Japan合同会社」に対し、広告が真実かどうか調べる責任を怠ったとして、計約2300万円の損害賠償を求めています。

なりすまし広告　プラットフォーム側への提訴は初めてか
弁護団によりますと、有名人の『なりすまし広告』をめぐり、運営会社への提訴は全国で初めてとみられます。

堀貴晴弁護士は、「手口が巧妙になっていて、加害者が役割分担する劇場型。今回の提訴で、SNSの詐欺を撲滅したい。」「広告がなければ詐欺被害はない。プラットフォームとしての場を提供して、詐欺の加害者の手助けをしている、その責任は重い」と話しています。

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25日に神戸地裁に提訴されたことについて改めて問い合わせると、メタ社の日本法人は「個別の事案については回答を控えさせていただきます。」としています。

【Yahoo!ニュース（MBSニュース） 2024.4.25.】

【前澤友作氏メタ社を告訴へ】「ただで使わせているから法的責任も負いません」って…なりすまし広告への「利用規約」から見るメタ社の主張、詐欺被害を防ぐには？

著名人の名前や写真を広告に使用し、投資などに勧誘する「なりすまし詐欺」が問題となっている。なりすまされた著名人のひとりであるZOZOの創業者の前澤友作氏は、米国の弁護士と連携して米国のMeta社を告訴するとしている。

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前沢氏よりも先に著名人の名を借りて投資勧誘する詐欺広告へ十分な対応を取らなかったとして米国Meta社を訴えた例がある。2023年3月にオーストラリア競争消費者委員会（ACCC: Australian Competition ＆ Consumer Commission）がオーストラリア消費者法（ACL）またはオーストラリア証券投資委員会法（ASICL）に違反しているとして、Meta Platforms, IncとMeta Platforms Ireland Limitedに対して連邦裁判所に訴えを起こしている。この種の訴訟は世界初だといわれている。

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「パーソナライズド広告のために個人データを使用します」
ターゲティング広告とはユーザーの属性やWeb閲覧履歴、商品の購買履歴などをクッキー（パソコンやスマホに保存されたWebサイトの訪問履歴）やアプリの広告識別子、ブラウザの識別情報から収集し、その利用者の関心の高い分野を推定して広告を掲載する手法で、Facebookはターゲティング広告機能を持っているとされる。ターゲティング機能を使用していることはMeta社の「利用規約」に明らかだ。

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Meta社の不法行為が認められた場合、Meta社が受け取った利益の3倍である1000万豪ドル（約10億円）または過去12カ月の売上高の10％のいずれか大きい方の罰金が科される可能性がある。ちなみにMeta社の21年の広告収入は1150億ドル（約17兆7223億円）である。

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【Yahoo!ニュース（Wedge） 2024.4.25.】

詐欺広告を事実上放置し、ろくな対応を講じてこなかったてきたメタ社に詐欺被害者となりすまし被害者が激怒！同社の21年の広告収入は約17兆7223億円！

出典：YouTube

日本国内で「なりすまし広告」の詐欺被害が全国に広がっている中、被害者4人が詐欺広告を掲載したメタ社日本法人に対して集団訴訟を起こしました。
なりすまし被害に遭った前澤氏も米国法人を提訴する方針みたいですし、ようやく日本の人々もグローバル巨大IT企業による重大な弊害に気が付き始めたみたいですね。

メタ社だけをみても、2021年の広告収入は実におよそ17兆7千億円だというし、これにGoogleやYouTubeにXも加えると、米国の巨大グローバルIT企業がいかに天文学的な広告収入を糧に巨大化していき、地球上のインターネット界を征服するようになっていったのかがよく分かるね。
ボクは、昔から、これらのグローバルIT企業がいかに社会に様々な悪影響を与えているのかを一貫して指摘し続けてきたけど、今回の詐欺広告の件は非常にシンプルで分かりやすいし、こうした問題をきっかけにして、GAFAを筆頭としたグローバルIT企業による様々な弊害を知っていってほしいと思っている。

現在、新型コロナワクチンによる薬害問題が顕在化し、被害者や遺族による集団訴訟が起こされましたが、FacebookもGoogleもYouTubeも、これまで、グローバル製薬企業と傀儡政府の利益のために、新型コロナワクチンに関する不都合な情報を徹底的に削除・凍結し、強力な情報統制を行なってきたことで、より多くの被害者を生み出してきた実態があります。

折しも、コロナワクチンをごり押ししてきた河野大臣とはじめしゃちょー氏との対談動画の実現にYouTube本体も深く関わっていた疑いが浮上しているし、コロナワクチンに限らず、あらゆる分野の問題において、グローバル支配層と傀儡政府にとって不都合な情報を制御し、より高度なデジタル監視社会の構築に向けて全面的に寄与してきたのがこれらGAFAだ。
世界的にはすでにこれらのネット上の寡占企業による重大な問題に気が付いた人々による怒りと反対の声が広がっているけど、日本国民にこれに続いて1％の巨大資本家層による独裁的なネット統制監視社会に反対の声を上げていくべきだ。

本来のまっとうな民主主義を実現させるためには、「通信の秘密の保持」や「個人情報の保護」は必要不可欠ですが、すでにこれらGAFAによっていずれの要素も大きく毀損されてきており、このままでは、私たちのあらゆる個人情報や一挙手一投足までもがこれらのネット寡占企業に完全に掌握され、史上最悪のデジタル奴隷監視社会がやってきてしまいます。

一人でも多くの人々がこうしたグローバリズムによる重大な問題や危険性に気が付き、世界の市民に続いてグローバル巨大企業にNOの声を大きく上げていくことを願っているよ。

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