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【右往左往&後手後手】安倍総理「一律10万円支給」の方針固める！国民からの批判殺到に危機感！さらに（今頃になって）「緊急事態宣言」を全国に拡大！

【右往左往&後手後手】安倍総理「一律10万円支給」の方針固める！国民からの批判殺到に危機感！さらに（今頃になって）「緊急事態宣言」を全国に拡大！
      

どんなにゅーす？

・2020年4月16日、国民の8割が受け取ることが出来ない「30万円給付案」に国民からの批判が殺到している中、公明党や二階幹事長が要請していた「一律10万円給付案」について、安倍総理がこれを実施する方針を固めたと各メディアが報道。総理が自民幹部に予算の組み換えを検討するよう指示を出したという。

・これにより、煩雑な給付要件が問題視されていた「30万円給付案」は実施されない方向に。急激な方針転換に行政が混乱することも予想され、安倍政権の「場当たり的かつ後手後手の動き」により、政府内の混乱や迷走ぶりが顕著になっている。

１０万円給付、２０年度補正で　安倍首相、予算組み替え指示―所得制限なしで調整

安倍晋三首相は１６日、新型コロナウイルス対策として国民１人当たり１０万円の現金給付を速やかに実施する方針を固め、２０２０年度補正予算案の組み替えを検討するよう自民党幹部に指示した。収入減少世帯への３０万円給付は補正から外す。複数の同党幹部は所得制限を設けない方向で調整が進むとの見通しを示した。現金給付をめぐる首相と公明党の攻防は、首相が妥協することで事実上決着した。

～省略～

【時事通信 2020.4.16.】

政府、緊急事態宣言を全国に拡大　来月６日まで、感染爆発へ危機感

新型コロナウイルスの感染爆発を食い止めるため、政府は１６日、私権制限を含む緊急事態宣言について、７都府県だった対象地域を全国に拡大する方針を固めた。期間は５月６日まで。感染症専門家らでつくる基本的対処方針等諮問委員会の議論を経て、１６日夜に開かれる政府対策本部で決定する見通しだ。

～省略～

【時事通信 2020.4.16.】

国民からの批判殺到にビビった安倍総理が「一律10万円給付案」を採用！「継続的な給付」に向けて、国民はさらなるプレッシャーを！

出典：YouTube

ごく一部の国民しか受け取れない上に、給付要件が非常に煩雑な「30万円給付案」に国民から批判が殺到している中、安倍総理が二階幹事長や公明党から上がっていた「一律10万円給付案」を採用する方針を固めたとのです。
それだけ安倍総理本人も「世論の声」を気にしていたということかと思いますが、これで「私たち国民からの抗議の声が政治を動かす」ことがまた一つ証明されたのではないでしょうか。

よく日本社会の中に「デモなんかやっても何の意味もない」みたいな反知性の声が上がっているけど、これは完全なるウソだ。
数十万人規模の国民運動や大量の抗議の声が上がれば、間違いなく政治家は大きくビビるし、ただでさえ安倍総理は、自身が失脚すれば、これまで子飼いの検察官僚（黒川弘務氏）の暗躍のお陰で隠蔽できてきた、数々の犯罪を徹底的に追及されるような事態になることを何よりも恐れている。
そういう意味では、国民がより強く尻を叩くことは非常に効果的だし、今回の一件によって、安倍総理自身が民衆の抗議や反乱を非常に恐れていることがよく分かったね。

その一方で、本来であれば、国民の抗議の声が起こる前に、政権が率先して国民を救済する手厚い補償策を打ち出すべきであり、国民から大きな反発を受けたことで慌てて方針転換しているようであれば、結局「後手後手対応」になってしまい、その分、政府内に無用な混乱を引き起こしては、国民への支援も遅くなってしまう。
結局のところ、安倍政権は「国民が置かれている状況がまるで分かっていない上に、劇的に無能」であるという結論になってしまうし、この先も、国民が主導してどんどん政府にプレッシャーを与えていくことが、国民が生き残っていきための”必須条件”であるといえるだろう。

今になって緊急事態宣言を全国に広げているのも、あまりにも後手対応ですし、結局のところ、あらゆる対策が遅くなってしまうことで、感染拡大がより深刻化しては、国民への支援もより時間がかかってしまうような事態になっております。
また、「一度きりの10万円給付」では、大幅な減収や無給になってしまった多くの国民がすぐに困窮してしまう可能性が高く、継続的な現金給付がどうしても必要な状況になっているのも確かです。

そうだね。
466億円もの税金をかけて行なわれた「アベノマスク」も全く使えないとの情報が出ているし、くれぐれも、今回の件だけで「安倍さんありがとう」みたいな論調になることなく、引き続き、国民自身がしっかりと「チェック機能」を働かせながら、政府に強いプレッシャーをかけ続けていこう。

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