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（ゆるねと通信 2026年5月6日号）
報道の自由度ランキング、（グローバリズムの深化により）世界全体で最低スコアを更新！「緊急事態」を口実に報道の自由が制限されるケースが蔓延！
世界の「報道自由度」過去最低 １８０カ国中、日本６２位 アメリカ６４位、韓国４７位―国境なき記者団
国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は４月３０日、世界各国の報道の自由度に関する２０２６年版の国別ランキングを発表した。「（対象となった）全１８０カ国・地域の平均スコアは調査開始以来最も低くなった」と説明。年々報道の自由が制限されていく実態が浮き彫りとなった。
トランプ大統領による報道への批判が続く米国は６４位。日本は昨年より順位を四つ上げたが、６２位にとどまった。
～省略～
ＲＳＦは、調査が行われた過去２５年間で「初めて世界の国々の半数以上が『厳しい』または『非常に深刻』というカテゴリーに入った」と指摘。「民主主義国家でさえも、情報にアクセスする権利が着実に侵食されてきている」と警鐘を鳴らした。
報道の自由度 世界の平均スコアは過去最低に 日本は62位
～省略～
悪化の要因として、多くの国で非常事態の法律の乱用などによって報道が犯罪として扱われるようになっていることや、安全保障政策と結びついた制約的な法制度の拡大により、民主主義国家でも、知る権利が侵食されていると指摘しています。
～省略～
日本の報道自由度は62位 － 記者クラブが自己検閲助長と指摘https://t.co/vfRk5nSpLO
— 共同通信公式 (@kyodo_official) April 30, 2026
昨日の首相ぶら下がりで誰も総裁選や総選挙についての高市陣営が相手方や中道を中傷し高市氏を礼賛する動画を依頼していた疑惑について質問しない。
石油やナフサの確保についても具体的に質さない。報道の自由度62位。 https://t.co/l8JtSVVRFJ
— 打越さくら 参議院議員(新潟) (@sakurauchikoshi) April 30, 2026
「高市やめろ」という声とプラカを、NHKでは今のところ流すことが出来ないという。
国民から半ば強制的に受信料を取っておきながら、それはないよ。
あなた方は自民党の広報になったのか。
国内唯一の「公共放送」の矜持を見せてくれ！ pic.twitter.com/AjxIUyGhiO— まりまり (@JTruelove1111) May 2, 2026
記者クラブは新規参入を阻む既得権益そのものであり、権力とメディアの馴れ合い関係にある。政権の不祥事、不都合なことは広く国民に知られない事となった。
報道の自由度６０位の所以である。 https://t.co/uoQaVEwubw— Y’s Gyallery (@yosikisi) May 4, 2026
日本の報道自由度ランキングは低い。
70位前後と言われている。
先進国としてはかなり低い位置。
理由はさまざまだが
記者クラブ制度
放送免許制度
政権とメディアの距離の近さ
などが指摘されている。
情報環境が弱い国では
民主主義も弱くなる。— 根本良輔 (@nemoto_ryosuke2) April 4, 2026
記者クラブ制度を廃止して、ヤラセ記者会見ではない本物の記者会見をやるようになれば、報道の自由度ランキングも上がると思うのだけど、まあやらないだろうなぁ。 https://t.co/Jj8aiczeMf
— 泉川理之 (@T_IZUMIKAWA) June 3, 2025
報道の自由度ランキング2026が発表され、日本は前年より4つ順位を上げたものの、60位にとどまりました。
中でも目を引くのはトランプ政権の米国が日本よりも下の64位になった点であり、世界的なスコアが過去最低を更新したというのも今の世相を反映しているといえるでしょう。
日本のメディアでも報じられているように、世界的にみても、「緊急事態」を口実にした報道規制や情報統制が蔓延しており、まさしく、（1％の支配階級による）グローバリズムの深化が一般市民の知る権利を大きく阻害し、（言論・表現・所有などの）様々な「自由」が奪われ「共産主義化」に向かっているということだ。
そして、ボクたちの日本もグローバリズムが着実に深化しつつあり、高市政権が強力に推進している憲法改悪を通じた緊急事態条項の導入によって、あらゆる民主主義システムは終焉を迎えることになる。
まさにこの日本においても、「緊急事態」を口実にした、様々な自由や権利が奪われ、国会さらには選挙までもが形骸化しようとしています。
高市政権はシオニスト支配層から全面的な支援を受けている筋金入りのグローバリズム政権であり、今まで当たり前のように出来てきた「国民主権」による自由な表現や多様な情報の享受が大きく退廃していき、それこそ中国と同じような、1％の支配層に（あらゆる自由なプライバシーが）徹底的に管理されたデジタル奴隷監視社会がやってくることになるでしょう。
中国（中華人民共和国）もまた、大戦後にグローバル支配層の後ろ盾によって建国された国であり、世界統一政府（NWO）を実現させるための先行的な”実験国家”といえるものだ。
改めて、世界全体が”そこ”に向かっていることを実感するし、民衆自身がこれまで当たり前のように存在してきた自由や人権を求めるのなら、1％の支配層によるグローバリズムに強く反対し、全力で抵抗していくことが必要だ。
韓国当局が統一教会施設への強制捜査と押収を開始！韓国が教団を本格的に追放する一方で、日本はますます教団との癒着を強め、（シオニスト支配層の後ろ盾によって）教団と高市政権が”二人三脚”で憲法改悪実現へ！
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