安倍政権が「要介護1、2の保険給付外し」等を検討!消費増税前にもかかわらず「社会保障削減」の動きに、国民から批判の声!

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どんなにゅーす?

・2019年8月29日、厚労省の社会保障審議会介護保険部会において、翌年の介護保険法改定に関する議論をスタート。「要介護1、2の保険給付外し」など、介護保険給付の削減の検討が開始された。

・10月から始まる10%消費増税によって、国民負担が大きく増える中での「社会保障のさらなる削減」の動きに対し、国民から多くの批判の声が上がっている。

要介護1、2を給付外し
社保審部会で議論開始

厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は29日、来年の介護保険法改定へ向けた議論を開始しました。厚労省は、給付と負担の見直しの検討項目として、「軽度者」(要介護1、2)の生活援助サービスや、ケアプランの作成費用など8項目を盛り込みました。

安倍政権は、昨年末に閣議決定した「改革工程表」で、20年の通常国会に法案を提出し、要介護1、2の人の生活援助サービスを介護保険給付から、市区町村の裁量で実施する「総合事業」に移すとしています。14年の介護保険法改悪で総合事業に移された要支援1、2では、本人の意思と関係なく介護から「卒業」させられる事態が相次いでいます。要介護1、2まで保険給付から外されれば、介護保険制度は大きく変質します。法案提出に間に合わせるため、介護保険部会は年内に報告を取りまとめる方針です。

~省略~

【しんぶん赤旗 2019.8.30.】

10%消費増税目前に「社会保障のさらなる削減」の議論を開始!介護サービスも「お金持ち」しか受けられないような社会へ…

↓8%消費増税時の政府広報より。

出典:Twitter(@democratism)

安倍政権によって、介護保険給付の「さらなる削減」に向けた議論がスタートしたとのことです。
10%への消費増税を目前に控えた中で、本来であれば、「より充実した社会保障制度」を作っていかないといけないはずですが…安倍政権はまさにこれとは「真逆の方向」に向かおうとしているようです。

ネット上でも怒りの声が多く上がっているけど、これもまさしく「グローバリズムの一環」であり、この先、「(アベノミクスの恩恵を受けている)お金持ちのみが充実した介護サービスを受けることが出来る」一方で、「貧しい人々は、最低限の介護サービスも受けられない」ような社会がやってくるということだ。

消費税が8%に引き上げられた当時には、「増税分は全額社会保障に使われます」なんて政府がしきりに宣伝していたし、今でも「消費税の増税分は社会保障の充実に使われる」なんて吹聴しているけど、実際には、社会保障に使われたのはごく僅かだったどころか、増税分の84%もの税収が使途不明との情報も出てきている。

安倍政権は、(日本の政官財界を隠然と支配してきた)グローバル資本勢力に利益誘導する政策を徹底することで、ここまで「強い権力」を手に入れることに成功したけど、まさに、「消費増税」や「社会保障の削減」というのも、これらの連中をますます肥え太らせるために強行される「グローバリズムの極致」のような政策ということだ。

まさしく、「弱いものイジメの社会」が目に見えるようにどんどん進行してきてしまっていますね…。
ネット上では「こんなことをされたら、もう生きていけない」との声も出てきていますが、このような流れを放置していると、冗談抜きで貧しい人々が次々餓死してしまうような世の中がやって来てしまいます

次から次へと日本の不景気や衰退を示すデータが出てきているように、アベノミクスが国民を豊かにするどころか「庶民をますます貧乏にさせる経済政策」なのはどう見ても明らかだ。
そろそろ一般庶民が本気で危機感を感じていかないと、取り返しのつかないようなことになってしまうし、一刻も早くに「社会保障の充実」に加えて「消費減税や廃止」を掲げている野党をどんどん強くしていく必要がありそうだ。

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