ジャパンライフの被害者が安倍総理に怒り!「『桜を見る会』の招待状で信用した」「安倍総理は、会長とグルになって私たちを騙した」

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どんなにゅーす?

・安倍総理主催の「桜を見る会」において、安倍総理の推薦枠で悪徳マルチ企業「ジャパンライフ」の会長が招待されていた問題について、ジャパンライフの被害者が野党からのヒアリングに応じ、安倍総理のへの怒りをあらわにした。

・全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会の代表弁護士は、全国における深刻な被害状況を報告。また、被害者の一人は、「『桜を見る会』の招待状で信用した」と話し、安倍総理による招待状によって、被害がより深刻化していた実態が判明。悪徳企業と「持ちつ持たれつ」の関係を築きながら、多くの被害者を生み出してきた安倍政権に対し、国民からの批判の声が広がっている。

「桜」招待状“信用した”
ジャパンライフ被害者ら悲痛
野党ヒアリング

「ジャパンライフは安倍首相らと、みんなグルになって、正直者をだました」―。全野党が参加する「桜を見る会」追及本部の合同ヒアリングが29日、国会内で開かれ、高齢者へ詐欺的な悪徳商法を繰り返してきた「ジャパンライフ」の被害者が悲痛な声をあげました。

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桜を見る会の招待状を使った勧誘にのって、老後資金4200万円を失ったという東北地方の女性は、野党議員の聞き取りに対し、「本当に、大事な、大事なお金を全部、根こそぎ持っていかれてしまった」「今は年金でやっと毎日食いつないでいる状況」と訴えました。

この女性は、ジャパンライフの山口会長(当時)から「桜を見る会」の招待状を見せられたときのことを「目に焼き付いている」として、「ジャパンライフって全国的にすごい有名なものなんだなと感じて、信用して、こういうことになってしまった」と悔やみます。

また、全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会代表の石戸谷豊弁護士は被害者の実情を報告。生命保険まで解約して3000万円を拠出したという70歳代前半で1人暮らしの神奈川県の女性は「一時は、がくぜんとしてもう死ぬしかないと思いつめた」といいます。

他にも、障害を持つ子どもがいるという神奈川県の女性は「預貯金がほとんどなく、生活は困窮しており、子どものことを思うと心配でならない」。秋田県の82歳と77歳の老夫婦は「退職金等の貯蓄が失われ、それまでの人生を否定された心境で、気力を失った状態」など非情な実態が示されました。

【しんぶん赤旗 2019.11.30.】

ジャパンライフ被害者ら「安倍首相が広告塔」と批判

2015年に開かれた「桜を見る会」を巡り、磁気ネックレスの預託商法などを展開し破綻した「ジャパンライフ」の元会長に、安倍晋三首相の推薦枠で招待状が送られた可能性が浮上している。同社は宣伝チラシに招待状を印刷していたとみられ、被害者は「首相に納得のいく説明をしてほしい」と訴える。弁護団も「首相が広告塔になった」と批判した。

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被害対策中部弁護団の杉浦英樹団長は昨年になって宣伝チラシの存在を知り、今年1月、名古屋地裁に起こした損害賠償請求訴訟で証拠として提出した。チラシに首相の名前があったことで信用した被害者もいるとの情報が寄せられているといい「首相がジャパンライフの詐欺的商法に加担したと言っても過言ではない」と話した。

【サンスポ 2019.11.29.】

以前より政官界に深く食い込んできたジャパンライフ!安倍官邸が消費者庁による立ち入り検査を潰していた疑惑も…!

出典:YouTube

安倍総理の「桜を見る会」に招待されていた、悪徳マルチ企業「ジャパンライフ」の被害に遭った方々が、安倍総理に対して怒りの声を上げています。
中でも、安倍総理に招待された山口隆祥会長は、80年代から様々な詐欺まがいの商法に手を染め、「札付きのマルチ男」との異名を持っており、ジャパンライフそのものも、先日死去した中曽根元総理に巨額の献金をしていたことが当時に問題視されるなど、かなり長い歴史のある悪徳企業です。

↓有力政治家のみならず警察OBをも懐柔し、長年にわたって多くの被害者を生み出し続けたジャパンライフ。

警察OBが天下りのジャパンライフは「官邸案件」?
亀井静香元衆院議員のパーティー券を大量購入の過去も

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そもそも、創業者の山口隆祥会長は80年代に社会問題化したマルチ商法でも名前があがったことのある、札付きの人物だった。

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■警察と政界に深く食い込んだジャパンライフ

マルチ商法時代に警察権力の恐ろしさが身に染みた山口会長は、あえて警察や政権中枢に近づくというやり方で延命をはかってきた。まずは取り締まる側の人間を「用心棒」として迎える、「天下り」システムを利用した手法だ。

山口会長が後任社長に迎えたのは、同じ群馬県出身で元警察官僚の相川孝氏(京都府警察本部長、中部管区警察局長を歴任/2008年に死去)。相川氏は一時期、マルチ商法などの悪徳商法を取り締まる警察庁保安課長を務めたこともあり、あまりにも露骨だ。警察官僚ではほかに元関東管区警察学校教務部長で、1981年2月から翌2月まで北海道警旭川方面本部長を務めた神田修道氏(1990年死去)を組織部取締役部長(後に常務)、山形県警本部副本部長だった佐藤恒夫氏を代理店指導部長に迎えている。

警察官僚の大物OBである亀井静香衆院議員(自民党政調会長、元建設大臣などを歴任)とジャパンライフ社の関係も深い。2010年に亀井静香後援会が開いた政治資金パーティー、第6回「日本をどうする」セミナーでは、ジャパンライフ社から60万円が支払われている(画像参照)。ジャパンライフ社の関連団体の幹部には警察庁だけでなく内閣府や経産省、消費者庁などのOBの名前もあり、主に高齢者が老後のために蓄えた資金が、倫理観なき官僚に退職後のお手当としてバラまかれていた。

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政界工作は過去の話ではない。ジャパンライフ社が顧客獲得の際に使うパンフレットや商材には政治家や有名人の名前が並んでいるが、それらは現在も「集団催眠勧誘大会」(1985年の第103回国会商工委員会流通問題小委員会における指摘)の小道具として抜群の威力を発揮しているのだ。

日本共産党の大門実紀史参院議員が入手したジャパンライフ社の「お中元リスト」には、安倍首相を筆頭に麻生太郎財務相、菅義偉官房長官、茂木敏充経済再生相らアベ友の名前が並んでいる。現内閣の一員で、ポスト安倍にも名前のあがる加藤勝信自民党総務会長は宣伝チラシにまで登場しているというから、マルチ商法=ジャパンライフ社が「官邸銘柄」だと認識されてもしかたあるまい。

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【ニュースサイト ハンター 2018.11.15.】

ジャパンライフによる被害者数や被害額がここまで巨大化してしまったのも、これら、山口会長が政界に対して、幅広く金をばら撒いたことが大きく作用したのは疑いようのない事実だろう。
上の記事にも出ているように、警察OBを美味しい待遇で社内に迎え入れては、安倍総理はもちろん、麻生財務相、二階幹事長、菅官房長官、茂木外相らの名前がジャパンライフの「お中元リスト」に名前を連ねているほか、(大学入試改悪の黒幕と言われている)下村博文元文科相が献金を受け取っていたことが判明している上に、加藤勝信厚労相は宣伝チラシに大々的に登場しており、安倍政権の幹部ががっちりとジャパンライフと関係を深めていたことがうかがえる。

そのような中で、2013年から14年にかけて、消費者庁がジャパンライフへの立ち入り検査を行なう姿勢を示していた中、安倍政権がこの立ち入り検査を潰したとの疑惑も出てきていますね。

このリテラの記事では、消費者庁によるジャパンライフへの「立ち入り検査潰し」の背後に、安倍総理の右腕である今井尚哉首相秘書官が絡んでいる可能性を示しているけど、こうした情報を見ても、安倍総理が「はっきりとした目的や意図」を持ったうえで、ジャパンライフの山口会長を「桜を見る会」に招待していたということが分かるね。
(衛藤晟一消費者担当相は「どこからどうして(招待者に)紛れ込んだのか不思議でしょうがない」なんてすっとぼけて見せたけど、こりゃまさに笑っちゃうほどの白々しさだ)

これまでも、安倍政権の主要政治家を広告塔に利用してきたことで、多くの消費者から信頼を得てきた実情があったものの、中でも、一国のトップである安倍総理から”お墨付き”を得た(「桜を見る会」に招待された)との山口会長のアピールは、より多くの被害者を生み出すことに相当強く作用したことは間違いないだろう。

現在、全国各地のジャパンライフの被害者が団結した上で、政府に対して責任を求める声が大きくなってきているけど、今こそ、ジャパンライフによって甚大な被害を受けた人々は、野党と協力して安倍総理本人に対して厳しく責任を問うていくべきだし、安倍総理は、(上の記事のような)ジャパンライフによって人生をメチャクチャに壊されてしまった被害者に対して、謝罪と説明する責任があるだろう。

このジャパンライフに関わる問題も非常に重大ですし、「桜を見る会」における問題は、(一旦整理する必要があるほどに)非常に幅広い「様々な問題点」が露呈してきています。

りのクンの言う通りで、この「桜を見る会疑獄」は、まさに多岐にわたった様々な問題や違法行為をはらんだ、かつてない規模の巨大疑獄といえるだろう。
安倍政権の「与党政治家推薦枠」において、暴力団関係者や半グレ、詐欺勢力、悪徳マルチの会長が招待されていたことも大きな問題だけど、何よりも一番の問題は、安倍総理自身の公選法違反、政治資金規正法違反や贈収賄罪、財政法違反の疑いがほぼ確定的になっているにもかかわらず、これらの調査を全力で妨害するべく、安倍総理本人や配下の官僚、さらには、総理と家族ぐるみの付き合いのあるホテルまでもが、嘘の説明を繰り返しては、重要な証拠資料をことごとく破壊・廃棄・隠ぺいし続けていることだ。

まさしく「犯罪者さながら」の行動を繰り返している安倍政権に対して、国民は絶対に看過してはならないし、これまで以上にどんどん抗議の声を上げていくことで、腐りきった安倍政権に完全に取り込まれてしまっているマスコミと検察に対して、最上級のプレッシャーを与えていくしかないだろう。

まさしく、これでも安倍政権が誰一人責任を取らないまま跋扈し続けていくとなると、いよいよ、日本の(曲がりなりにも存在してきた)法治国家・民主主義のシステムは完全に崩れ去りますね
すでに、この件において、急速にマスコミ報道が萎縮し始めてきている上に、全く検察も動く気配がありませんが、私たち国民は決して諦めずに、強い抗議と責任追及を求める声を上げ続けていくことが大切なのではないでしょうか。

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