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福島原発事故直後に、11歳女児が100ミリシーベルトの被曝か!?政府が「100ミリシーベルトに達した子どもはいない」と発表してきた中で!

福島原発事故直後に、11歳女児が100ミリシーベルトの被曝か!?政府が「100ミリシーベルトに達した子どもはいない」と発表してきた中で!

どんなにゅーす?

・2011年に発生した福島原発事故において、事故直後の3月17日頃に行なった検査において、11歳の女の子の甲状腺で100ミリシーベルト程度の被曝をしていた可能性が見つかっていたことが判明。事故から1ヶ月後の11年5月に行なわれた放射線医学総合研究所の会議において情報提供があったという。

・この情報提供によると、女の子は事故発生時に双葉町の外で遊んでいたとされており、当時に「データの信頼性が低い」との理由で公表されなかったという。

政府はこれまで「100ミリシーベルトに達した子どもはいない」と発表してきたものの、当時に検査を行なったのは、原発の30キロ圏外の調べたのも1080人のみで、改めて政府が発表してきた情報の信憑性に疑問符が付く事態になっている。

11歳少女、100ミリシーベルト被ばく 福島事故直後 放医研で報告

東京電力福島第一原発事故の直後、福島県双葉町にいた十一歳の少女が、喉にある甲状腺に推計で一〇〇ミリシーベルト程度の被ばくをしたと報告されていたことが、国の研究機関・放射線医学総合研究所(放医研)の文書から分かった。一〇〇ミリシーベルトは国などの資料で放射線の影響でがんの発症が増加し得る目安として使われてきた。しかし、国はこれまで「一〇〇ミリシーベルトの子どもは確認していない」と発表し、この報告は伏せられていた。 (榊原崇仁)

文書は、事故から二カ月後、二〇一一年五月二日の放医研の「朝の対策本部会議メモ」。本紙の情報開示請求で公開された。それによると、会議では、十一歳の少女の実測値が「頸部(けいぶ)5-7万cpm(GMで測定)」と示され、「取り込みが3日前として、甲状腺等価線量で100mSv程度」と報告があった。

甲状腺は首の部分にあり、放射性ヨウ素が集まりやすい。国や福島県の公表資料には「がんのリスクは一〇〇ミリシーベルト未満で検出困難」「チェルノブイリ事故では一〇〇ミリシーベルト以上でがん発症」と記されている。

メモや関連文書などによると、測定したのは県職員の放射線技師。県は事故直後から、避難者らの体についた放射性物質を調べ、除染する検査を実施しており、この技師は三月十三~十五日、派遣された同県郡山市の会場で、頭や衣服などの汚染を調べていた。検査機器として「GMサーベイメータ」が使われた。甲状腺の放射性ヨウ素の測定は通常、体内からの放射線を調べやすい「NaIサーベイメータ」を使うが、技師がいた検査会場にはなく、GMで代用したとみられる。

記録も混乱の中で書き残されなかったが、結果は一一年四月、検査応援のために福島滞在中の徳島大の誉田(ほんだ)栄一教授と佐瀬卓也講師(現・核融合科学研究所准教授)に伝えられたという。

佐瀬氏はサーベイメータで示された汚染の程度から、少女の甲状腺に取り込まれた放射線ヨウ素を「十数キロベクレル相当」と試算し、現地にいた放医研職員に連絡。この試算を基に、会議で「一〇〇ミリシーベルト」が報告されたとみられる。徳島大の二人によると、技師は「少女は爆発があった時、『(原発がある)双葉町にいて友だちと外で遊んでいた』と話していた」という。

政府の原子力災害現地対策本部は一一年三月下旬、NaIを用いて十五歳以下の子どもの被ばく線量を測定し、すべて一〇〇ミリシーベルトの基準を下回ったと発表した。しかし、対象は避難や屋内退避が指示されなかった原発の三十キロ圏外の地域で、調べたのも千八十人のみ。事故当時、双葉町の少女らは、この測定から漏れた可能性が高い。

放医研はこの値について「対策会議で出た情報を基にその場で簡易的に算出したもの。精密に検討しておらず、公表していない」とコメントしている。

【東京新聞 2019.1.21.】

福島の女児 甲状腺に放射線100ミリシーベルト被ばくか

~省略~

放射線医学総合研究所によりますと、原発事故から2か月後の平成23年5月に開かれた所内の会議で国から、事故直後の3月17日ごろに11歳の女の子の汚染を測定したところ、のどから高い放射線量が計測されたという情報提供がありました。

そのうえで当時の被ばく線量の評価部長は、全身への被ばく影響を示す一般的な値とは別の、特定の臓器への影響を示す「等価線量」と呼ばれる値にすると、女の子の甲状腺の被ばく線量は100ミリシーベルト程度に相当すると推計したということです。

~省略~

放射線医学総合研究所は、当時使われた機器では甲状腺の被ばく量の正確な測定は難しく、データの信頼性が低かったとしたうえで、この会議が内部の情報共有の場で、国からも対応を求められなかったことから、公表すべきものとは認識していなかったとしています。

甲状腺は原発事故で放出される放射性ヨウ素を取り込むことでがんのリスクが高まるとされ、原発事故の前には被ばくを抑えるヨウ素剤を服用する基準として100ミリシーベルトが使われていました。

しかしヨウ素剤はほとんど服用されず、事故直後には実際にどれだけ被ばくしたかの大規模な調査は行われていません。

平成23年3月下旬に国が行った原発から30キロ余りの子ども1080人を対象にした調査では、甲状腺の被ばく線量は最大35ミリシーベルトだったとされていました。

~省略~

福島県「該当する高い数値の記録はない」
福島県は「該当するようなデータは残っていない」としています。

県によりますと、原発事故のあと3月12日から3月31日までの間に避難者など11万4000人余りを対象に緊急時の被ばくスクリーニングが行われたということです。

このうち3月13日から17日までの7286人分については、スクリーニングを行った年齢や性別、部位別の測定結果などの詳細な記録があるということですが、この中で今回のケースに該当するような高い数値を示した記録は残っていないとしています。

国「コメントできる状況にない」
国の原子力災害現地対策本部は「事実関係については確認すべきことが多く把握できていないため、今の段階でコメントできる状況ではない」としています。

~省略~

【NHK NEWS WEB 2019.1.21.】

未曾有の原発事故から8年近く経ってようやく出てきた、事故直後の地元住民における被曝の実情の一端!いつの時代でも「権力は民衆に大切な情報を隠し、ウソをつく」

出典:Wikipedia

未曾有の原発事故から8年近くも経過した今、事故当時、原発に近い地元で「一体何が起こっていたのか?」の一端を示すような情報が出てきました。
東京新聞とNHKが詳しく報じていますが、改めて、いかに爆発直後に福島が激しく混乱していたのか、そして、「不安を煽る」といった理由で、国民にとって重要な情報が隠されてきた実情を思い知らされますね…。

こうしたスクープが出る度に、必ずといっていいほど、「何ら深刻なものではない」「科学的に見ても大した問題ではない」「過度に騒いでいる一部マスコミは悪質だ!」みたいなコメントが上がってくるんだけど、確かに、こうした被曝や放射性物質などに関する高度な知識を持ち合わせていない一般市民にとっては、実態や全体像を把握することが決して易しくない問題であることは確かだ。

しかし、そんな一般庶民でも、実像を考えていく上の一つの”目安”や”方位磁針”になり得る要点がいくつかある。

それは、「政府(権力)というのは、いつの時代でも、(自らの権威や支配体制が崩れないように)民衆を騙したり、都合の悪い情報を隠蔽するものである」ということと、「権力側と結びついた科学者が数多く存在している(つまり、科学者も、権力同様に民衆を激しく騙してきた歴史があるということ)」ということだ。

言うまでもなく、福島原発事故は、人類の歴史の中でも経験したことがないほどの事故であり、例えば、放射性物質による人体への影響についても、同じ放射線の専門家の間でも見解が大きく分かれている以上、「誰も、絶対的なことを言える状況ではない」ってことなんだ。

事実、東大の名誉教授も露骨に政府や原子力ムラと結びつくような動きを見せては、(捏造が疑われるほどに)福島の住民の被曝を過少に発表していた事例も発覚していますからね。
かつての大戦時にも、優秀な科学者が大国やグローバル戦争資本と密接に結びつき、民衆を激しく騙しながら大量の死者を出すような悲劇を後押ししてきた歴史がありますし、「専門家」と称しながら、政府と同化するような動きを見せている科学者の主張に対しては、ある程度の距離を置きながら受け取っていく必要があります。

なんせ、爆発事故が起こる前は「格納容器が壊れるのは、1億年に1度あるかないか」なんて言っていた学者もいたくらいだからね。
権威ある大学を出ている学者でも信用するのがかなり難しい中で、ネット上のどこの馬の骨とも知らないような人間が「全く問題ない」「”頭狂”新聞は不安を煽るな!」なんて騒いでいる人々など、ほとんど信用に値しないのはいうまでもないだろう。

これまでも、「福島は安全」「放射能は身体にいい」みたいな風説を流布してきた背後には、幸福の科学などのカルト宗教の影がちらついてきているし、先に述べてきたようなマクロで多角的な視点を用いながら、原発事故の実情や様々な情報の判別、そして、良心的な専門家とそうではない(インチキ御用)専門家を見極めていくことが大切なのではと思うよ。

いずれにしましても、「無用な被曝をしない」に越したことはないですし、事故の実態や真相を隠蔽しつつ、人々に事故の深刻さを忘れさせるべく、様々な世論誘導や洗脳を行なってきた日本政府を安易に盲信してしまうのは危険な行為であるといえるでしょう。

そして、今回の明らかになった女の子の他にも大きな被曝をしていた人々が存在している可能性もある以上、今後も、福島や周辺の住民の健康状態について、常に慎重かつ丁寧にチェックし続けていく必要があるだろう。

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