新型コロナ「過去最多感染数」でも菅政権は”GoTo続行”!PCR検査も引き続き抑制!意図的にコロナウイルスを蔓延させ、世界支配層が作り上げた”奴隷化ワクチン”を全国民に打たせようとしている菅政権!

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どんなにゅーす?

・2020年11月12日、日本国内における新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最高の1661人に達した。

・懸念されていた、秋から冬にかけての第3波の襲来が現実化しつつある中、菅政権は、GoToキャンペーンを継続させていく考えを明らかに

意図的に日本国内にコロナウイルスを蔓延させ、国民の生命や健康へのリスクを極限まで高めさせたうえで、グローバル製薬企業(世界支配層)が作り上げたワクチンを全国民に打たせようとしている、グローバル資本勢力と菅政権の思惑が浮かび上がってきている。

【国内感染】12日 1日では最多 1661人の感染確認

12日は、これまでに全国で1661人の感染が発表されています。また、北海道で2人、宮城県で2人、東京都で2人、埼玉県で1人、沖縄県で1人、神奈川県で1人、青森県で1人の合わせて10人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め11万3826人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて11万4538人となっています。

~省略~

【NHK NEWS WEB 2020.11.12.】

緊急事態宣言、GoTo見直しは考えない…菅首相

菅首相は13日午前、新型コロナウイルスの感染者が急増していることについて、首相官邸で記者団に「緊急事態宣言や(政府の需要喚起策)『Go To キャンペーン』の見直しについては、専門家も現時点でそのような状況にはないという認識を示している」と述べた。

~省略~

国民に対しては、「飲食を伴う懇親会やマスクを外しての会話など、感染リスクが高まる『五つの場面』を踏まえ、今一度、基本的な感染防止対策に努めてほしい」と呼びかけた。

【読売新聞 2020.11.13.】

Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金

7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」(以下、Go To)。この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」(以下、共同提案体)なる団体だ。この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。

~省略~

【文春オンライン 2020.7.21.】

二階氏、大型連休までGoToトラベル延長を

自民党の二階俊博幹事長は12日、TBSのCS番組収録で政府の観光支援事業「Go To トラベル」の期間延長を主張した。2021年1月末までを目安とする期限について、4~5月の大型連休まで延ばすべきだとの認識を示した。

~省略~

【日経新聞 2020.11.12.】

「GoTo強行」でしっかり利権を手にしつつ意図的にコロナを日本国内にバラマキ→世界支配層が作った「ワクチン兵器」を国民に打ち込み「真性ディストピア(完全奴隷社会)」実現へ!

出典:国立感染症研究所

いよいよ、懸念されていた状況が現実化しつつありますね。
予想通りに、菅総理は(ジャパンハンドラーや二階幹事長の意向を受けて)「GoToの続行」を宣言しつつ、意図的に日本国内に新型コロナウイルスを蔓延させ、日本国民の生命や健康のリスクを極限まで高めようとしているようです。

本気で日本国民の生命や健康を守ろうとしている「愛国的な政権」であれば、この状況を受けて、言うまでもなく「GoTo」は素早く一旦停止に。
その上で、観光業者や医療関係に重点的な補償をしつつ、国民に対しても、出来る限り不安やリスクを低下させるべく、充実した検査体制や継続的な給付金政策を行なっていくはずだし、さらにはグローバル製薬企業が作り上げた得体の知れないワクチンを国民に接種させる前に、世界中の(良心的な)医師や科学者が研究している「それ以外の(極力リスクの少ない)方法」を懸命に模索していくはずだ。

しかし、今の菅政権をみていると、「国民の生命や健康を守る」観点で考えた場合、明らかに不合理かつ不適切な動きを加速させているし、これは、どうみても(前から述べてきたように意図的に日本国民にコロナウイルスをどんどん蔓延させ、日本国民の生命や健康に対するリスク、さらには、不安や恐怖心を”醸成”させているようにしか見えない。
では、菅政権は、なぜ、日本国内にわざとコロナウイルスをばらまいては、日本国民の不安や恐怖心を高めているのか…?
その最も合理的な答えが「全日本国民に対する(半強制的な)ワクチン接種」だ。

コロナワクチン、国民全員に無料接種へ…健康被害の救済制度も整備

厚生労働省は2日、新型コロナウイルスのワクチンについて、国民全員が無料で接種できるようにする案を、厚生科学審議会の分科会に示し、了承された。新型コロナが社会や経済に与える大きな影響を考慮し、国民への接種を呼びかけ、接種の努力義務を課す方針も盛り込んだ。今月下旬に召集される予定の臨時国会に予防接種法改正案を提出する考えだ。

~省略~

政府は、来年前半までに国民全員分のワクチンを確保するため、予備費6700億円の活用を決定した。英製薬大手アストラゼネカ、米製薬大手ファイザー、米バイオ企業モデルナが開発を進めるワクチンの供給を受ける調整を進めている。健康被害が起きた場合、民事訴訟などで生じた損失を、ワクチンメーカーに代わり、国が補償する仕組みを講ずることとしている。

【読売新聞 2020.10.2.】

今の菅政権は、安倍政権の方向性を全面的に継承しては、ジャパンハンドラー(グローバル資本勢力)の意向に忠実に従い、日本の国家システムの破壊や日本国民の完全なる奴隷化に向けて、”一心不乱”に邁進している状況です。
中でも、全ての世界市民に対する「新しいワクチンの接種」はグローバル支配層の”悲願”であり、中でも、ビル・ゲイツ氏率いる「ビル&メリンダゲイツ財団」が推し進めている、「量子ドットタトゥーシステムによる新型ワクチン」は、世界規模の「デジタル奴隷監視社会」実現のための「非常に重要な技術」として、急ピッチで実用化に向けて研究が進められている状況です。

目に見えないインクを使ったタトゥで予防接種を受けた子供を識別(米研究)

途上国で予防接種プログラムに携わる人たちにとって、誰が、いつ、どのワクチンを接種したのか把握するのは厄介な仕事だ。

しかしMITの科学者が開発した目に見えない不思議なインクによって、その問題が解決できるかもしれない。そのインクで肌につけられた予防接種済みのタトゥは、普段は見えないが、スマホのカメラを通せばはっきりと確認することができるのだ。

~省略~

この目に見えないインクのタトゥを使うことで、書類などで予防接種の記録を間接的に管理するのではなく、本人に直接書くことができる。

~省略~

この研究開発は、ポリオや麻疹の撲滅に取り組んでいるビル・ゲイツ氏から直々に要請されたものだそうで、ビル&メリンダ・ゲイツ財団から助成を受けている。

~省略~

そこで採用されたのが、もともとは細胞をラベリングするために開発された「量子ドット」という技術だ。これは裸眼では見えないが、赤外線を照射すると光る小さな半導体クリスタルでできている。

量子ドットを特定のパターンで肌に埋め込んだら、スマホのアプリで赤外線を照射しつつ、その反射を検知してやる。こうすることで、その子が受けた予防接種の種類や時期を把握することができる。

~省略~

量子ドットは、ポリマーと糖類から作られた分解性のマイクロニードルを使って、ワクチンと一緒に接種される。

~省略~

現時点では概念実証の段階でしかないが、ラットを使った実験では、接種から9ヶ月後もきちんと検出できた。また人間の皮膚モデルでも、太陽5年分に相当する照射に耐えたとのことだ。

この研究は『Science Translational Medicine』(12月18日付)に掲載された。

~省略~

【ニコニコニュース(カラパイア) 2019.12.26.】

出典:Walk in the Spirit

ビル・ゲイツは、COVID-19ワクチンを受けた人間を特定するための「デジタル証明書」を要求 By Vigilant Citizen

ご覧のように、ビル・ゲイツは、早くも新型コロナワクチンにこの「量子ドットタトゥーシステム」を導入する準備を着実に進めており、これが現実のものになると、「新型コロナワクチンを受けている人間でそうではない人間」の識別が簡単にできるようになり、「コロナワクチンを受けている人間のみが、自由な社会活動や行政サービスを受けることが許される」といった、真性的な「グローバル奴隷監視社会」が現実のものとなる。

しかも、こうした「恐怖社会」がすぐそこまでやってきているような状況です。
ちなみに、この「デジタル監視ワクチンシステム」をけん引しているビル&メリンダゲイツ財団と公明党が綿密に連携しており、まさにビル・ゲイツ氏らの意向がダイレクトに反映される形で、菅政権が「全日本国民への半強制的なワクチン接種」実現に向けて、脇目もふらずに突き進んでいるような状況です。

今の状況をかんたんにまとめると、

「GoTo強行」で(自民党議員が)しっかり利権を手にしつつ意図的にコロナを日本国内にバラマキ!

世界支配層が作った「ワクチン兵器」を半強制的に全国民に打ち込み→「真性ディストピア(完全奴隷社会)」実現へ!

…といった状況だ。

こうした内情を知れば、菅政権による明らかに不合理で不可解な政策についてもほとんど全て合点がいくし、まさに1%のグローバル資本勢力の意向に充実に従っては、全ての日本国民に得体の知れない”ワクチン兵器”を打ち込ませることで「グローバル支配層の生け贄(供え物)」にしようとしているといっても過言ではないだろう。
自民党という政党が戦後に作られた経緯を見ても、日本国民や日本国家をグローバル支配層に供与するために存在している「真性的な売国政党」であることが分かるだろうし、新型コロナ危機の”勃発”からワクチン大量接種まで、俯瞰的かつ多面的な視点で社会を見つめていけば、全てが世界支配層が作り出した「真性ディストピア構築のためのアジェンダの一環」であることが分かるはずだ。

いよいよ、グローバル支配層による「世界政府計画」が最終段階に差し掛かってきたことを実感しますが、私たち自身が「このような状況の中でどうすれば自分自身の健康や生命を守ることが出来るか」ということを真剣に考え議論していくことで、国民同士が連携・協力していく形で出来得る限りの対策や行動を行なっていきたいところです。

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