【大甘】勤労統計不正、監察委員会は「意図的な隠蔽はなかった」と判断!厚労省関係者22人の処分を発表も、多くの疑問の声が噴出!

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どんなにゅーす?

厚労省によって長年にわたって毎月勤労統計が不正に計算されていた事件について、弁護士らで作る特別監察委員会が調査結果を発表「意図的な隠蔽はなかったと判断した」と発表した。

・同委員会の報告書によると、500人以上の事業者から「手間がかかる」などの苦情が多く、都道府県担当者からの要望を踏まえつつ、全数調査を行なわなくとも精度を確保できると判断したと書かれており、意図的に隠蔽した可能性は低いとされた一方で、根本厚労相は関係者22人を減給や訓告などの処分を行なったと発表。

・しかし、ネット上ではこうした報告や処分に対し、「あまりにも甘すぎる」として、多くの疑問や不満の声が噴出している。

勤労統計不正、隠蔽認めず=課長級が「漫然と踏襲」-監察委報告書

厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題で、弁護士らでつくる特別監察委員会は22日、根本匠厚労相に調査報告書を提出した。樋口美雄委員長(労働政策研究・研修機構理事長)は同日の記者会見で「課長級職員、元職員は事実を知りながら漫然と従来の方法を踏襲していた」と強く批判した。ただ、隠蔽(いんぺい)については認めなかった。報告書を受け、厚労相は鈴木俊彦事務次官を訓告とするなど退職者を含む職員22人を処分した。自身は就任時からの給与・賞与を全額自主返納する考えを示した。

前代未聞の統計不祥事は次官以下の大量処分に発展した。別途会見した厚労相は「統計法に違反しており極めて遺憾。改めておわびし、組織を挙げて再発防止に取り組む」と述べた。
勤労統計は、従業員500人以上の事業所を全て調査対象としているが、東京都分は2004年に約3分の1の抽出調査に切り替えていた。報告書は、抽出調査にした動機について「500人以上の事業所から苦情が多く、都道府県担当者からの(負担軽減の)要望を踏まえ、全数調査にしなくても精度が確保できると考えた」と明記した。

抽出調査後、全数調査に近づけるための復元処理をしなかったことに関しては、「企画担当からシステム担当に復元処理するための作業依頼がなされ、システムの改修を行っていれば問題は生じなかった」と指摘。統計調査部門内の連携不足が原因との見方を示した。

~省略~

報告書は、15年調査分の事務取扱要領から抽出調査を容認する記述を削除したことについて、当時の担当課長が「隠す意図は全くなく、既にだいぶ前から抽出調査で行われていた」と述べたことを挙げ、隠蔽する意図があるとまでは認めなかった。
会見に同席した荒井史男委員長代理(弁護士)は「真っ白とまでは言い切れないが、隠蔽があったと言い切るには無理がある」と語った。

【時事通信 2019.1.22.】

小池氏「過失で隠蔽したってこと?」 勤労統計不正

共産・小池晃書記局長(発言録)
(「毎月勤労統計」不正を検証する特別監察委員会が「隠蔽(いんぺい)の意図が認められなかった」との報告書をまとめたことに対し)過失で隠蔽したってこと? 気付かないうちに自分がやっていることが実は隠蔽だったと、そんな言い訳が通用するわけがない。子どもだってだまされないような子どもだましだ。

根本匠厚生労働大臣の責任も問われるし、データ補正が始まった当時の厚労大臣だった加藤勝信・自民党総務会長の国会招致も当然、必要になってくる。トカゲのしっぽ切りにしてはいけない。官僚にすべての責任を押しつけてそれでおしまいということは許されないということは、はっきり言っておきたいと思います。(記者団に)

【朝日新聞 2019.1.22.】

特別監察委員会は、厚労省の体質を強く批判するも、「意図的な隠蔽はなかった」とする結論に!あまりに大甘な判断にネット上も怒りの声!

出典:YouTube

厚労省による前代未聞の「勤労統計捏造事件」について、特別監察委員会が(上記の通り)調査結果を発表しましたが、やはり「予想通りの流れ」といったところでしょうか。
偽装ソフトの使用や、課長級の職員もこの実態を認識し、脈々と引き継いでいたことも分かっている中で、「意図的な隠蔽はなかった」と結論づけるのはあまりにも無理があるのではないでしょうか。

上の記事の中で共産党の小池書記局長が、この監察委員会の結論に対して過不足なく的確に批判しているので、ボクの方では多くはコメントしないけど…まあこれも、基本的に森友加計疑獄と同じようなパターンだね。
つまり、安倍政権が強大な権力を握っている上に、これに大きく対抗しうる野党勢力がいまだに全く育っていないことで、政府内の不正や犯罪を厳しく咎める力が圧倒的に弱まってしまってきており、またも、「これからは気をつけます」という”反省するフリ”をしながら、どうにかなあなあにしつつ真相を闇に葬り去ろうとしているということだろう。

何度も言ってきているけど、これは、特捜も本格的に動く必要があるほどの、大々的な国家犯罪事件である疑いをはらんだ事案だし、関係者の訓告や減給程度で終わらせていいような問題ではまったくないということだ。

日本国内のみならず、国際的な信用すら大きく失墜させては、日本の国家の価値そのものを大きく毀損させるような事件ですし、2000万人にも及んでいるという雇用・労災保険の過少給付者への対応ともども、これから始まる国会で重点的に追及していく必要がありそうですね。

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