【深刻】NYタイムズが安倍政権を「独裁政権のよう」と批判!政権のマスコミ支配、菅長官の「望月記者いじめ」や「記者クラブの腐敗」を紹介!

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どんなにゅーす?

・2019年7月5日、米国大手紙NYタイムズが「日本の安倍政権によるマスコミ支配」を紹介。現状の日本について、「現代の民主国家だが、時には独裁政権のように振る舞っている」と批判した。

・同紙は、菅官房長官による東京新聞・望月記者への恫喝圧力や、腐敗した記者クラブ制度を紹介。これらの現状によって、日本国民が「有益な情報を手に入れる機会」を取り上げられている実態を伝えた。

質問制限「独裁政権のよう」=日本政府の報道対応批判-米紙

【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は5日、日本政府が会見で記者の質問を制限したり、記者クラブに加盟していないジャーナリストの出席を拒んだりしているとして、「日本は報道の自由が憲法に記された現代の民主国家だが、時には独裁政権のように振る舞っている」と批判した。

記事は、菅義偉官房長官が定例会見で質問を繰り返し物議を醸してきた東京新聞の女性記者に、「あなたに答える必要はない」と回答を拒んだことなどを紹介。

~省略~

その上で、記者クラブ制度について「地方の警察署から首相官邸に至るまで、あらゆる組織に存在する」と説明。「多くの記者の調査意欲をそぎ、国民が政治について知ることを妨げている」などとする識者らの声を伝えた。

【時事通信 2019.7.6.】

ついに、海外の有力メディアに「独裁政権のようだ」と批判された安倍政権!安倍政権の独裁化に寄与した大手マスコミは”他人面”のごとく報道!

出典:鑑定家 ジョーティッシュ

ついに、安倍政権の独裁ぶりが海外メディアに本格的に報じられることになりました。
米国の大手紙NYタイムズの電子版が、安倍政権について「時には独裁政権のように振る舞っている」と報じており東京新聞の望月記者が菅官房長官から激しい恫喝圧力を受けている現状や、ジャーナリズムの意欲を削ぎ、報道全体の質を激しく劣化させている記者クラブ制度を取り上げています。

まさしく、近年の日本の没落ぶりをよく表わしているかのようなNYタイムズの報道だ。
言うまでもなく、記者として「当たり前の仕事」をしている望月記者をあの手この手で脅したり、マスコミ全体を厳しく監視ながら、自政権に不利な情報を伝えようとするメディアや関係者に対して、日頃から容赦なく恫喝している安倍政権は戦後最悪の独裁政権だけど、そもそも、安倍政権がこのような独裁状態に至ったことも、横並びで政権に付き従う「記者クラブメディア」が存在しなかったら出来なかったことだ。

つまり、日本のマスコミが「本来あるべき使命」(一般国民に向けて真に有益な情報を伝える仕事)を果たしていれば、安倍政権はとっくの昔に終わっていたことは間違いないし、結局の所、全ての”諸悪の根源”は日本の記者クラブマスコミということになるだろう。

基本的に全世界の大手メディアは、実質的に1%のグローバル資本勢力の下部組織に当たりますが、中でも、日本の記者クラブメディアの質の悪さは先進国の中でも突出していますね。
「民主主義国家の質の良し悪し」判断の一つに「マスメディアの質」があるかと思いますが、日本のマスコミの質を考慮すると、もはや日本は「近代民主国家」とするのは無理があるような状況かもしれません。

日本のマスコミがこのような体たらくにある限り、健全な民主主義など永久に実現しないし、それどころか、安倍政権の独裁状態はますます増していくことになる。

例えば、6月いっぱいで番組が終了した「上田晋也のサタデージャーナル」(TBS)について、「山本太郎現象」について放映する企画が持ち上がったものの、その後に企画の中止が決まり、直後に番組そのものまでが打ち切りになってしまった経緯が明らかになっている(関連記事はこちら)けど、現在の日本において一種の社会現象になっている山本太郎氏について、普段から積極的に彼の仕事ぶりをテレビが取り上げていれば、間違いなく、今回の選挙ではれいわ新選組が勝利するだろうし、文字通り、マスメディア(テレビ・新聞)が「国民にとって有益な報道」を徹底させれば、社会は確実に良い方向に変わっていくんだよ。

マスコミがきちんと本来の使命を果たしていれば、悪辣な為政者はもれなく駆逐されていきますし、いつの時代でも、人類の悲劇を生み出してきた最大の根源は「マスコミの腐敗と堕落」ということですね。
そういう意味では、過去の数々の過ちを全く学ぼうとせずに、自らの保身と権力維持のために安倍賛美の情報を垂れ流しまくっている、NHK岩田明子氏田崎史郎氏らをはじめとした、安倍シンパの報道人やコメンテーターの罪は計り知れないものがありますね。

今や、安倍シンパ報道人に加えて、芸能人やら言論人やらまでもが、テレビやネット上で安倍賛美の国民洗脳工作を展開しているからね。
言ってみれば、自らの権益や保身のために、時の為政者を事実をねじ曲げて賛美したり、デマを用いて野党を中傷したりする行為は、「国家破壊(テロ)行為」といってもいいような犯罪的な行為だし、今一度、かつての戦争に至ったプロセスを思い出した上で、これ以上のマスコミの腐敗と堕落(時の権力との癒着)をどうにかして食い止める必要があるだろう。

そして、今回のNYタイムズの報道を「他人事」のように報じているマスコミ各社の関係者の皆さんには、今一度自らの「本来の使命」について胸に手を当てて考えていただき、本来誰もが持ち合わせているはずの良心やモラルを呼び覚ましてもらうことを切に望んでいます

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