【ほらね】下村政調会長が「軍事研究否定なら行政機関から外れるべき」と学術会議を批判!「戦争が出来る国作り」のために学術界への圧力を強化!

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どんなにゅーす?

・菅政権による「学術会議任命拒否問題」が”延焼”している中、自民・下村博文政調会長が毎日新聞のインタビューに応じ、「軍事研究否定なら行政機関から外れるべき」と学術会議を批判した。

・安保法導入や憲法”改悪”など、いずれも、日本を「戦争が出来る国」に変えようとしているグローバル軍産資本勢力の意向が見え隠れしている中、これらに反対する姿勢を見せてきた日本学術会議を根本的に破壊・解体させようとしている菅政権の本音が浮かび上がってきている。

「軍事研究否定なら、行政機関から外れるべき」 自民・下村博文氏、学術会議巡り

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そもそも、なぜ学術会議を問題視するのか。党内の議論を主導している下村博文政調会長に、理由と今後の見通しを聞いた。【科学環境部 阿部周一】
任命拒否理由 首相は丁寧に説明を

――学術会議のあり方に問題があると指摘されているが、どのような点が問題だと?

まず任命問題については、菅義偉首相と政府がなぜ6人を任命しなかったのか丁寧に説明していただきたいと思う。このことについては全く問題と考えていない。なぜかといえば、日本学術会議の会員は特別職の公務員で、行政組織の長である総理が任命権を持っている。会議が推薦した人の中から任命するが、推薦者全員を任命しなくてはいけないのなら、任命権はないのと同じだ。任命権があるということは、その中から選択できるのは当然だ。菅首相は「前例踏襲はしない」と明言している。本来の任命権のあり方を重視して行使しているので、それ自体は全く問題ない。

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――自主財源を持つべきだと。

はい。あと、学術会議は過去3回、最近では2017年に「軍事研究には協力しない」と明言している(※実際の「軍事的安全保障研究に関する声明」は、軍事目的と見なされる可能性がある研究について、その適切性を技術・倫理面から審査する機関の設置を大学などの各研究機関に求める内容)。第二次世界大戦の反省に立って、軍事研究を一切しないとしてスタートした学術会議の歴史的経緯からすると…

【毎日新聞 2020.11.10.】

「加計学園闇献金疑惑」をいまだ説明しない下村氏、自らを完全に棚に上げて日本の学術界全体を本格恫喝!

出典:Wikipedia

ついに、菅政権の連中が本音を露わにしてきたわねっ!!
そもそも、この男は、「都議選が終わったら説明する(キリッ)」って言ったまま、いまだに「加計学園闇献金疑惑」の説明責任を放り出したままだっていうのに、よくもまあ、自分を完全に棚に上げては日本の学術界をこんなにも堂々と脅すことが出来るものねっ!!

まさに、無恥さと厚かましさだけは天下一品の、筋金入りの反社会集団・自民党だけのことはあるね。
ボク自身、この問題が発覚した当初から、「戦争が出来る国作り」を推し進めるのに邪魔な日本学術会議を破壊・解体するための”テコ入れ”の動きであることを強く疑ってきたけど、まさしくその通りだったというわけだ。

↓2020年10月7日の当サイト記事より。

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ネット上でも、いまだにこの平井氏の発言が拡散されては、学術会議に対する憎悪が喚起されている状態だけど、どうやらこれは、ジャパンハンドラーのグローバル資本勢力の息がかかった、意図的な民衆洗脳のプロパガンダである疑いが強まってきた。

つまり、今回の菅総理による学術会議への人事介入は、ただ単に菅総理が個人的に気に入らない(安倍政権を批判した)学者を外したということより、今回の一件を通じて、学術会議そのものへの憎悪や批判を盛り上げる目的で行なわれたのではないかということだ。

そういえば、安倍政権は大学などに軍事研究を積極的に推進させる方針を打ち出していましたが、こうした動きに反対してきたのが、日本学術会議でしたね。

学術会議の中でもこうした安倍政権の方針に賛否が分かれていたみたいだけど、明確に安倍政権の方針に異を唱えていたメンバーが今回菅政権によってパージされたということだ。

安倍政権による(大日本帝国の再興ともいえる)軍事研究促進の動きは、グローバル軍産資本勢力が主導している憲法9条の破棄や日本版FEMA(緊急事態条項)創設などをはじめとする「戦争が出来る国作り」の一環であり、これは(当然ながら)日本が単独で推し進めているものではなく、海の向こうの戦争ビジネス勢力のカネ儲けやグローバル支配層の覇権争いによるものであり、いってみれば、安倍政権や菅政権はこうしたワシントンのシンクタンクの意向にただ単に従っているだけだ。

つまり、今回の騒動の背後には、グローバル資本勢力による日本の軍拡戦略や(米国の代理としての)日中の軍事衝突の構想が見え隠れしており、こうした目的を推し進めるために、菅政権に加えてテレビやネット工作員が国民を扇動・洗脳している疑いが強いということだ。

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下村氏による「軍事研究否定なら、行政機関から外れるべき」との考えに対し、「日本を守るためには同然の考えだ!」などと擁護する声がたくさん上がっているけど、ここでしっかりと認識しておかないといけないのは、今の日本のあらゆる安全保障は、ワシントンのシンクタンクをはじめとしたグローバル資本勢力のコントロール下にあるということだ。
日本が完全なる独立主権国家であればまだしも、日本が完全なる米国(グローバル軍産資本勢力)の傀儡国である以上、日本の軍拡や改憲への動きは、「米軍の傭兵」として、グローバル資本勢力の利益のために多大な犠牲を払うということに他ならない

つまり、こうした菅政権の動きは、「日本を守るため」とは対極に位置する「完全な売国」ということになる。

そもそも、菅政権のここまでのやり口が「完全なる違法行為」である上に、「国民にまともに説明しようとしない」「詭弁・ごまかしのオンパレード」で、こうやって反社会的な手口で国民に完全に背を向けている時点で、まともな方向に行くわけがないのは目に見えているわっ!!
今の自民党は、ご主人様のグローバル資本勢力への利益誘導しか頭にない上に、1%の支配者連中の利益のためには、国民を血祭りにあげることも躊躇しないように見えるわっ!

そもそも、自民党そのものが、グローバル資本勢力が戦後に結党させた「売国・壊国組織」だからね。
この集団(自民党)に日本を丸投げし続ける限り、日本がいずれ完全に崩壊するのは自然な流れだし、ボクたち自身が本気で危機感を持ってどうにかしようと思わない限り、いよいよこの日本で戦争の危機が徐々に現実味を帯びてくることになるだろう。

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