【詐欺】厚労省の「勤労統計偽装」、雇用・労災保険を数百億円も過少給付!正しく見せかける「偽装ソフト」も作成!組織的関与の疑いも

Pocket

どんなにゅーす?

厚労省内に浮上した「毎月勤労統計」を偽装していた事件について、これにより雇用保険や労災保険が数百億円規模で過少給付されていた実態が浮かび上がってきた。

・さらに、データの偽装を正しく見せかけるため、データ改変ソフトも作成していたことも発覚、長年にわたって省内で組織的に行なわれてきた疑惑も浮上している。

不適切調査の支給数百億円規模か

~省略~

この問題は、賃金や労働時間の動向を把握するため、厚生労働省が毎月、行っている「毎月勤労統計調査」で、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ3分の1の事業所を抽出して調査が行われていたものです。
厚生労働省のこれまでの調べで、調査結果をもとに算定されている雇用保険の失業給付額や労災保険の給付額が、本来支払われるべき金額よりも少なく支給されていたケースがあったことが確認されています。
厚生労働省は、少なく支払われていた場合にはさかのぼって差額を支給する方向で検討していますが、支給すべき額はあわせて数百億円規模に上る可能性があることが政府関係者への取材で分かりました。

~省略~

【NHK NEWS WEB 2019.1.10.】

勤労統計で偽装ソフト 厚労省、04年から不適切調査

~省略~

勤労統計は厚労省が毎月、都道府県を通じて調査し、従業員五人以上の事業所が対象で、従業員五百人以上の場合は全てを調べるルール。

しかし、東京都内では全数調査の対象が約千四百事業所あったが、実際には三分の一程度しか調べられていなかった。さらに、全数調査に近く見せかけるため、統計上の処理が自動的に行われるようプログラミングされたソフトも作成されていたという。賃金が比較的高いとされる大企業の数が実際より少ないと、実態よりも金額が低く集計される可能性がある。

勤労統計は月例経済報告といった政府の経済分析や、雇用保険や労災保険の算定基準など幅広い分野で用いられる国の「基幹統計」。雇用保険の失業給付の上限額は、勤労統計の平均給与額を踏まえて決まる。

仕事で病気やけがを負ったと労災認定された場合に支払われる休業補償給付も、平均給与額の変動に応じ見直される仕組みで、正しい手法で調査した結果、平均給与額が高くなれば、こうした保険が過少に給付されていたことになる。

~省略~

【中日新聞 2019.1.10.】

正しく見せかける「データ改変ソフト」まで作成し、意図的に雇用・労災保険を過少給付か!前代未聞の「大規模詐欺事件」に発展する可能性!

出典:Wikipedia

厚労省による「毎月勤労統計」のデータ偽装事件ですが、これによって、雇用保険や労災保険が数百億円規模で過少給付されていた疑いが出てきた上に、データを正しく見せかける「データ改変ソフト」をも作成して偽装工作を行なっていたことも分かってきました。
これは、本来支払うべき給付金を出来るだけ少なく支払うために行なわれてきた、国家による大規模詐欺事件である疑いが高まってきましたね。

本来であれば、各報道機関やニュース番組で時間を割いてトップで報じるべき大事件であるはずなんだけど、さっきやっていたNHKニュースウォッチ9では、トップから時間を割いて「レスリング吉田選手の引退特集」を最優先しては、その後もほとんどどうでもいい話題が延々と放送され、この事件は最後の「その他のニュース」で数十秒程度やっていただけだったよ。

りのクンのいうように、これは、2004年から連綿と続いてきた日本政府による国民に対する「大規模詐欺事件」といってもいいような事案であり、特捜が全面的に動いて、事件の真相究明をすべき事態だろう。
ネットでも指摘されているけど、「足りなかった分を後から追加で支払う」だけで済むのであれば、「万引きが発覚した後、謝って棚に戻せば問題なし」という話になってしまうし、言うまでもなく、このような手口を誰が発案し、誰が「偽装ソフト作成」を指示したのか?などの真相究明が必要だし、この案件をしっかりと「事件化」させた上で、国民自身が政府に対して徹底的に責任追及を行なっていくことが必要だね。

さらには、同じような事例が他にも潜んでいる可能性もありますし、日本政府がここまで国民を騙すことに何の引け目も感じていない以上、国民側が政府によるあらゆる発表やデータに疑いを持ち、その認識(”お上”を無根拠に盲信し、無意識的に追従してしまうような傾向)を根本的に改めていくことが必要かもしれません。

Pocket

 

おススメ記事&広告