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SNSの世論を操作し利益を生み出す「スマホ農場」が世界中で問題視！日本でも高市政権が「スマホ農場」（野党議員や一般市民への誹謗中傷業務など）に依頼（または運営）している疑念が噴出！

SNSの世論を操作し利益を生み出す「スマホ農場」が世界中で問題視！日本でも高市政権が「スマホ農場」（野党議員や一般市民への誹謗中傷業務など）に依頼（または運営）している疑念が噴出！
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どんなにゅーす？

・SNSの世論を操作し利益を生み出す「スマホ農場」が世界中で問題視されており、米国やウクライナ、ラトビアなどで相次いで運営拠点が摘発されている。

・日本においても「スマホ農場」が存在しているといわれており、高市政権が（野党議員や政権を批判する一般国民への誹謗中傷業務などを行なう）「スマホ農場」を運営している疑いが噴出している。

X投稿の表示回数が1分で激増　「スマホ農場」日本に運営グループか

大量のスマートフォンを並べ、クリックを自動的に繰り返し、SNS上で実態のないフォロワー数や表示回数を生み出す――。「スマホ農場」などと呼ばれる拠点が近年、サイバー攻撃や詐欺犯罪に使われた疑いがあるとして、米国やウクライナ、バルト三国のラトビアなどで相次いで摘発された。「日本にも『農場』はある」。そんな情報を得た取材班が関係先をたどると、国内で運営しているというグループに行き着いた。このグループの一員を名乗る男性が、匿名を条件にメディアの取材に初めて応じた。

～省略～

日本の捜査当局に取材すると「国内での摘発例は把握していない」という。しかし、私たちが接している情報空間がゆがめられているのではないかという懸念を抱いた。

取材班は、東京・秋葉原の電気街にある電気部品の専門店を巡ったり、中国・深圳にある「農場」の関連部品の卸売業者に接触したりしたが、実態はわからなかった。

ベトナムの「農場」を2020年ごろに現場取材したという海外のジャーナリストや、この分野に詳しい日本人のコンサルタントにも話を聞いたが、いずれも核心にはたどりつけなかった。

手詰まり感が漂う中、ある1本のユーチューブ動画を見つけた。

スマホ農場の仕組みを解説する内容だった。

投稿者は日本で大規模な「農場」を運営しているグループの一員だといい、関連する動画投稿を1月から始めていた。

記者がメールで連絡すると、名前を明かさない条件で話をしてもいいという。朝日新聞東京本社に現れたのは、「18歳で都内の高校3年生」を自称する男性だった。

「SNSのアカウントを教えてください」。そう促され、記者は自身のXアカウントのURLを伝えた。1分もたたないうちに、投稿の表示回数が8千件近く跳ね上がった。

「SNSの数値なら何でもすぐに増やせますよ」

作り出した再生数や表示回数を、人気や信頼、影響力を得たいユーチューバーや一般企業などに売るという。

年間の注文件数は「数千万～数億単位」といい、違法な手段に使われそうな注文は断っているという。

～省略～

【Yahoo!ニュース（朝日新聞） 2026.4.28.】

歪んだデジタル経済の裏側：世論を偽装する「スマホ農場」の光と影 #エキスパートトピ

～省略～

「スマホ農場」では、実体のない「人気」が工場のように量産されています。

この仕組みは社会に深刻な歪みをもたらします。インフルエンサーや業者が「数字」を買い取ることで、誠実な表現者が埋もれる市場の停滞を招き、広告主がbotに費用を支払わされる広告不正の温床となります。

さらに、特定の主張をトレンド入りさせることで「偽の民意」を捏造する世論ハッキングは、民主主義への重大な脅威です。

～省略～

【Yahoo!ニュース（鈴木崇弘） 2026.4.29.】

「スマホ農場」でつくる閲覧数　SNS時代の「正義」に現実が揺らぐ

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「SNSの数値なら何でも増やせますよ」

男性によると、茨城県つくば市周辺の建物3軒に、1千台を超えるスマートフォンや基板を集め、パソコンにつないでユーチューブ再生やXの「いいね」のクリックを繰り返しているという。

その再生数や表示回数を、人気や信頼、影響力を得たいユーチューバーや一般企業などに売る。料金はユーチューブ再生1千回で175～750円。2024年ごろから運営を始め、年間の注文件数は「数千万～数億単位」。同年代を中心としたグループで運営し、売上額は非公開という。

拠点を見せてほしいと頼んだが、「セキュリティー」を理由に断られた。

男性の説明によると、二重扉を抜けた先に部屋が広がり、天井近くまでの棚が60台並ぶ。そこにスマホ本体や内部にある基板が収まり、冷却するための特殊な液体にひたされている。通信状況を示す赤色や黄色のライトが点滅し、24時間稼働している。取材は2日間で計8時間に及んだ。

「農場」で数値を生み出すことは、各SNSの利用規約に反する。男性はその認識はあるとした上で続ける。「高い値段で数値が売買されているのは問題だ。そういうビジネスを滅ぼすため、利益は考えずに売り出している。一度、自分たちが悪に染まる必要がある」

取材の終盤、男性が今年2月の衆院選に触れた。ある候補者の街頭演説の動画について、「高評価」のボタンを押すよう依頼があったという。

選挙関連の依頼はすべて断っ…

～省略～

【朝日新聞 2029.4.28.】

高市陣営が対立候補への“中傷動画”を投稿していた《総裁選の期間中に…小泉氏に「無能」、林氏に「アウト」》

～省略～

「カンペで炎上！無能で炎上！」「完全にアウト」
「週刊文春」取材班は、あるTikTokの政治系アカウント運営に、高市陣営が深く関与していた実態を突き止めた。公設第一秘書が陣営メンバーに、「（動画を）これからアップしてアカウントを送付致します」とメッセージを送っていた。

実際に投稿された動画では、小泉進次郎氏に対して〈カンペで炎上！無能で炎上！〉、林芳正氏に対して〈完全にアウト〉などとする、攻撃的な表現が含まれていた。

「動画作戦」を牽引したのは、高市氏の最側近である公設第一秘書・木下剛志氏（高市早苗事務所長）らだ。木下氏は、のちに動画作成の主力を担うことになる男性に対して、メッセージで様々な依頼や共有事項を送っている。

高市首相に質問状を送付すると、主に「ネガティブな情報を発する、あるいはそのような動画を作成して発信するといったことは一切行っておりません」と否定した。

だが動画の流布は、総裁選だけではなかった――。

～省略～

【文春オンライン 2026.4.29.】

高市政権が日本最大級の「スマホ農場」の依頼（運営）主か？昔からネット工作に並々ならぬ力を入れてきた自民党！

出典：X（@suryagudang）

ネット上の世論を偽装するなどして利益を作り出す「スマホ農場」が世界中で問題になっているとのこと。
実際に、米国やウクライナ、ラトビアなどで拠点が相次いで摘発されたとのことですし、日本の高市政権も、大々的なネット工作業務を依頼しながら、野党議員や（政権に批判的な）一般国民に誹謗中傷コメントを送りつけるなどして、不正な世論を作り出していることを疑う声が噴出しているわ。

当サイトでは、昔から自民党によるネット世論工作について大々的に問題提起してきたけど、これまでで最も悪質なネット工作が横行していたのが第二次安倍政権であり、その後、菅政権から岸田政権に移行するにつれて、悪質な誹謗中傷コメは減少傾向になり、石破政権においては最も少なかった。
しかし、高市政権が樹立されて以降、第二次安倍政権と同等レベルで市民に対する誹謗中傷コメントが激増しており、石破政権では逆に政権に対する極めて不自然な罵詈雑言コメが激増し、政権を支持する人々にも同じようなクソリプが送り付けられていた。

要するに、統一教会と一心同体の反日売国政治屋さんほど、政権擁護のネット工作員が大量発生し、統一教会とのかかわりが薄いまともな（正統保守系の）政権ほど政権叩きのネット工作員が大量発生してきたということね。

上の朝日新聞によると、「スマホ農場」の関係者は「政治関係の依頼についてはすべて断っている」と主張している。
こう主張しているということは、実際に政治関係者からの依頼があるということだろうし、自民党を筆頭とした巨額の資金を持っている政党は、「スマホ農場」かそれに類する専門業者を使って大々的なネット世論工作を行なっていると考えるべきだ。
現に、下記の解散総選挙時にアップされた高市総理のYouTube動画は、再生数から「いいね」の数までもが明らかに人為的かつ不自然であり、（世論を偽装し国民を欺くために）莫大な闇カネを投じて大々的な不正工作が行なわれたとみるべきだろう。

これに加えて、統一教会の信者を使えば、（選挙の手伝いと同じように）ボランティア同然で（政権賛美や政権に批判的な市民を誹謗中傷する）ネット工作行為を行なってくれるでしょう。
そもそも、自民党は昔から専門の工作部隊（ネットサポーターズクラブ）を持っているし、どの政党よりもいち早く大々的なネット工作に手を染めてきた歴史があるわ。

上記の記事によると、日本の捜査当局は「国内での摘発例は把握していない」と説明しており、これからも実態把握に乗り出す気は全くなさそうだ。
日本の捜査機関が全くやる気がないのは、「スマホ農場」のようなネット工作に手を染めているのは政権与党の自民党であり、その大元は海の向こうのジャパンハンドラー（CIAやNSA）だからだろう。

要するに、中小の「スマホ農場」だけでなく、（大手マスコミが決して報じることができない）1％の支配層が運営している「最大手」があるということね。
今の日本のネット空間は、グローバル支配層が作り出した壮大なウソと幻想で塗り固められてしまってるし、こんな状況で日本国民が真に豊かで平和な社会を実現させるには、国民自身が相当に高い知性と、真偽を見極める判断力と合理的な行動力を手に入れることしかないということではないかしら。

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